Inabata&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230208133001

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第162期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	稲畑産業株式会社
【英訳名】	Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　稲畑　勝太郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目15番14号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。）
【電話番号】	（０６）６２６７　６０８４
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経営管理室長　　農田　康一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	（０５０）３６８４　４０１１
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経営管理室長　　農田　康一
【縦覧に供する場所】	稲畑産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号） 稲畑産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区名駅二丁目27番８号　名古屋プライムセントラルタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02517 80980 稲畑産業株式会社 Inabata & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02517-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02517-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02517-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02517-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02517-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02517-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02517-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02517-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02517-000 2021-10-01 2021-12-31 E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 E02517-000 2022-03-31 E02517-000 2023-02-13 E02517-000 2021-04-01 2022-03-31 E02517-000 2022-12-31 E02517-000 2022-10-01 2022-12-31 E02517-000 2022-04-01 2022-12-31 E02517-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230208133001

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期

第３四半期

連結累計期間 | 第162期

第３四半期

連結累計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 504,971 | 561,154 | 680,962 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,829 | 15,394 | 21,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 18,281 | 15,357 | 22,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,788 | 12,045 | 13,202 |
| 純資産額 | （百万円） | 179,996 | 179,707 | 176,914 |
| 総資産額 | （百万円） | 385,053 | 389,658 | 389,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 303.68 | 269.96 | 374.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 45.6 | 45.0 |

回次		第161期 第３四半期 連結会計期間	第162期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	79.12	101.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230208133001

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加（対前期末比0.2％増）し、389,658百万円となりました。

流動資産の増加13,621百万円は、主に売掛金が減少したものの、商品及び製品並びに受取手形が増加したこと等によるものであります。

固定資産の減少13,022百万円は、主に有形固定資産が増加したものの、投資有価証券が保有株式の売却や時価下落に伴い減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,193百万円減少（同1.0％減）し、209,951百万円となりました。

流動負債の増加1,696百万円は、主に支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものであります。

固定負債の減少3,889百万円は、主に長期借入金及びその他が減少したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,792百万円増加（同1.6％増）し、179,707百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、自己株式の消却による増加及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末より0.7ポイント増）となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締めが続くなか、米国では緩やかな景気持ち直しの動きが続きました。中国では新型コロナウィルス感染症（以下、感染症）の感染再拡大の影響により、持ち直しの動きに足踏みがみられました。アジア新興国では、タイやインドでは景気持ち直しの動きがみられ、インドネシアでも緩やかな回復が続きました。欧州では、英国やドイツで景気持ち直しに足踏みがみられましたが、ユーロ圏では総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。

日本経済は、ウィズコロナの下、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな持ち直しが続きました。

こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、円安の効果もあり、561,154百万円（対前年同期比11.1％増）となりました。利益面では、営業利益16,126百万円（同1.3％減）、経常利益15,394百万円（同13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,357百万円（同16.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《情報電子事業》

情報電子事業は、主にフラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連商材の販売低迷により、売上が減少しました。

ＦＰＤ関連では、末端需要低迷による在庫過多による生産調整が続き、関連部材の販売が大幅に減少しました。有機ＥＬ関連も生産調整が継続し、販売が減少しました。

ＬＥＤ関連では、中国市場での需要減により、関連部材の販売が減少しました。

インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー向けが堅調に推移、産業向けも回復し、関連材料の販売が増加しました。

複写機関連では、感染症の影響によるオフィス向けトナーの需要減少から回復し、関連材料の販売が増加しました。

太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が堅調でした。二次電池関連は、ＥＶの生産量増加を背景に、車載向け関連材料の販売が好調でした。

フォトマスク関連は、関連材料の販売が堅調でした。

半導体・電子部品関連は、堅調に推移していたデータセンター、車載向け需要が鈍化し、関連材料の販売は横ばいとなりました。半導体製造装置の販売は減少しました。

これらの結果、売上高は178,986百万円（同4.8％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は4,227百万円（同22.7％減）となりました。

《化学品事業》

化学品事業は、総じて堅調な需要に加え、販売価格上昇もあり、売上が増加しました。

樹脂原料・添加剤の販売は、ウレタン関連等の販売が好調でした。

自動車部品用の原料販売は、特にＥＶ向け放熱材原料などの販売が好調でした。

塗料・インキ・接着剤分野では、主に価格上昇により販売が増加しました。

製紙用薬剤は、段ボール向けや衛生用紙向けの原料販売が堅調でした。

建築資材関連では、新たな部材の受注もあり、ハウスメーカー向けの販売が好調でした。

これらの結果、売上高は68,601百万円（同20.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,215百万円（同35.3％増）となりました。

《生活産業事業》

生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連（農産品）の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

ライフサイエンス関連では、医薬品、化粧品及び日用品の原料販売が好調でした。防殺虫剤の原料販売は低調でした。

食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。

水産品は、回転寿司・量販店向け水産加工品の販売が低調でした。米国市場でのシーフード商品は、インフレによる外食需要停滞により、販売が減少しました。

これらの結果、売上高は32,585百万円（同17.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は米国市場でのシーフード商品の販売減少と利益率低下などにより、1,462百万円（同31.1％減）となりました。

《合成樹脂事業》

合成樹脂事業は、需要の回復に加え、円安及び樹脂価格高止まりの影響により売上が増加しました。

汎用樹脂関連では、価格の上昇もあり、業務用・産業材関連を中心に販売が堅調でした。

高機能樹脂関連では、自動車・ＯＡ関連において電子部品不足が解消に向かいつつあり、販売が堅調でした。

コンパウンド事業は、自動車減産の影響などにより、低調でした。

ポリオレフィン原料の販売は、主に価格上昇により売上が増加しました。

フィルム関連では、軟包装分野が伸長しました。国内グループ会社における製袋品の販売は、コスト上昇もあり利益面で苦戦しました。

シート関連では、コンビニ向けは低調でしたが、価格上昇により売上が増加しました。

スポーツ資材関連は、感染症の影響から回復し、国内外ともに堅調でした。

新規リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。

これらの結果、売上高は280,847百万円（同21.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は8,123百万円（同15.8％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230208133001

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,114,127	57,114,127	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	57,114,127	57,114,127	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月25日 （注）	△600	57,114	－	9,364	－	7,708

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	130,400
（相互保有株式）
普通株式	961,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,869,900	558,699	－
単元未満株式	普通株式	152,227	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		57,114,127	－	－
総株主の議決権		－	558,699	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式266,400株（議決権の数2,664個）が含まれております。なお、当該議決権2,664個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場 一丁目15番14号	130,400	－	130,400	0.23
（相互保有株式）
丸石化学品株式会社	大阪市西区江戸堀 二丁目１番１号	961,600	－	961,600	1.68
計	－	1,092,000	－	1,092,000	1.91

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式266,400株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20230208133001

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,403	35,978
受取手形	22,548	※２ 27,253
売掛金	162,149	159,565
商品及び製品	72,145	82,015
仕掛品	860	768
原材料及び貯蔵品	6,059	4,792
その他	12,728	15,151
貸倒引当金	△389	△398
流動資産合計	311,505	325,127
固定資産
有形固定資産	15,312	15,920
無形固定資産	2,647	2,382
投資その他の資産
投資有価証券	48,303	34,617
退職給付に係る資産	6,390	6,675
その他	9,934	10,248
貸倒引当金	△5,035	△5,312
投資その他の資産合計	59,593	46,228
固定資産合計	77,553	64,531
資産合計	389,059	389,658
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	115,959	※２ 109,842
短期借入金	58,657	66,450
未払法人税等	4,093	3,099
賞与引当金	1,608	921
その他	12,865	14,566
流動負債合計	193,185	194,881
固定負債
長期借入金	5,880	4,499
役員退職慰労引当金	33	36
役員株式給付引当金	159	192
債務保証損失引当金	18	－
退職給付に係る負債	1,624	1,725
その他	11,243	8,616
固定負債合計	18,959	15,070
負債合計	212,144	209,951
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	7,044	6,718
利益剰余金	130,540	130,563
自己株式	△7,398	△955
株主資本合計	139,550	145,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,667	15,396
繰延ヘッジ損益	398	349
為替換算調整勘定	11,793	15,748
退職給付に係る調整累計額	508	582
その他の包括利益累計額合計	35,367	32,076
非支配株主持分	1,996	1,939
純資産合計	176,914	179,707
負債純資産合計	389,059	389,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	504,971	561,154
売上原価	461,770	513,086
売上総利益	43,201	48,067
販売費及び一般管理費	26,865	31,941
営業利益	16,335	16,126
営業外収益
受取利息	192	181
受取配当金	1,264	1,782
持分法による投資利益	245	－
雑収入	511	617
営業外収益合計	2,214	2,581
営業外費用
支払利息	483	1,259
為替差損	50	750
持分法による投資損失	－	1,076
雑損失	187	227
営業外費用合計	720	3,313
経常利益	17,829	15,394
特別利益
投資有価証券売却益	7,138	6,420
特別利益合計	7,138	6,420
税金等調整前四半期純利益	24,968	21,814
法人税、住民税及び事業税	6,579	6,207
法人税等調整額	△38	239
法人税等合計	6,540	6,446
四半期純利益	18,427	15,367
非支配株主に帰属する四半期純利益	145	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,281	15,357

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	18,427	15,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,222	△7,264
繰延ヘッジ損益	104	△107
為替換算調整勘定	2,491	3,882
退職給付に係る調整額	27	74
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	92
その他の包括利益合計	△9,638	△3,321
四半期包括利益	8,788	12,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,669	12,066
非支配株主に係る四半期包括利益	119	△20

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末155百万円、94,300株、当第３四半期連結会計期間末562百万円、266,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	441百万円	TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	939百万円
その他２社	131	その他２社	150
計	572	計	1,089

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	368百万円	550百万円

※２．第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	2,883百万円
支払手形	－	696

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	2,262百万円	2,676百万円
のれんの償却額	2	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会（注）１	普通株式	2,601	43	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会（注）２	普通株式	1,814	30	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）１．2021年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。

２．2021年11月８日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,814百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会（注）１	普通株式	4,592	80	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会（注）２	普通株式	2,858	50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）１．2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．2022年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,858百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年４月５日付で自己株式3,085,100株の消却を実施いたしました。また、当社は、会社法第399条の13第６項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2022年10月17日に決定し、2022年10月25日付で自己株式600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ7,949百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	188,016	57,188	27,762	231,873	504,841	130	504,971	－	504,971
(2）セグメント間の内 　　部売上高又は振替 　　高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	188,016	57,188	27,762	231,873	504,841	130	504,971	－	504,971
セグメント利益	5,465	1,637	2,121	7,014	16,239	96	16,335	－	16,335

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	178,986	68,601	32,585	280,847	561,021	132	561,154	－	561,154
(2）セグメント間の内 　　部売上高又は振替 　　高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	178,986	68,601	32,585	280,847	561,021	132	561,154	－	561,154
セグメント利益	4,227	2,215	1,462	8,123	16,029	97	16,126	－	16,126

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本	73,791	40,056	18,737	75,516	208,102	－	208,102
東南アジア	12,946	7,247	120	97,736	118,050	－	118,050
北東アジア	89,809	5,464	682	48,846	144,802	－	144,802
米州	6,973	2,408	6,857	8,530	24,770	－	24,770
欧州	4,496	2,011	1,363	1,243	9,114	－	9,114
顧客との契約から生じる収益（注）２	188,016	57,188	27,762	231,873	504,841	－	504,841
その他の収益	－	－	－	－	－	130	130
外部顧客への売上高	188,016	57,188	27,762	231,873	504,841	130	504,971

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本	63,979	46,718	22,321	89,803	222,822	－	222,822
東南アジア	14,540	8,927	215	126,936	150,619	－	150,619
北東アジア	84,523	4,942	713	50,598	140,777	－	140,777
米州	9,127	4,532	7,666	10,912	32,239	－	32,239
欧州	6,815	3,481	1,667	2,597	14,562	－	14,562
顧客との契約から生じる収益（注）２	178,986	68,601	32,585	280,847	561,021	－	561,021
その他の収益	－	－	－	－	－	132	132
外部顧客への売上高	178,986	68,601	32,585	280,847	561,021	132	561,154

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	303円68銭	269円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,281	15,357
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,281	15,357
普通株式の期中平均株式数（株）	60,199,973	56,887,811

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において96,580株、当第３四半期連結累計期間において179,560株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当）

2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議し、支払いを行いました。

①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　　　金銭による配当　　　　　総額2,858百万円

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり50円

③　当中間配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月１日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。

 第３四半期報告書_20230208133001

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。