Inabata&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209085522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第161期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	稲畑産業株式会社
【英訳名】	Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　稲畑　勝太郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目15番14号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。）
【電話番号】	大阪（６２６７）６０８４（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	財務経営管理室長　　農田　康一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号
【電話番号】	東京（３６３９）６４２１（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	財務経営管理室長　　農田　康一
【縦覧に供する場所】	稲畑産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号） 稲畑産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区名駅二丁目27番８号　名古屋プライムセントラルタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02517 80980 稲畑産業株式会社 Inabata & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02517-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02517-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02517-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02517-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02517-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02517-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02517-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02517-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02517-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02517-000 2020-10-01 2020-12-31 E02517-000 2020-04-01 2020-12-31 E02517-000 2021-03-31 E02517-000 2022-02-10 E02517-000 2020-04-01 2021-03-31 E02517-000 2021-12-31 E02517-000 2021-10-01 2021-12-31 E02517-000 2021-04-01 2021-12-31 E02517-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220209085522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期

第３四半期

連結累計期間 | 第161期

第３四半期

連結累計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 420,368 | 504,971 | 577,583 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,996 | 17,829 | 16,514 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,486 | 18,281 | 13,792 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,680 | 8,788 | 32,140 |
| 純資産額 | （百万円） | 161,343 | 179,996 | 175,803 |
| 総資産額 | （百万円） | 330,527 | 385,053 | 353,228 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 157.60 | 303.68 | 229.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.2 | 46.2 | 49.2 |

回次		第160期 第３四半期 連結会計期間	第161期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	60.40	79.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220209085522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて31,825百万円増加（対前期末比9.0％増）し、385,053百万円となりました。

流動資産の増加49,065百万円は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したこと等によるものであります。

固定資産の減少17,240百万円は、主に投資有価証券が保有株式の売却や時価下落に伴い減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて27,632百万円増加（同15.6％増）し、205,056百万円となりました。

流動負債の増加34,851百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加したこと等によるものであります。

固定負債の減少7,219百万円は、主に長期借入金及びその他が減少したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,192百万円増加（同2.4％増）し、179,996百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末より3.0ポイント減）となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、米国や欧州ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きとなりました。中国では、景気の回復テンポが鈍化しました。タイやインドネシアなどアジア新興国では、景気は依然厳しい状況にありますが、持ち直しの動きもみられました。

一方、日本経済は、感染症の影響が残るなか、企業収益の一部に弱さがみられましたが、個人消費には改善がみられ、景気は持ち直しの動きとなりました。

国内外で変異株をはじめ感染症の感染再拡大の影響や供給面での制約などによる景気の下振れリスクが懸念されます。

こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、504,971百万円（前年同四半期は420,368百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18,763百万円減少しています。利益面では、営業利益16,335百万円（同54.0％増）、経常利益17,829百万円（同48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18,281百万円（同92.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《情報電子事業》

情報電子事業は、主要商材の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

液晶関連では、ＴＶ・ノートＰＣ用パネルの生産好調により、関連部材の販売が増加しました。有機ＥＬ関連では、新規商材の販売が伸長しました。

ＬＥＤ関連では、関連材料の販売が伸長しました。

インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー分野が好調に推移すると共に、産業印刷需要も回復し、全体として関連材料の販売が増加しました。

複写機関連では、感染症の影響によるオフィス用トナーの需要減少から回復し、関連材料の販売が増加しました。

太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が好調でした。二次電池関連は、ＥＶ車向けが好調に推移し、関連材料の販売が伸長しました。

フォトマスク関連は、中国での需要回復により関連材料の販売が堅調でした。

半導体・電子部品関連は、データセンター、５Ｇ、車載向けが好調に推移し、関連材料の販売が好調でした。半導体装置の販売は好調でした。

これらの結果、売上高は188,016百万円（前年同四半期は165,082百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10,294百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は5,465百万円（同9.8％増）となりました。

《化学品事業》

化学品事業は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、売上が増加しました。

樹脂原料・添加剤の販売は、総じて好調でした。

自動車部品用の原料販売は、減産による影響はありましたが、順調でした。

塗料分野では、自動車用・建築用の原料販売が堅調でした。インキ分野では、広告用・パッケージ用の原料販売が好調でした。

製紙用の薬剤の販売は、衛生紙・段ボール向けが回復しました。

建築資材関連の販売は、住宅着工件数が回復するなか、堅調でした。

これらの結果、売上高は57,188百万円（前年同四半期は48,245百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,239百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は1,637百万円（同88.4％増）となりました。

《生活産業事業》

生活産業事業は、全般に好調に推移し、売上が増加しました。

ライフサイエンス関連では、医薬原料や化粧品原料の販売が好調でした。インバウンド需要の消失により、ドラッグストア向け日用品原料の販売が低調でした。

食品関連では、水産加工品の輸入販売が回復しました。回転寿司向け加工品の販売は好調でした。米国では外食業界の急回復により、シーフード商品の販売が伸長しました。

農産品では、量販店・宅配向けの冷凍野菜の販売が好調でした。

これらの結果、売上高は27,762百万円（前年同四半期は26,623百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,416百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は2,121百万円（同101.0％増）となりました。

《合成樹脂事業》

合成樹脂事業は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みからの回復と樹脂価格の上昇により、売上が増加しました。

汎用樹脂関連では、日用品関連、食品関連、ゲーム機関連など、総じて好調でした。

高機能樹脂関連では、自動車関連が、減産の影響があったものの、国内外共に販売が回復しました。ＯＡ関連は販売が伸長しました。

コンパウンド事業は、全体的に収益が改善しました。

フィルム関連では、コンビニ向けや行楽向けが回復しました。

シート関連では、感染症の影響が継続し、テイクアウト飲料用の販売が減少しました。

スポーツ資材関連では、海外を中心にグリップテープの販売が回復しました。

これらの結果、売上高は231,873百万円（前年同四半期は180,288百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,812百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は7,014百万円（同94.2％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,499,227	63,499,227	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	63,499,227	63,499,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日 ～ 2021年12月31日	－	63,499	－	9,364	－	7,708

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,010,300
（相互保有株式）
普通株式	961,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	59,491,800	594,918	－
単元未満株式	普通株式	35,527	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		63,499,227	－	－
総株主の議決権		－	594,918	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式94,300株（議決権の数943個）が含まれております。なお、当該議決権943個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場 一丁目15番14号	3,010,300	－	3,010,300	4.74
（相互保有株式）
丸石化学品株式会社	大阪市西区江戸堀 二丁目１番１号	961,600	－	961,600	1.51
計	－	3,971,900	－	3,971,900	6.26

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式94,300株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,462	36,312
受取手形及び売掛金	162,736	※２ 184,270
商品及び製品	49,210	67,325
仕掛品	597	737
原材料及び貯蔵品	4,322	5,311
その他	9,266	12,456
貸倒引当金	△613	△364
流動資産合計	256,983	306,048
固定資産
有形固定資産	14,395	14,866
無形固定資産	2,918	2,588
投資その他の資産
投資有価証券	71,592	53,946
退職給付に係る資産	3,472	3,562
その他	8,411	8,793
貸倒引当金	△4,545	△4,753
投資その他の資産合計	78,930	61,549
固定資産合計	96,244	79,004
資産合計	353,228	385,053
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,113	※２ 116,468
短期借入金	33,731	51,954
未払法人税等	3,155	4,231
賞与引当金	1,279	890
その他	8,310	11,898
流動負債合計	150,591	185,443
固定負債
長期借入金	7,475	5,818
役員退職慰労引当金	29	32
役員株式給付引当金	131	148
債務保証損失引当金	18	18
退職給付に係る負債	2,144	1,599
その他	17,033	11,996
固定負債合計	26,833	19,613
負債合計	177,424	205,056
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	7,184	7,088
利益剰余金	116,794	130,674
自己株式	△4,155	△4,145
株主資本合計	129,188	142,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,316	27,112
繰延ヘッジ損益	187	291
為替換算調整勘定	4,536	6,995
退職給付に係る調整累計額	576	604
その他の包括利益累計額合計	44,616	35,004
非支配株主持分	1,999	2,011
純資産合計	175,803	179,996
負債純資産合計	353,228	385,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	420,368	504,971
売上原価	387,068	461,770
売上総利益	33,300	43,201
販売費及び一般管理費	22,690	26,865
営業利益	10,610	16,335
営業外収益
受取利息	147	192
受取配当金	1,173	1,264
持分法による投資利益	200	245
雑収入	726	511
営業外収益合計	2,248	2,214
営業外費用
支払利息	539	483
為替差損	92	50
雑損失	231	187
営業外費用合計	863	720
経常利益	11,996	17,829
特別利益
投資有価証券売却益	1,493	7,138
特別利益合計	1,493	7,138
税金等調整前四半期純利益	13,489	24,968
法人税、住民税及び事業税	3,456	6,579
法人税等調整額	212	△38
法人税等合計	3,668	6,540
四半期純利益	9,820	18,427
非支配株主に帰属する四半期純利益	333	145
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,486	18,281

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	9,820	18,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,158	△12,222
繰延ヘッジ損益	△99	104
為替換算調整勘定	△443	2,491
退職給付に係る調整額	199	27
持分法適用会社に対する持分相当額	44	△39
その他の包括利益合計	7,859	△9,638
四半期包括利益	17,680	8,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,282	8,669
非支配株主に係る四半期包括利益	397	119

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ18,763百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これに従い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、100,000株、当第３四半期連結会計期間末155百万円、94,300株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	570百万円	TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	517百万円
その他３社	132	その他２社	131
計	703	計	649

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	343百万円	336百万円

※２．第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	2,466百万円
支払手形	－	686

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	2,114百万円	2,262百万円
のれんの償却額	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会（注）１	普通株式	1,996	33	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会（注）２	普通株式	1,209	20	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１．2020年５月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．2020年11月５日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,209百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会（注）１	普通株式	2,601	43	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会（注）２	普通株式	1,814	30	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）１．2021年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。

２．2021年11月８日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,814百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	165,082	48,245	26,623	180,288	420,239	128	420,368	－	420,368
(2）セグメント間の内 　　部売上高又は振替 　　高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	165,082	48,245	26,623	180,288	420,239	128	420,368	－	420,368
セグメント利益	4,975	869	1,055	3,612	10,512	97	10,610	－	10,610

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への 　　売上高	188,016	57,188	27,762	231,873	504,841	130	504,971	－	504,971
(2）セグメント間の内 　　部売上高又は振替 　　高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	188,016	57,188	27,762	231,873	504,841	130	504,971	－	504,971
セグメント利益	5,465	1,637	2,121	7,014	16,239	96	16,335	－	16,335

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「情報電子事業」で10,294百万円、「化学品事業」で4,239百万円、「生活産業事業」で2,416百万円、「合成樹脂事業」で1,812百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本	73,791	40,056	18,737	75,516	208,102	－	208,102
東南アジア	12,946	7,247	120	97,736	118,050	－	118,050
北東アジア	89,809	5,464	682	48,846	144,802	－	144,802
米州	6,973	2,408	6,857	8,530	24,770	－	24,770
欧州	4,496	2,011	1,363	1,243	9,114	－	9,114
顧客との契約から生じる収益（注）２	188,016	57,188	27,762	231,873	504,841	－	504,841
その他の収益	－	－	－	－	－	130	130
外部顧客への売上高	188,016	57,188	27,762	231,873	504,841	130	504,971

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	157円60銭	303円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,486	18,281
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,486	18,281
普通株式の期中平均株式数（株）	60,196,587	60,199,973

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において100,000株、当第３四半期連結累計期間において96,580株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当）

2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議し、支払を行いました。

①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　　　金銭による配当　　　　　総額1,814百万円

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり30円

③　当中間配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月１日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

 第３四半期報告書_20220209085522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。