Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 稲畑産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Inabata & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場一丁目15番14号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。） |
| 【電話番号】 | 大阪（６２６７）６０８４（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経営管理室長 久保井 伸和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（３６３９）６４２１（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経営管理室長 久保井 伸和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 稲畑産業株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号） 稲畑産業株式会社 名古屋支店 （名古屋市西区名駅二丁目27番８号 名古屋プライムセントラルタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02517 80980 稲畑産業株式会社 Inabata & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:HousingAndConstructionReportableSegmentsMember E02517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2018-11-13 E02517-000 2018-09-30 E02517-000 2018-07-01 2018-09-30 E02517-000 2018-04-01 2018-09-30 E02517-000 2017-09-30 E02517-000 2017-07-01 2017-09-30 E02517-000 2017-04-01 2017-09-30 E02517-000 2018-03-31 E02517-000 2017-04-01 2018-03-31 E02517-000 2017-03-31 E02517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:HousingAndConstructionReportableSegmentsMember E02517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181106111541
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| 回次 | 第157期 第２四半期 連結累計期間 |
第158期 第２四半期 連結累計期間 |
第157期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 304,900 | 322,474 | 621,137 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,369 | 7,154 | 6,374 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,730 | 6,247 | 6,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △4,252 | 16,350 | △1,131 |
| 純資産額 | （百万円） | 141,865 | 158,107 | 142,936 |
| 総資産額 | （百万円） | 352,441 | 369,186 | 352,741 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 44.39 | 102.26 | 109.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.9 | 42.4 | 40.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,581 | △2,620 | 5,960 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △443 | 531 | 5,086 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 140 | △3,624 | △4,901 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 24,864 | 23,835 | 29,235 |
| 回次 | 第157期 第２四半期 連結会計期間 |
第158期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） | △3.39 | 41.68 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は、当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含まれております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20181106111541
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて16,444百万円増加（対前期末比4.7％増）し、369,186百万円となりました。
流動資産の増加4,287百万円は、主に現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加12,157百万円は、主に投資有価証券が時価の上昇に伴い増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,273百万円増加（同0.6％増）し、211,079百万円となりました。
流動負債の減少1,040百万円は、主に短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
固定負債の増加2,314百万円は、主に長期借入金が減少したものの、その他が増加したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて15,170百万円増加（同10.6％増）し、158,107百万円となりました。これは、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.4％（前連結会計年度末より2.3ポイント増）となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、政策や通商問題の動向による影響が懸念されるものの、着実に景気回復が続きました。欧州では、ドイツなどユーロ圏において、緩やかな景気回復の動きがみられました。アジアでは、中国において景気持ち直しの動きがあり、またインドネシアやタイなど新興国においても、景気は緩やかに回復しました。
一方、日本経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進む中、設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、322,474百万円（対前年同期比5.8％増）となりました。利益面では、主力ビジネスの好調と前第２四半期連結累計期間に欧州子会社で発生した貸倒引当金の計上が当第２四半期連結累計期間はなかったことの影響により、営業利益7,105百万円（同141.7％増）、経常利益7,154百万円（同112.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,247百万円（同128.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（情報電子事業）
情報電子事業は、主要な商材の販売が概ね好調で、売上が増加しました。
液晶関連では、偏光板の販売が中国において伸長しました。偏光板原料の販売は横ばいでした。
インクジェットプリンター関連では、コンシューマー分野で新規部品の取引が好調に推移しました。また、産業用分野向けも新規材料販売が始まり、全体として販売が伸長しました。
複写機関連では、国内主要顧客向けの材料販売が好調に推移し、全体として販売が伸長しました。
太陽電池関連は、国内向け太陽電池システムの販売が伸長しましたが、欧州では事業撤退に伴い関連部材の販売が大幅に減少しました。二次電池関連では、材料の販売が堅調でした。
半導体関連では、装置の販売が減少しましたが、材料の販売は車載用途などで好調でした。
これらの結果、売上高は107,848百万円（同3.4％増）となり、前第２四半期連結累計期間に発生した貸倒引当金の計上が当第２四半期連結累計期間はなかったことの影響もあり、セグメント利益（営業利益）は2,261百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は1,336百万円）となりました。
（化学品事業）
化学品事業は、情報用紙薬剤などの販売がグローバルで好調に推移し、売上が増加しました。
自動車分野では、エアバッグ、タイヤ業界向けの原料販売が低調でした。放熱材原料の販売は好調でした。
樹脂原料・添加剤の原料販売は低調でした。
塗料・インキ分野向け原料・中間体は、海外向けの販売が好調でした。
製紙業界向け薬剤の販売は、好調でした。
接着剤関連の販売は、横ばいでした。
海外では、中国において塗料・インキ分野向け原料・中間体の販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は27,471百万円（対前年同期比6.3％増）となり、前第２四半期連結累計期間に発生した貸倒引当金の計上が当第２四半期連結累計期間はなかったことの影響もあり、セグメント利益（営業利益）は770百万円（同104.4％増）となりました。
（生活産業事業）
生活産業事業は、食品関連が堅調でしたが、ライフサイエンス関連の低調により、売上が減少しました。
ライフサイエンス関連では、医薬品関連において抗生物質用原料の販売が減少しました。海外では、欧州におけるライフサイエンス関連の事業が堅調でした。
ホームプロダクツ分野は、殺虫剤や化粧品原料の販売が堅調でした。
食品関連では、水産品において、輸入水産加工品の販売が堅調でした。国内では寿司ネタ用水産品の販売が伸長しました。海外では、米国においてエビ・サーモンの販売が好調でした。農産品では、ブルーベリーや冷凍野菜・果汁の販売が堅調でした。
これらの結果、売上高は19,378百万円（同6.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は587百万円（同43.0％減）となりました。
（合成樹脂事業）
合成樹脂事業は、自動車関連をはじめとして全般的に好調に推移し、売上が増加しました。
汎用樹脂関連では、自動車向けゴムや、食品、日用品、化粧品向けの樹脂の販売が伸長しました。建材・土木関連の販売は横ばいでした。
高機能樹脂関連では、自動車向けの樹脂の販売が、グローバルユーザー向けを中心に国内外共に伸長しました。東南アジアでは、自動車向けに加え、ＯＡ向けの樹脂の販売が好調でした。
コンパウンド事業では、メキシコ拠点が利益面で苦戦しました。
フィルム関連では、コンビニ向けや飲料用の包材の販売が伸長しました。
シート関連では、工業部材やファーストフード向け飲料用の販売が堅調でした。
スポーツ資材関連では、グリップテープの販売が低調でした。
これらの結果、売上高は155,931百万円（同10.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3,344百万円（同24.7％増）となりました。
（住環境事業）
住環境事業は、環境資材関連が好調でしたが、住宅建材関連と海外関連の低調により売上が減少しました。
住宅建材関連では、大手ハウスメーカー向けなどの資材販売が低調でした。
環境資材関連では、木質ボード向けや非住宅分野向けの資材販売が伸長しました。
海外関連では、欧州輸入材の販売やインフラ案件が低調でした。
これらの結果、売上高は11,758百万円（同5.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は73百万円（同38.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、仕入債務の減少額及び法人税等の支払額が投資有価証券の売却による収入及び利息及び配当金の受取額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比して5,400百万円減少の23,835百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は2,620百万円（前年同期は1,581百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額、法人税等の支払額、たな卸資産の増加額及び売上債権の増加額が税金等調整前四半期純利益及びその他の固定資産の減少額を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は531百万円（前年同期は443百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が定期預金の預入による支出及び投資有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3,624百万円（前年同期は140百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額及び短期借入金の純減少額等によるものであります。
(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
①経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、当該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
①重点施策の取組み
当社は、2021年３月期（平成33年３月期）を最終年度とする４カ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を達成し、収益基盤の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の６つの重点施策に取り組んでおります。
１.海外事業の更なる拡大と深化
２.成長が見込める市場・未開拓分野への注力
３.グローバルな経営情報インフラの高度化
４.商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化
５.保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化
６.グローバル人財マネジメントの確立
②コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み
当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を１年としております。
これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、平成28年３月期より毎年、取締役会の実効性と透明性を向上させるため、取締役会評価（自己評価）を実施しており、平成30年３月期は取締役会評価（第三者評価）を実施しました。
③株主還元策について
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。
（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
①基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容
当社は、上記１．で述べた基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合の対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を定めております。
②本対応方針が基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
イ．本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
ロ．本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記１．記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、係る会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
更に、本対応方針の有効期限は３年間（平成31年６月開催予定の当社第158回定時株主総会終了後平成31年７月31日までに開催される最初の当社取締役会の終結の時まで）であるところ、その発効・延長は当社株主の皆様の承認を前提としており、当社株主総会において継続が承認されなければ本対応方針は失効し、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によって有効期限前に廃止することも可能です。また、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策。）や、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策。）ではありません。これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ．本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあたり、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様の意思を確認するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181106111541
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 63,499,227 | 63,499,227 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 63,499,227 | 63,499,227 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日 ～ 平成30年９月30日 |
－ | 63,499 | － | 9,364 | － | 7,708 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 13,836 | 22.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,712 | 4.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,490 | 4.06 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380684 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号） |
2,209 | 3.60 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
1,736 | 2.83 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
1,361 | 2.22 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
1,231 | 2.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口9） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,207 | 1.97 |
| 稲畑 勝雄 | 兵庫県神戸市東灘区 | 1,161 | 1.89 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,114 | 1.82 |
| 計 | － | 29,061 | 47.34 |
(注)１．当社が保有する自己株式数2,110,113株（ただし「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式100,000株を除く）につきましては、上記の表より除いております。
２．「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行が当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,110,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,379,400 | 613,794 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,727 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,499,227 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 613,794 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）が含まれております。なお、当該議決権1,000個は、議決権不行使となっております。
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 稲畑産業株式会社 |
大阪市中央区南船場一丁目15番14号 | 2,110,100 | － | 2,110,100 | 3.32 |
| 計 | － | 2,110,100 | － | 2,110,100 | 3.32 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式100,000株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20181106111541
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,508 | 27,574 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 173,401 | ※２ 179,220 |
| 商品及び製品 | 48,742 | 51,521 |
| 仕掛品 | 623 | 991 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,826 | 4,680 |
| その他 | 10,525 | 10,350 |
| 貸倒引当金 | △7,842 | △8,264 |
| 流動資産合計 | 261,785 | 266,073 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 12,507 | 12,867 |
| 無形固定資産 | 3,147 | 3,090 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 69,185 | 81,195 |
| 退職給付に係る資産 | 3,136 | 3,189 |
| その他 | 3,674 | 3,471 |
| 貸倒引当金 | △695 | △701 |
| 投資その他の資産合計 | 75,300 | 87,154 |
| 固定資産合計 | 90,955 | 103,112 |
| 資産合計 | 352,741 | 369,186 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 107,853 | ※２ 106,100 |
| 短期借入金 | 55,187 | 57,141 |
| 未払法人税等 | 3,852 | 2,193 |
| 賞与引当金 | 1,187 | 1,371 |
| その他 | 7,604 | 7,838 |
| 流動負債合計 | 175,685 | 174,645 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 16,806 | 15,008 |
| 役員退職慰労引当金 | 36 | 29 |
| 債務保証損失引当金 | 209 | 136 |
| 役員株式給付引当金 | － | 12 |
| 退職給付に係る負債 | 1,403 | 1,528 |
| その他 | 15,663 | 19,718 |
| 固定負債合計 | 34,119 | 36,433 |
| 負債合計 | 209,805 | 211,079 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,364 | 9,364 |
| 資本剰余金 | 7,708 | 7,752 |
| 利益剰余金 | 87,196 | 92,456 |
| 自己株式 | △2,749 | △2,793 |
| 株主資本合計 | 101,519 | 106,780 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 37,252 | 45,727 |
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | △113 |
| 為替換算調整勘定 | 2,591 | 4,035 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 19 | 54 |
| その他の包括利益累計額合計 | 39,883 | 49,704 |
| 非支配株主持分 | 1,532 | 1,622 |
| 純資産合計 | 142,936 | 158,107 |
| 負債純資産合計 | 352,741 | 369,186 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | 304,900 | 322,474 |
| 売上原価 | 282,888 | 298,836 |
| 売上総利益 | 22,011 | 23,637 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,072 | ※ 16,531 |
| 営業利益 | 2,939 | 7,105 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 109 | 113 |
| 受取配当金 | 738 | 1,022 |
| 為替差益 | 432 | － |
| 持分法による投資利益 | 152 | 65 |
| 雑収入 | 306 | 472 |
| 営業外収益合計 | 1,739 | 1,673 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 823 | 957 |
| 為替差損 | － | 308 |
| デリバティブ評価損 | 278 | 21 |
| 雑損失 | 207 | 337 |
| 営業外費用合計 | 1,309 | 1,624 |
| 経常利益 | 3,369 | 7,154 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,791 | 1,748 |
| 特別利益合計 | 2,791 | 1,748 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 310 | － |
| 特別損失合計 | 310 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,850 | 8,902 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,842 | 2,429 |
| 法人税等調整額 | 48 | 43 |
| 法人税等合計 | 2,890 | 2,472 |
| 四半期純利益 | 2,960 | 6,430 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 230 | 182 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,730 | 6,247 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,960 | 6,430 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,087 | 8,574 |
| 繰延ヘッジ損益 | 45 | △108 |
| 為替換算調整勘定 | 687 | 1,504 |
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 34 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 111 | △85 |
| その他の包括利益合計 | △7,212 | 9,920 |
| 四半期包括利益 | △4,252 | 16,350 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,496 | 16,072 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 244 | 277 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,850 | 8,902 |
| 減価償却費 | 1,141 | 1,179 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,050 | 312 |
| 受取利息及び受取配当金 | △847 | △1,136 |
| 支払利息 | 823 | 957 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △152 | △65 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △36 | △72 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,791 | △1,748 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 310 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,335 | △1,754 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,382 | △2,085 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,533 | 54 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 476 | 456 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,324 | △4,223 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,055 | 6 |
| その他 | △155 | 385 |
| 小計 | 4,798 | 1,169 |
| 利息及び配当金の受取額 | 997 | 1,218 |
| 利息の支払額 | △819 | △960 |
| 法人税等の支払額 | △3,395 | △4,047 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,581 | △2,620 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △521 | △1,232 |
| 定期預金の払戻による収入 | 374 | 853 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △806 | △804 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 52 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △179 | △357 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,000 | △107 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,962 | 1,885 |
| 子会社株式の取得による支出 | △88 | △49 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △154 | 269 |
| 長期貸付けによる支出 | △128 | △48 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 110 | 67 |
| その他 | △27 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △443 | 531 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,416 | △765 |
| 長期借入れによる収入 | 1,168 | 66 |
| 長期借入金の返済による支出 | △826 | △1,490 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △164 |
| 自己株式の処分による収入 | - | 164 |
| 配当金の支払額 | △1,357 | △1,225 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △235 | △188 |
| その他 | △25 | △19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 140 | △3,624 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 464 | 190 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,742 | △5,522 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,935 | 29,235 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 185 | 122 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 24,864 | ※ 23,835 |
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、従来非連結子会社であったINABATA INDIA PRIVATE LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末164百万円、100,000株であります。
１. 保証債務
(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. | 1,056百万円 | TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. | 1,355百万円 |
| その他２社 | 131 | その他３社 | 176 |
| 計 | 1,188 | 計 | 1,531 |
（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。
(2）受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 860百万円 | 761百万円 |
※２．第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第２四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 3,102百万円 | 3,275百万円 |
| 支払手形 | 882 | 747 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| １．運賃保管料 | 3,105百万円 | 3,228百万円 |
| ２．従業員給料手当賞与 | 4,075 | 4,281 |
| ３．賞与引当金繰入額 | 1,069 | 1,159 |
| ４．退職給付費用 | 218 | 229 |
| ５．役員株式給付引当金繰入額 | － | 12 |
| ６．貸倒引当金繰入額 | 3,324 | 72 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 29,460百万円 | 27,574百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,596 | △3,738 |
| 現金及び現金同等物 | 24,864 | 23,835 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,357 | 22 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 1,233 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,225 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,227 | 20 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額1,227百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| 情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 住環境 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 104,310 | 25,851 | 20,733 | 141,436 | 12,487 | 304,819 | 80 | 304,900 | － | 304,900 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 104,310 | 25,851 | 20,733 | 141,436 | 12,487 | 304,819 | 80 | 304,900 | － | 304,900 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,336 | 377 | 1,031 | 2,682 | 118 | 2,874 | 64 | 2,939 | － | 2,939 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| 情報電子 | 化学品 | 生活産業 | 合成樹脂 | 住環境 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 107,848 | 27,471 | 19,378 | 155,931 | 11,758 | 322,388 | 85 | 322,474 | － | 322,474 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 107,848 | 27,471 | 19,378 | 155,931 | 11,758 | 322,388 | 85 | 322,474 | － | 322,474 |
| セグメント利益 | 2,261 | 770 | 587 | 3,344 | 73 | 7,037 | 67 | 7,105 | － | 7,105 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 44円39銭 | 102円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
2,730 | 6,247 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,730 | 6,247 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 61,496,909 | 61,096,805 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含まれております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において28,572株であります。
該当事項はありません。
（中間配当）
平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額1,227百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり20円
③ 当中間配当がその効力を生ずる日 平成30年12月３日
第２四半期報告書_20181106111541
該当事項はありません。
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