Inabata&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160208093336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	稲畑産業株式会社
【英訳名】	Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　稲畑　勝太郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目15番14号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。)
【電話番号】	大阪（６２６７）６０８４（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　横田　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号
【電話番号】	東京（３６３９）６４２１（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	財務経営管理室長　　久保井　伸和
【縦覧に供する場所】	稲畑産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号） 稲畑産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区名駅二丁目27番８号　名古屋プライムセントラルタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02517 80980 稲畑産業株式会社 Inabata & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02517-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:HousingAndConstructionReportableSegmentsMember E02517-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:HousingAndConstructionReportableSegmentsMember E02517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2016-02-12 E02517-000 2015-12-31 E02517-000 2015-10-01 2015-12-31 E02517-000 2015-04-01 2015-12-31 E02517-000 2014-12-31 E02517-000 2014-10-01 2014-12-31 E02517-000 2014-04-01 2014-12-31 E02517-000 2015-03-31 E02517-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208093336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第３四半期 連結累計期間	第155期 第３四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	425,924	442,895	572,114
経常利益	（百万円）	10,882	10,080	13,217
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,730	7,688	8,630
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,723	6,333	16,542
純資産額	（百万円）	119,582	132,364	128,526
総資産額	（百万円）	324,275	333,470	326,862
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	122.75	122.63	137.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.6	39.4	39.1

回次		第154期 第３四半期 連結会計期間	第155期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.19	46.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160208093336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国の景気減速や原油安、またそれらを背景にした新興国の成長鈍化などの影響を受けて、不透明な状況が続きました。

一方、日本経済は、輸出や生産に弱さもみられましたが、雇用情勢の改善や総じて好調な企業収益に支えられ、緩やかに景気回復が続きました。

こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、442,895百万円（対前年同期比4.0％増）となりました。利益面では、営業利益8,993百万円（同11.1％増）、経常利益10,080百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,688百万円（同0.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（情報電子事業）

情報電子事業は、主要な液晶関連の販売伸長と円安の影響により、売上が増加しました。

液晶関連では、偏光板や偏光板原料の販売が伸長しました。

インクジェットプリンター関連では、関連部材の販売がコンシューマー分野では減少しましたが、市場の拡大が続く産業用分野では伸長しました。

複写機関連では、海外向け材料販売が順調でしたが、国内向けが低調でした。

太陽電池関連では、国内の産業用の材料販売が減少しましたが、欧州での販売は伸長しました。二次電池関連の材料の販売は伸長しました。

半導体関連では、国内メーカーの好調により材料・装置共に販売が伸長しました。

電子部品関連の材料の販売は低調でした。

これらの結果、売上高は163,327百万円（同6.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2,929百万円（同15.4％減）となりました。

（化学品事業）

化学品事業は、スペシャルティケミカル関連、パフォーマンスケミカル関連共に販売が低調で、売上が減少しました。

スペシャルティケミカル関連では、自動車分野において難燃剤の販売が減少しましたが、ブレーキ用原料の販売は伸長しました。

樹脂原料・添加剤関連では、アラミド繊維用原料の販売が伸長しました。

パフォーマンスケミカル関連では、ニトロセルロースの輸入販売が減少しました。中国では、塗料・インク向け顔料の原料や中間体の販売が堅調でした。

これらの結果、売上高は37,035百万円（同5.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は791百万円（同9.2％増）となりました。

（生活産業事業）

生活産業事業は、食品関連が低調でしたが、国内の医薬関連の販売伸長により売上が増加しました。

ライフサイエンス関連では、国内の新薬用原料やジェネリック用原薬の販売が伸長しました。中国では医薬中間体原料や健康ドリンク用原料の販売が伸長しました。利益面では欧州の医薬関連のビジネスが苦戦しました。

殺虫剤分野では原料の販売が伸長しましたが、ホームプロダクツ分野では洗剤原料等の販売が減少しました。

食品関連では、国内の水産品において寿司エビの販売が伸長しましたが、ウニやその他の水産品の販売が減少しました。農産品では、ブルーベリー、冷凍野菜の販売が堅調でしたが、冷凍果汁の販売が減少しました。

これらの結果、売上高は28,836百万円（同11.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は965百万円（同17.3％増）となりました。

（合成樹脂事業）

合成樹脂事業は、原油安による販売単価の下落がありましたが、円安の影響もあり売上が増加しました。

汎用樹脂関連では、国内の建材・土木資材分野向けの樹脂の販売が減少しました。

高機能樹脂関連では、自動車分野において、国内での樹脂の販売が伸長しましたが、インドネシアでの販売は減少しました。タイでは電子分野向けの樹脂の販売が伸長しました。フィリピンではＯＡ分野向けの樹脂の販売が伸長しました。

フィルム関連では、インバウンド消費の効果もあり軽包装分野の販売が堅調でした。シート関連では、コンビニ向けの飲料包装分野の販売が堅調でしたが、電子部品包材用途の販売は減少しました。

スポーツ資材関連では、グリップテープの販売が国内外共に伸長しました。

これらの結果、売上高は194,385百万円（同3.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3,715百万円（同35.0％増）となりました。

（住環境事業）

住環境事業は、住宅建材関連が横ばいでしたが、環境資材関連が堅調で売上が微増となりました。

住宅建材関連では、賃貸住宅向け資材の販売が伸長しましたが、円安の影響で輸入木材と輸入木質製品の販売は低調でした。大手ハウスメーカー及び首都圏ビルダー向けの資材販売は横ばいでした。

環境資材関連では、住宅設備機器メーカー向け資材の販売が低調でしたが、非住宅分野に対する化成品の販売が伸長しました。

これらの結果、売上高は18,427百万円（同0.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は299百万円（同42.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,608百万円増加（対前期末比2.0％増）し、333,470百万円となりました。

流動資産の増加6,461百万円は、主に受取手形及び売掛金、現金及び預金並びに商品及び製品が増加したこと等によるものであります。

固定資産の増加146百万円は、主に有形固定資産の増加が、その他の減少を上回ったこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,770百万円増加（同1.4％増）し、201,105百万円となりました。

流動負債の増加4,476百万円は、主に支払手形及び買掛金の増加が、短期借入金及び賞与引当金の減少を上回ったこと等によるものであります。

固定負債の減少1,705百万円は、主に長期借入金及びその他が減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,837百万円増加（同3.0％増）し、132,364百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末より0.3ポイント増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社57社、関連会社13社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐に亘る事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主にとっても、当該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料となると考えます。

以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。なお、平成27年12月31日現在、住友化学株式会社が当社の発行済株式の21.79％を保有する筆頭株主となっていますが、昭和19年７月に同社の製造する医薬品の日本における総販売元となって以降同社とは良好な関係を保っています。しかしながら、今後、株主による株式譲渡等によって株主構成が変動するとともに当社株式の流動性が増す可能性があることや、今後の事業拡大のため新たに資本市場から資金を調達する可能性があり同社の保有割合が低下する可能性があること等に鑑みると、当社株主全体の利益を毀損する大規模買付行為（以下に定義します。）がなされる可能性があると考えています。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、上記１．記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。

（1）海外事業のさらなる拡大と深化

（2）成長が見込める市場・未開拓分野への注力

（3）グローバル経営のインフラ整備・拡充

（4）将来の成長に向けた投資の実施

（5）資金効率・資産効率のさらなる追求と財務体質の強化

（6）グローバル人材の継続的な育成

上記取組みは、当社グループの市場価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう大規模買付者（以下に定義します。）が現れる危険性を低減するものであるため、上記会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、かかる取組みは、当社グループの価値を向上させるものであるため、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた　めの取組み

（1）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容

当社は、上記１．で述べた基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合の対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を定めております。

（2）本対応方針が基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由

イ．本対応方針が基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家に与える影響等を規定するものです。

本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対応措置を講じることがあることを明記しています。

また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。

このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであると言えます。

ロ．本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと

上記１．記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前

提としています。本対応方針は、かかる会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

更に、本対応方針の有効期限は３年間であるところ、その発効・延長は当社株主の承認を前提としており、当社株主総会において継続が承認されなければ本対応方針は失効し、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によって有効期限前に廃止することも可能です。また、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策。）や、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策。）ではありません。これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ．本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。

また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあたり、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて当社株主の意思を確認するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,499,227	63,499,227	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	63,499,227	63,499,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	63,499	－	9,364	－	7,708

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	609,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	62,880,100	628,801	－
単元未満株式	普通株式	9,227	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	63,499,227		－	－
総株主の議決権	－		628,801	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場一丁目15番14号	609,900	－	609,900	0.96
計	－	609,900	－	609,900	0.96

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,572	24,470
受取手形及び売掛金	155,960	※２ 161,000
商品及び製品	44,477	44,877
仕掛品	452	385
原材料及び貯蔵品	3,213	3,050
その他	8,705	8,977
貸倒引当金	△1,406	△1,325
流動資産合計	234,975	241,437
固定資産
有形固定資産	12,649	13,382
無形固定資産	3,624	3,735
投資その他の資産
投資有価証券	68,255	68,143
退職給付に係る資産	3,795	3,777
その他	4,376	3,697
貸倒引当金	△814	△703
投資その他の資産合計	75,612	74,915
固定資産合計	91,886	92,033
資産合計	326,862	333,470
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	91,158	※２ 98,333
短期借入金	54,460	53,286
未払法人税等	1,650	1,314
賞与引当金	1,150	638
その他	6,294	5,616
流動負債合計	154,713	159,189
固定負債
長期借入金	24,354	23,020
役員退職慰労引当金	33	31
債務保証損失引当金	18	18
退職給付に係る負債	909	985
その他	18,305	17,860
固定負債合計	43,622	41,916
負債合計	198,335	201,105

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	7,708	7,708
利益剰余金	68,837	74,072
自己株式	△469	△470
株主資本合計	85,440	90,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,934	34,892
繰延ヘッジ損益	△78	△0
為替換算調整勘定	6,911	5,347
退職給付に係る調整累計額	463	452
その他の包括利益累計額合計	42,230	40,692
非支配株主持分	855	995
純資産合計	128,526	132,364
負債純資産合計	326,862	333,470

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	425,924	442,895
売上原価	396,833	411,666
売上総利益	29,091	31,228
販売費及び一般管理費	20,995	22,234
営業利益	8,095	8,993
営業外収益
受取利息	201	225
受取配当金	1,956	1,509
為替差益	155	－
持分法による投資利益	371	458
雑収入	921	718
営業外収益合計	3,606	2,912
営業外費用
支払利息	691	848
為替差損	－	707
雑損失	127	269
営業外費用合計	819	1,826
経常利益	10,882	10,080
特別利益
投資有価証券売却益	254	823
特別利益合計	254	823
税金等調整前四半期純利益	11,136	10,903
法人税、住民税及び事業税	2,451	3,367
法人税等調整額	837	△322
法人税等合計	3,288	3,045
四半期純利益	7,848	7,858
非支配株主に帰属する四半期純利益	117	169
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,730	7,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	7,848	7,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,773	64
繰延ヘッジ損益	△231	78
為替換算調整勘定	5,659	△1,518
退職給付に係る調整額	85	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	136	△138
その他の包括利益合計	△1,124	△1,525
四半期包括利益	6,723	6,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,537	6,150
非支配株主に係る四半期包括利益	186	182

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、従来非連結子会社であったIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A.de C.V.	1,266百万円	IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A.de C.V.	1,607百万円
IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.	1,171	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	1,446
SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	939	INABATA MEXICO, S.A. de C.V.	627
INABATA MEXICO, S.A. de C.V.	624	APPLE FILM DA NANG CO.,LTD.	517
NOBEL NC CO.,LTD.	416	INABATA INDIA PRIVATE LIMITED	324
その他６社	922	その他７社	933
計	5,341	計	5,457

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	910百万円	892百万円

※２. 第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,277百万円
支払手形	－	833

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,586百万円	1,720百万円
のれんの償却額	37	40

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	1,206	19	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	943	15	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成26年８月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年８月７日から平成26年８月15日にかけて、市場買付により自己株式600,000株を取得しております。この結果、自己株式が604百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、平成26年８月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年８月22日付で自己株式1,660,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金0百万円、利益剰余金1,060百万円及び自己株式1,060百万円がそれぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,132	18	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	1,006	16	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	154,067	39,140	25,887	188,101	18,276	425,474	450	425,924	－	425,924
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	154,067	39,140	25,887	188,101	18,276	425,474	450	425,924	－	425,924
セグメント利益	3,464	724	823	2,752	210	7,976	119	8,095	－	8,095

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	163,327	37,035	28,836	194,385	18,427	442,012	883	442,895	－	442,895
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	163,327	37,035	28,836	194,385	18,427	442,012	883	442,895	－	442,895
セグメント利益	2,929	791	965	3,715	299	8,701	292	8,993	－	8,993

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	122円75銭	122円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,730	7,688
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,730	7,688
普通株式の期中平均株式数（株）	62,972,958	62,697,104

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議し、支払を行いました。

①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　　　金銭による配当　　　　  総額1,006百万円

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　　　　　  　１株当たり16円

③　当中間配当がその効力を生ずる日　　　　　　             　　　         平成27年12月１日

 第３四半期報告書_20160208093336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。