Inabata&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209134854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第163期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	稲畑産業株式会社
【英訳名】	Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　稲畑　勝太郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目15番14号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。）
【電話番号】	（０５０）３６８４　４１１７
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経営管理室長　　農田　康一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	（０５０）３６８４　４０１１
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経営管理室長　　農田　康一
【縦覧に供する場所】	稲畑産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号） 稲畑産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区名駅二丁目27番８号　名古屋プライムセントラルタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02517 80980 稲畑産業株式会社 Inabata & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02517-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02517-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02517-000 2022-10-01 2022-12-31 E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 E02517-000 2023-03-31 E02517-000 2024-02-13 E02517-000 2022-04-01 2023-03-31 E02517-000 2023-12-31 E02517-000 2023-10-01 2023-12-31 E02517-000 2023-04-01 2023-12-31 E02517-000 2022-12-31 E02517-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02517-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02517-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02517-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02517-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02517-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02517-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240209134854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第162期

第３四半期

連結累計期間 | 第163期

第３四半期

連結累計期間 | 第162期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 561,154 | 572,995 | 735,620 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,394 | 16,402 | 19,110 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,357 | 16,686 | 19,478 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,045 | 19,731 | 15,129 |
| 純資産額 | （百万円） | 179,707 | 196,465 | 181,507 |
| 総資産額 | （百万円） | 389,658 | 409,952 | 380,443 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 269.96 | 302.18 | 343.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.6 | 46.4 | 47.2 |

回次		第162期 第３四半期 連結会計期間	第163期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	101.49	75.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240209134854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて29,508百万円増加（対前期末比7.8％増）し、409,952百万円となりました。

流動資産の増加25,975百万円は、主に商品及び製品が減少したものの、売掛金並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

固定資産の増加3,533百万円は、主にその他並びに有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,550百万円増加（同7.3％増）し、213,487百万円となりました。

流動負債の増加8,099百万円は、主に短期借入金及び未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。

固定負債の増加6,451百万円は、主に長期借入金が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14,958百万円増加（同8.2％増）し、196,465百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金、為替換算調整勘定並びに非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末より0.8ポイント減）となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めが続くなか、一部の地域では弱さがみられるものの、総じて景気は回復しました。

米国では、個人消費や住宅投資を中心に景気は回復しました。中国では、消費や固定資産投資などを中心に回復に足踏みがみられました。アジア新興国では、インドやインドネシアにおいては景気は緩やかに回復し、タイでも持ち直しの動きがみられました。欧州では、ユーロ圏、英国とも、消費や生産を中心に景気は弱含みました。

一方、日本経済は、個人消費や輸出などが緩やかに回復し、企業収益や雇用情勢も総じて改善しました。

こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は572,995百万円（対前年同期比2.1％増）となりました。利益面では、営業利益16,319百万円（同1.2％増）、経常利益16,402百万円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,686百万円（同8.7％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、大五通商株式会社、丸石化学品株式会社及び同社の完全子会社である丸石テクノ株式会社等を連結子会社化しており、これに伴い、負ののれん発生益等を3,193百万円計上しております。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	対前年同期比 （％）
売上高	561,154	572,995	2.1％増
営業利益	16,126	16,319	1.2％増
経常利益	15,394	16,402	6.5％増
親会社株主に帰属する 四半期純利益	15,357	16,686	8.7％増

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《情報電子事業》

情報電子事業は、売上が減少しましたが、セグメント利益は増加しました。

フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連では、大型ＴＶ向けは低調でしたが、車載向け、有機ＥＬ関連などは堅調に推移しました。末端需要の回復が鈍いものの、在庫減少と価格上昇により、パネルメーカーの稼働は回復傾向となっています。

ＬＥＤ関連では、中国や欧米での屋外ディスプレイ向け需要が堅調で、関連部材の販売が好調でした。

インクジェットプリンター関連では、産業向けは堅調に推移しましたが、コンシューマー向けは在庫調整の影響を受け、トータルでは関連材料の販売は減少しました。

複写機関連では、オフィス向けトナーの在庫調整などにより、関連材料の販売が減少しました。

太陽電池関連は、世界的な市場拡大を背景に、欧米を中心に関連材料の販売が大きく増加しました。

二次電池関連は、ＥＶ車用を中心とした市場拡大を背景に、欧米を中心に関連材料の販売が増加しました。

フォトマスク関連は、半導体用、ＦＰＤ用ともに関連材料の販売が増加しました。

半導体・電子部品関連は、在庫調整の進捗などにより、販売はほぼ横ばいとなりました。

これらの結果、売上高は177,870百万円（同0.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は5,213百万円（同23.3％増）となりました。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	対前年同期比 （％）
売上高	178,986	177,870	0.6％減
セグメント利益（営業利益）	4,227	5,213	23.3％増

《化学品事業》

化学品事業は、前年同期が好調だった反動もあり、既存事業は全般的に低調でしたが、新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。

樹脂原料・添加剤は、ウレタン関連の販売が増加しましたが、米国向けの輸出販売などが減少しました。

自動車部品用の原料は、ＥＶ向け放熱材原料の販売が低調でした。

塗料・インキ・接着剤分野では、新規連結により販売が増加しました。

製紙用薬剤は、情報用紙向けの在庫調整の影響もあり、米国向けの輸出販売が減少しました。

建築資材は、住宅着工戸数の減少などにより、販売がやや減少しました。

これらの結果、売上高は84,539百万円（同23.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,130百万円（同3.8％減）となりました。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	対前年同期比 （％）
売上高	68,601	84,539	23.2％増
セグメント利益（営業利益）	2,215	2,130	3.8％減

《生活産業事業》

生活産業事業は、主に新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。

ライフサイエンス関連では、家庭用品及び防殺虫剤の原料販売が好調でした。医薬品原料は、販売は減少したものの、利益率の改善等により利益は増加しました。ライフサイエンス関連全体では、売上はほぼ横ばいとなりました。

食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。

水産品は、回転寿司・量販店向けが回復し、国内の水産加工品の販売は増加しました。一方、米国市場でのシーフード商品は、主に競争激化により販売が大きく減少しました。食品関連全体では、新規の連結子会社化の影響もあり、売上が増加しました。

これらの結果、売上高は39,618百万円（同21.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は米国市場でのシーフード商品の販売減少と利益率低下などにより、1,098百万円（同24.9％減）となりました。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	対前年同期比 （％）
売上高	32,585	39,618	21.6％増
セグメント利益（営業利益）	1,462	1,098	24.9％減

《合成樹脂事業》

合成樹脂事業は、主に中国における日系自動車向けや、東南アジアにおけるＯＡ・家電関連向けの在庫調整による販売数量減により、売上が減少しました。

汎用樹脂関連では、日用品を中心に販売が減少しました。

高機能樹脂関連では、ＯＡ・家電関連は在庫調整の影響により販売が減少しました。自動車関連は、中国での日系自動車向け販売が落ち込みました。一方、生産台数の回復を背景に、国内は好調、東南アジアは堅調でした。

コンパウンド事業は、ＯＡ・家電向けを中心に低調でした。

ポリオレフィン原料の販売は、輸出は好調も、国内が低調で販売は減少しました。

フィルム関連では、軟包装分野は物価上昇による消費停滞などにより、売上が減少しました。一方、国内グループ会社において製袋品の価格転嫁が進み、利益は改善しました。

シート関連では、スポーツ資材関連のグリップテープが、中国向けが堅調でした。

リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。

これらの結果、売上高は270,830百万円（同3.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は7,773百万円（同4.3％減）となりました。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	対前年同期比 （％）
売上高	280,847	270,830	3.6％減
セグメント利益（営業利益）	8,123	7,773	4.3％減

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,914,127	55,914,127	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	55,914,127	55,914,127	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日 ～ 2023年12月31日	－	55,914	－	9,364	－	7,708

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	72,200
（相互保有株式）
普通株式	481,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,168,500	551,685	－
単元未満株式	普通株式	192,327	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		55,914,127	－	－
総株主の議決権		－	551,685	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式266,400株（議決権の数2,664個）が含まれております。なお、当該議決権2,664個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場 一丁目15番14号	72,200	－	72,200	0.13
（相互保有株式）
丸石化学品株式会社	大阪市西区江戸堀 二丁目１番１号	481,100	－	481,100	0.86
計	－	553,300	－	553,300	0.99

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式266,400株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20240209134854

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,353	48,025
受取手形	23,247	※２ 29,803
売掛金	153,640	171,263
商品及び製品	83,097	76,339
仕掛品	802	2,012
原材料及び貯蔵品	4,990	4,353
その他	13,623	9,968
貸倒引当金	△382	△417
流動資産合計	315,373	341,349
固定資産
有形固定資産	16,606	18,140
無形固定資産	2,403	3,451
投資その他の資産
投資有価証券	32,840	32,454
退職給付に係る資産	8,215	8,475
その他	10,305	11,954
貸倒引当金	△5,300	△5,873
投資その他の資産合計	46,060	47,011
固定資産合計	65,070	68,603
資産合計	380,443	409,952
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	105,730	※２ 123,353
短期借入金	49,474	42,251
未払法人税等	3,589	1,969
賞与引当金	1,606	1,057
その他	13,133	13,002
流動負債合計	173,534	181,633
固定負債
社債	7,500	7,500
長期借入金	7,795	13,356
役員退職慰労引当金	37	40
役員株式給付引当金	206	248
退職給付に係る負債	1,713	2,146
その他	8,149	8,561
固定負債合計	25,402	31,853
負債合計	198,936	213,487
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	6,718	7,177
利益剰余金	134,684	141,375
自己株式	△2,220	△904
株主資本合計	148,546	157,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,805	9,714
繰延ヘッジ損益	395	415
為替換算調整勘定	17,187	22,523
退職給付に係る調整累計額	526	492
その他の包括利益累計額合計	30,914	33,145
非支配株主持分	2,046	6,306
純資産合計	181,507	196,465
負債純資産合計	380,443	409,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	561,154	572,995
売上原価	513,086	520,691
売上総利益	48,067	52,303
販売費及び一般管理費	31,941	35,983
営業利益	16,126	16,319
営業外収益
受取利息	181	295
受取配当金	1,782	736
持分法による投資利益	－	209
雑収入	617	932
営業外収益合計	2,581	2,174
営業外費用
支払利息	1,259	1,482
為替差損	750	277
持分法による投資損失	1,076	－
雑損失	227	331
営業外費用合計	3,313	2,091
経常利益	15,394	16,402
特別利益
固定資産売却益	－	273
投資有価証券売却益	6,420	3,712
負ののれん発生益	－	3,419
特別利益合計	6,420	7,405
特別損失
段階取得に係る差損	－	225
特別損失合計	－	225
税金等調整前四半期純利益	21,814	23,582
法人税、住民税及び事業税	6,207	5,822
法人税等調整額	239	473
法人税等合計	6,446	6,296
四半期純利益	15,367	17,285
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	599
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,357	16,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	15,367	17,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,264	△2,872
繰延ヘッジ損益	△107	△10
為替換算調整勘定	3,882	5,287
退職給付に係る調整額	74	△35
持分法適用会社に対する持分相当額	92	77
その他の包括利益合計	△3,321	2,445
四半期包括利益	12,045	19,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,066	18,917
非支配株主に係る四半期包括利益	△20	814

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、丸石化学品株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社及びその子会社である丸石テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、大五通商株式会社を株式の取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において非連結子会社であったIKフードパートナーズ合同会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、丸石化学品株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、266,400株、当第３四半期連結会計期間末562百万円、266,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	687百万円	TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	248百万円
参共化成工業株式会社	150	IKエナジーパートナー北海道合同会社	157
		参共化成工業株式会社	150
		IKエナジーパートナー合同会社	52
その他３社	135	その他４社	105
計	972	計	713

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形割引高	328百万円	465百万円

※２．第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	1,248百万円
支払手形	－	334

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	2,676百万円	2,752百万円
のれんの償却額	－	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会（注）１	普通株式	4,592	80	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会（注）２	普通株式	2,858	50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）１．2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．2022年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,858百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年４月５日付で自己株式3,085,100株の消却を実施いたしました。また、当社は、会社法第399条の13第６項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2022年10月17日に決定し、2022年10月25日付で自己株式600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ7,949百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会（注）１	普通株式	3,675	65	2023年３月31日	2023年５月31日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会（注）２	普通株式	3,071	55	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）１．2023年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,675百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。

２．2023年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,071百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式を765,000株取得いたしました。その結果、自己株式が2,229百万円増加いたしました。また、当社は、会社法第399条の13第６項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2023年６月23日に決定し、2023年７月５日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,337百万円減少いたしました。当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は141,375百万円、自己株式は904百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	178,986	68,601	32,585	280,847	561,021	132	561,154	－	561,154
(2）セグメント間の内 　　部売上高又は振替 　　高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	178,986	68,601	32,585	280,847	561,021	132	561,154	－	561,154
セグメント利益	4,227	2,215	1,462	8,123	16,029	97	16,126	－	16,126

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	177,870	84,539	39,618	270,830	572,858	136	572,995	－	572,995
(2）セグメント間の内 　　部売上高又は振替 　　高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	177,870	84,539	39,618	270,830	572,858	136	572,995	－	572,995
セグメント利益	5,213	2,130	1,098	7,773	16,216	103	16,319	－	16,319

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（負ののれん発生益）

株式の追加取得により丸石化学品株式会社及びその完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,047百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本	63,979	46,718	22,321	89,803	222,822	－	222,822
東南アジア	14,540	8,927	215	126,936	150,619	－	150,619
北東アジア	84,523	4,942	713	50,598	140,777	－	140,777
米州	9,127	4,532	7,666	10,912	32,239	－	32,239
欧州	6,815	3,481	1,667	2,597	14,562	－	14,562
顧客との契約から生じる収益（注）２	178,986	68,601	32,585	280,847	561,021	－	561,021
その他の収益	－	－	－	－	－	132	132
外部顧客への売上高	178,986	68,601	32,585	280,847	561,021	132	561,154

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本	61,187	64,983	30,816	101,801	258,788	－	258,788
東南アジア	14,357	10,218	197	110,020	134,792	－	134,792
北東アジア	81,347	3,932	1,454	44,516	131,251	－	131,251
米州	10,808	3,979	5,564	12,844	33,196	－	33,196
欧州	10,170	1,426	1,584	1,647	14,829	－	14,829
顧客との契約から生じる収益（注）２	177,870	84,539	39,618	270,830	572,858	－	572,858
その他の収益	－	－	－	－	－	136	136
外部顧客への売上高	177,870	84,539	39,618	270,830	572,858	136	572,995

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	269円96銭	302円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,357	16,686
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,357	16,686
普通株式の期中平均株式数（株）	56,887,811	55,218,979

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において179,560株、当第３四半期連結累計期間において266,400株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（中間配当）

2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議し、支払いを行いました。

①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　　　金銭による配当　　　　　総額3,071百万円

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり55円

③　当中間配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月１日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。

 第３四半期報告書_20240209134854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。