Inabata&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 13, 2017

 第１四半期報告書_20170912152302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月13日
【四半期会計期間】	第157期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	稲畑産業株式会社
【英訳名】	Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　稲畑　勝太郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目15番14号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。）
【電話番号】	大阪（６２６７）６０８４（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経営管理室長　　久保井　伸和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号
【電話番号】	東京（３６３９）６４２１（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経営管理室長　　久保井　伸和
【縦覧に供する場所】	稲畑産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号） 稲畑産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区名駅二丁目27番８号　名古屋プライムセントラルタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02517 80980 稲畑産業株式会社 Inabata & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:HousingAndConstructionReportableSegmentsMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:HousingAndConstructionReportableSegmentsMember E02517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2017-09-13 E02517-000 2017-06-30 E02517-000 2017-04-01 2017-06-30 E02517-000 2016-06-30 E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 E02517-000 2017-03-31 E02517-000 2016-04-01 2017-03-31 E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170912152302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第156期 第１四半期 連結累計期間	第157期 第１四半期 連結累計期間	第156期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	141,482	148,768	586,630
経常利益	（百万円）	3,789	2,836	13,672
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,515	2,938	9,687
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,355	△1,728	23,974
純資産額	（百万円）	131,059	144,408	147,629
総資産額	（百万円）	310,797	341,336	340,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.51	47.78	156.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.9	41.9	43.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170912152302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、雇用情勢の改善が続く米国において景気回復が進みました。欧州では、ドイツを始めユーロ圏において緩やかな景気回復が続きました。アジアでは、中国において各種政策効果もあり景気持ち直しの動きがみられました。

一方、日本経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進む中、個人消費や設備投資においても持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復が続きました。

こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、148,768百万円（対前年同期比5.1％増）となりました。利益面では、欧州拠点における太陽電池関連の取引先に対する貸倒引当金の計上等により、営業利益2,235百万円（同28.1％減）、経常利益2,836百万円（同25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,938百万円（同16.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（情報電子事業）

情報電子事業は、主力商材の販売低調により売上が減少しました。

液晶関連では、偏光板原料の販売が伸長しましたが、偏光板の販売は主に台湾向けが減少しました。

インクジェットプリンター関連では、産業用分野で一部低調でしたが、コンシューマー分野でインク原料や部品の新規取引が始まり、全体として販売が伸長しました。

複写機関連では、国内主要顧客向けの材料販売が低調でしたが、トナー原料の新規取引の開始もあり、全体では堅調でした。

太陽電池関連の販売は国内外共に低調でした。特に欧州拠点における太陽電池関連の取引先に対する貸倒引当金の計上により利益面で大きく減少しました。二次電池関連では、材料の販売が減少しました。

半導体関連では、材料の販売が伸長しましたが、装置の販売は減少しました。

これらの結果、売上高は50,429百万円（同4.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は0百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）932百万円）となりました。

（化学品事業）

化学品事業は、自動車部品原料などの販売伸長により売上が増加しました。

自動車分野において放熱材原料やガスケット用原料の販売が伸長しました。樹脂原料・添加剤のビジネスではエンプラ用添加剤の販売が好調でした。

塗料・インキ分野向け原料・中間体の販売は、全体として横ばいでした。製紙業界向け薬剤の販売は伸長しました。

これらの結果、売上高は12,970百万円（対前年同期比12.9％増）となりましたが、貸倒引当金の計上もあり、セグメント利益（営業利益）は70百万円（同76.7％減）となりました。

（生活産業事業）

生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連共に堅調で、売上が増加しました。

ライフサイエンス関連では、抗生物質原料の販売が減少しました。欧州では医薬品・化粧品原料の販売が伸長しました。中国では、医薬中間体原料の販売が堅調でした。ホームプロダクツ分野は柔軟剤原料等の販売が減少しました。

食品関連では、水産加工品の販売が伸長しました。米国では、エビ・サーモンの販売が堅調でした。農産品では、ブルーベリーの販売が単価下落により減少しました。冷凍野菜の販売は伸長しました。

これらの結果、売上高は10,938百万円（同2.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は641百万円（同2.1％増）となりました。

（合成樹脂事業）

合成樹脂事業は、注力分野である自動車関連を中心とした販売好調やナフサ価格上昇に伴う販売単価の上昇により、売上が増加しました。

汎用樹脂関連では、日用品・食品容器向けの樹脂の販売が伸長しました。建材・土木関連の販売は堅調でした。

高機能樹脂関連では、自動車・ＯＡ・家電向けの樹脂の販売が総じて好調でした。特に中国では日系・非日系共に自動車向けの販売が伸長しました。東南アジアでは、車両、ＯＡ、家電向けの樹脂の販売が好調でした。

コンパウンド事業では、メキシコ拠点が進捗の遅れにより苦戦しました。

フィルム・シート関連では、コンビニ飲料用や電子部品用の包材の販売が堅調でした。

スポーツ資材関連では、グリップテープの販売が国内販売・輸出共に好調でした。

これらの結果、売上高は68,124百万円（同13.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,417百万円（同24.6％増）となりました。

（住環境事業）

住環境事業は、海外関連が低迷しましたが、環境資材関連が好調に推移し、売上が増加しました。

住宅建材関連では、大手ハウスメーカー及び木質ボードメーカー向けの資材販売が伸長したものの、建材メーカー向けの資材販売の低調により、全体として横ばいでした。

環境資材関連では、住宅設備機器メーカー向けの資材販売は低調でしたが、非住宅分野向けの資材販売が伸長しました。

海外関連では、輸入木材の国内販売は伸長しましたが、インフラ商材の輸出が低調で、全体として販売が減少しました。

これらの結果、売上高は6,264百万円（同2.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は74百万円（同4.0％増）となりました。

（2）当社の連結子会社における在庫の無断売却

この度、当社の連結子会社であるINABATA EUROPE GmbHにおいて、平成29年２月から７月にかけて、同社の取引先により太陽電池モジュール在庫が無断売却されていたことが判明いたしました。

社内調査委員会による調査の結果、当第１四半期連結会計期間末までに無断売却された在庫については棚卸資産から未収入金へ1,144百万円振替え、差異の原因が判明しなかった在庫については棚卸資産から売上原価へ12百万円振替えました。また、当該取引先に対する債権について貸倒引当金771百万円を計上いたしました。

なお、本件が前期決算に与える影響を別途検討したところ軽微と判断したことから、前期決算の修正は行わないことといたしました。

(3）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,189百万円増加（対前期末比0.3％増）し、341,336百万円となりました。

流動資産の増加7,117百万円は、主に現金及び預金が減少したものの、商品及び製品並びにその他が増加したこと等によるものであります。

固定資産の減少5,927百万円は、主に有形固定資産が増加したものの、投資有価証券が時価の下落に伴い減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,411百万円増加（同2.3％増）し、196,928百万円となりました。

流動負債の増加6,638百万円は、主に未払法人税等が減少したものの、短期借入金及びその他が増加したこと等によるものであります。

固定負債の減少2,227百万円は、主としてその他が減少したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,221百万円減少（同2.2％減）し、144,408百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は41.9％（前連結会計年度末より1.1ポイント減）となりました。

(4）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

①経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき課題は、以下のとおりであります。

当社は平成29年８月８日に社内調査委員会を設置し、当社の連結子会社であるINABATA EUROPE GmbHの取引先による太陽電池モジュール在庫の無断売却に関する社内調査を行ってまいりましたが、平成29年９月11日に社内調査委員会より調査報告書を受領いたしました。当社は社内調査委員会の調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定いたします。再発防止策の策定に当たってはコンプライアンス委員会の下に再発防止推進部会を設け、必要な対応を進めてまいります。再発防止策の具体的な内容が確定しましたら、迅速かつ着実に実行してまいります。

【社内調査委員会による再発防止策の提言】

１　業務管理に関する対策

（1）海外子会社の業務ルールの周知・徹底

（2）仕入・在庫管理、与信管理、業務管理に関する教育研修の徹底

２　仕入・在庫管理に関する対策

（1）大量仕入に関する決裁基準の設定

（2）実地棚卸、帳簿棚卸等の強化

３　営業部門と管理部門の意思疎通を円滑化する対策

４　グループ会社管理機能を強化するための対策

②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社57社、関連会社15社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、当該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

①重点施策の取組み

当社は、2021年３月期（平成33年３月期）を最終年度とする４カ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を達成し、収益基盤の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の６つの重点施策に取り組んでおります。

１.海外事業の更なる拡大と深化

２.成長が見込める市場・未開拓分野への注力

３.グローバルな経営情報インフラの高度化

４.商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化

５.保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化

６.グローバル人財マネジメントの確立

②コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み

当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を１年としております。

これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、平成28年３月期より毎年、取締役会の実効性と透明性を向上させるため、取締役会評価（自己評価）を実施しております。

③株主還元策について

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。

（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

①基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容

当社は、上記１．で述べた基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合の対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を定めております。

②本対応方針が基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由

イ．本対応方針が基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。

本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。

また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。

このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。

ロ．本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと

上記１．記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、係る会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

更に、本対応方針の有効期限は３年間（平成31年６月開催予定の当社第158回定時株主総会終了後平成31年７月31日までに開催される最初の当社取締役会の終結の時まで）であるところ、その発効・延長は当社株主の皆様の承認を前提としており、当社株主総会において継続が承認されなければ本対応方針は失効し、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によって有効期限前に廃止することも可能です。また、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策。）や、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策。）ではありません。これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ．本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。

また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあたり、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様の意思を確認するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170912152302

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,499,227	63,499,227	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	63,499,227	63,499,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日	－	63,499	－	9,364	－	7,708

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,809,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,680,100	616,801	－
単元未満株式	普通株式	9,227	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	63,499,227		－	－
総株主の議決権	－		616,801	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場一丁目15番14号	1,809,900	－	1,809,900	2.85
計	－	1,809,900	－	1,809,900	2.85

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170912152302

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,365	22,864
受取手形及び売掛金	157,375	159,268
商品及び製品	43,293	47,296
仕掛品	579	865
原材料及び貯蔵品	3,020	3,907
その他	8,078	13,598
貸倒引当金	△1,271	△2,242
流動資産合計	238,441	245,559
固定資産
有形固定資産	11,381	13,030
無形固定資産	3,473	3,389
投資その他の資産
投資有価証券	81,106	74,042
退職給付に係る資産	2,721	2,745
その他	4,014	3,555
貸倒引当金	△991	△986
投資その他の資産合計	86,850	79,357
固定資産合計	101,705	95,777
資産合計	340,147	341,336
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,777	88,938
短期借入金	51,800	57,724
未払法人税等	3,251	1,575
賞与引当金	1,123	694
その他	6,564	8,222
流動負債合計	150,517	157,156
固定負債
長期借入金	19,275	19,451
役員退職慰労引当金	33	34
投資損失引当金	114	－
債務保証損失引当金	318	318
退職給付に係る負債	1,191	1,212
その他	21,065	18,755
固定負債合計	41,999	39,772
負債合計	192,517	196,928

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	7,708	7,708
利益剰余金	83,205	84,731
自己株式	△2,069	△2,069
株主資本合計	98,209	99,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,641	40,666
繰延ヘッジ損益	△18	0
為替換算調整勘定	2,701	2,986
退職給付に係る調整累計額	△275	△261
その他の包括利益累計額合計	48,048	43,392
非支配株主持分	1,371	1,281
純資産合計	147,629	144,408
負債純資産合計	340,147	341,336

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	141,482	148,768
売上原価	131,067	137,796
売上総利益	10,415	10,971
販売費及び一般管理費	7,305	8,736
営業利益	3,109	2,235
営業外収益
受取利息	61	60
受取配当金	723	657
為替差益	－	325
持分法による投資利益	134	84
雑収入	389	131
営業外収益合計	1,309	1,259
営業外費用
支払利息	292	393
為替差損	193	－
デリバティブ評価損	－	172
雑損失	143	92
営業外費用合計	628	658
経常利益	3,789	2,836
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,375
特別利益合計	－	1,375
税金等調整前四半期純利益	3,789	4,212
法人税、住民税及び事業税	951	1,310
法人税等調整額	206	△153
法人税等合計	1,157	1,157
四半期純利益	2,632	3,054
非支配株主に帰属する四半期純利益	116	116
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,515	2,938

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,632	3,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,723	△4,965
繰延ヘッジ損益	△97	18
為替換算調整勘定	△3,862	143
退職給付に係る調整額	12	14
持分法適用会社に対する持分相当額	△52	4
その他の包括利益合計	2,723	△4,783
四半期包括利益	5,355	△1,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,276	△1,854
非支配株主に係る四半期包括利益	78	125

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、従来非連結子会社であったINABATA MEXICO, S.A. de C.V.及びIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A.de C.V.	2,134百万円	TIANJIN INABATA TRADING CO.,LTD.	944百万円
INABATA MEXICO, S.A. de C.V.	887	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	400
TIANJIN INABATA TRADING CO.,LTD.	395	その他３社	229
その他４社	500
計	3,918	計	1,574

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	738百万円	727百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	472百万円	563百万円
のれんの償却額	0	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	1,245	20	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	1,357	22	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	53,050	11,490	10,633	60,138	6,125	141,437	45	141,482	－	141,482
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	53,050	11,490	10,633	60,138	6,125	141,437	45	141,482	－	141,482
セグメント利益	932	301	628	1,137	71	3,072	36	3,109	－	3,109

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	50,429	12,970	10,938	68,124	6,264	148,728	40	148,768	－	148,768
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	50,429	12,970	10,938	68,124	6,264	148,728	40	148,768	－	148,768
セグメント利益又は損失（△）	△0	70	641	1,417	74	2,202	32	2,235	－	2,235

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円51銭	47円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,515	2,938
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,515	2,938
普通株式の期中平均株式数（株）	62,096,959	61,496,922

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議し、支払を行いました。

①	配当財産の種類及び帳簿価額の総額	金銭による配当	総額1,357百万円
②	株主に対する配当財産の割当てに関する事項		１株当たり22円
③	当該剰余金の配当がその効力を生ずる日		平成29年６月２日

 第１四半期報告書_20170912152302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。