Inabata&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810090205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	稲畑産業株式会社
【英訳名】	Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　稲畑　勝太郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目15番14号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。）
【電話番号】	大阪（６２６７）６０８４（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　横田　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号
【電話番号】	東京（３６３９）６４２１（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	財務経営管理室長　　久保井　伸和
【縦覧に供する場所】	稲畑産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号） 稲畑産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区名駅二丁目27番８号　名古屋プライムセントラルタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02517 80980 稲畑産業株式会社 Inabata & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02517-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2016-08-12 E02517-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:HousingAndConstructionReportableSegmentsMember E02517-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:HousingAndConstructionReportableSegmentsMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2016-06-30 E02517-000 2016-04-01 2016-06-30 E02517-000 2015-06-30 E02517-000 2015-04-01 2015-06-30 E02517-000 2016-03-31 E02517-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810090205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第155期 第１四半期 連結累計期間	第156期 第１四半期 連結累計期間	第155期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	147,051	141,482	577,037
経常利益	（百万円）	4,637	3,789	12,257
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,363	2,515	9,510
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,770	5,355	1,699
純資産額	（百万円）	130,139	131,059	127,025
総資産額	（百万円）	323,049	310,797	305,436
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.65	40.51	151.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.0	41.9	41.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810090205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気減速や６月の英国のＥＵ離脱問題に伴う為替相場の大幅な変動があり、不安定な状況が続きました。

一方、日本経済は、雇用情勢の改善が進んでいるものの、不透明な海外の経済情勢や伸び悩む個人消費の影響により弱さもみられました。

こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、141,482百万円（対前年同期比3.8％減）となりました。利益面では、営業利益3,109百万円（同6.6％減）、経常利益3,789百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,515百万円（同25.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（情報電子事業）

情報電子事業は、主要な液晶関連の販売伸長により売上が微増となりました。

液晶関連では、偏光板原料の販売が低調でしたが、北東アジアにおける偏光板の販売は伸長しました。

インクジェットプリンター関連では、市場の拡大が続く産業用分野では関連部材の販売が伸長しましたが、コンシューマー分野では減少しました。

複写機関連では、国内外共に販売が低調でした。

太陽電池関連では、国内のメガソーラー向けの販売や、欧州での部材の販売が伸長しました。二次電池関連の材料の販売は横ばいでした。

半導体関連では、材料・装置共に販売が伸長しました。

これらの結果、売上高は53,050百万円（同1.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は932百万円（同15.5％減）となりました。

（化学品事業）

化学品事業は、パフォーマンスケミカル関連が好調に推移したものの、スペシャルティケミカル関連の低調により売上が減少しました。

パフォーマンスケミカル関連では、塗料関連の販売が減少しましたが、インキ用カーボンの販売が伸長しました。ニトロセルロースの輸入販売は減少しました。製紙業界向け薬剤の販売は伸長しました。中国では、塗料・インク向け顔料の原料や中間体の販売が伸長しました。

スペシャルティケミカル関連では、自動車用部品原料や樹脂原料・添加剤の販売が低調でした。

これらの結果、売上高は11,490百万円（同12.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は301百万円（同4.9％減）となりました。

（生活産業事業）

生活産業事業は、食品関連が低調でしたが、医薬関連の好調により売上が増加しました。

ライフサイエンス関連では、医薬分野において国内向け新薬用原料、ジェネリック用原薬等の販売が全般的に好調でした。中国では、医薬中間体原料や健康ドリンク用原料の販売が伸長しました。防・殺虫剤分野の販売は市況の低迷もあり低調でした。

食品関連では、水産品において国内でのエビ、貝類の販売が伸長しましたが、米国でのエビ・ソフトシェルクラブの販売は減少しました。農産品では、ブルーベリーを中心に冷凍果実・果汁の販売が減少しました。

これらの結果、売上高は10,633百万円（同13.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は628百万円（同42.1％増）となりました。

（合成樹脂事業）

合成樹脂事業は、自動車関連の販売が伸長したものの、円高や原油安による販売単価下落の影響により売上が減少しました。

汎用樹脂関連では、日用品関連において食品容器向けの販売が堅調でした。建材・電線向けの販売は減少しました。

高機能樹脂関連では、自動車分野において国内向け樹脂の販売が伸長しました。中国では、日系・非日系向けの販売が共に堅調でした。ＯＡ分野における樹脂の販売は概ね堅調でした。フィリピンのコンパウンド拠点は、受注が伸び悩み利益面で苦戦しました。

フィルム関連では、コンビニ向け日用品や飲料関連の販売が好調でした。シート関連では、コンビニ飲料用の販売が好調でしたが、電子部品包材用の販売は減少しました。

スポーツ資材関連では、中国向けグリップテープの販売が伸長しました。

これらの結果、売上高は60,138百万円（同9.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,137百万円（同15.0％減）となりました。

（住環境事業）

住環境事業は、住宅建材関連及び環境資材関連共に好調で売上が増加しました。

住宅建材関連では、大手ハウスメーカー及び首都圏分譲住宅向け資材の販売は横ばいでしたが、木質ボード向けの資材の販売が伸長しました。

環境資材関連では、住宅設備機器メーカー向け資材の販売が低調でしたが、海外販売や非住宅分野向けの資材の販売が伸長しました。

これらの結果、売上高は6,125百万円（同6.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は71百万円（同20.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,361百万円増加（対前期末比1.8％増）し、310,797百万円となりました。

流動資産の減少3,861百万円は、主に受取手形及び売掛金が増加したものの、商品及び製品並びにその他が減少したこと等によるものであります。

固定資産の増加9,222百万円は、主に有形固定資産が減少したものの、投資有価証券が時価の上昇に伴い増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,327百万円増加（同0.7％増）し、179,737百万円となりました。

流動負債の減少2,903百万円は、主に短期借入金並びに未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

固定負債の増加4,230百万円は、主として長期借入金並びにその他が増加したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,034百万円増加（同3.2％増）し、131,059百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が減少したものの、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は41.9％（前連結会計年度末より0.6ポイント増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社55社、関連会社15社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、当該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

①重点施策の取組み

当社は、2017年３月期（平成29年３月期）を最終年度とする３カ年中期経営計画「New Challenge 2016」を達成し、収益基盤の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の６つの重点施策に取り組んでおります。

１　海外事業の更なる拡大と深化

２　成長が見込める市場・未開拓分野への注力

３　グローバル経営のインフラ整備・拡充

４　将来の成長に向けた投資の実施

５　資金効率・資産効率の更なる追求と財務体質の強化

６　グローバル人材の継続的な育成

②コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み

当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を1年としております。

これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、平成27年10月に、取締役会の実効性と透明性を向上させるため、取締役会評価（自己評価）を実施しております。

③株主還元策について

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から平成27年３月期より、配当政策等の基本方針を変更しております。

具体的には、総還元性向（＊）を概ね30～35%程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。

（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた

めの取組み

①基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた

めの取組みの内容

当社は、上記１．で述べた基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合の対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を定めております。

②本対応方針が基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地

位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由

イ．本対応方針が基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設

置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。

本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提

供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを

遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。

また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主

全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取

締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記していま

す。

このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえま

す。

ロ．本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと

上記１．記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提と

しています。本対応方針は、係る会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様

が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提

示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利

益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

更に、本対応方針の有効期限は３年間（平成31年６月開催予定の当社第158回定時株主総会終了後平成31

年７月31日までに開催される最初の当社取締役会の終結の時まで）であるところ、その発効・延長は当社

株主の皆様の承認を前提としており、当社株主総会において継続が承認されなければ本対応方針は失効

し、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によって有効期限前に廃

止することも可能です。また、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を

交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策。）や、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成

員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策。）ではあ

りません。これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考え

られます。

ハ．本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべ

きことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請

や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細

に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。

また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替

案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を

得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同

委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する

にあたり、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様

の意思を確認するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を

担保するための手続も盛り込まれています。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えて

おります。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160810090205

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,499,227	63,499,227	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	63,499,227	63,499,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 ～ 平成28年６月30日	－	63,499	－	9,364	－	7,708

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,209,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	62,280,100	622,801	－
単元未満株式	普通株式	9,227	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	63,499,227		－	－
総株主の議決権	－		622,801	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場一丁目15番14号	1,209,900	－	1,209,900	1.91
計	－	1,209,900	－	1,209,900	1.91

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160810090205

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,315	20,707
受取手形及び売掛金	145,565	147,611
商品及び製品	41,472	39,177
仕掛品	526	499
原材料及び貯蔵品	2,824	2,879
その他	11,930	8,765
貸倒引当金	△1,188	△1,055
流動資産合計	222,446	218,585
固定資産
有形固定資産	11,266	10,617
無形固定資産	3,585	3,508
投資その他の資産
投資有価証券	62,715	72,836
退職給付に係る資産	2,502	2,493
その他	3,599	3,723
貸倒引当金	△679	△968
投資その他の資産合計	68,137	78,085
固定資産合計	82,989	92,211
資産合計	305,436	310,797
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	83,264	83,930
短期借入金	44,384	42,998
未払法人税等	2,046	894
賞与引当金	1,123	666
その他	7,328	6,754
流動負債合計	138,147	135,243
固定負債
長期借入金	23,993	25,172
役員退職慰労引当金	32	31
債務保証損失引当金	18	18
退職給付に係る負債	1,291	1,285
その他	14,927	17,986
固定負債合計	40,263	44,494
負債合計	178,410	179,737

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	7,708	7,708
利益剰余金	75,909	77,183
自己株式	△1,177	△1,177
株主資本合計	91,804	93,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,858	38,583
繰延ヘッジ損益	△68	△165
為替換算調整勘定	3,055	△822
退職給付に係る調整累計額	△612	△600
その他の包括利益累計額合計	34,233	36,994
非支配株主持分	987	986
純資産合計	127,025	131,059
負債純資産合計	305,436	310,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	147,051	141,482
売上原価	136,420	131,067
売上総利益	10,631	10,415
販売費及び一般管理費	7,301	7,305
営業利益	3,329	3,109
営業外収益
受取利息	82	61
受取配当金	1,074	723
持分法による投資利益	158	134
雑収入	293	389
営業外収益合計	1,609	1,309
営業外費用
支払利息	254	292
為替差損	22	193
雑損失	23	143
営業外費用合計	300	628
経常利益	4,637	3,789
税金等調整前四半期純利益	4,637	3,789
法人税、住民税及び事業税	1,465	951
法人税等調整額	△237	206
法人税等合計	1,228	1,157
四半期純利益	3,409	2,632
非支配株主に帰属する四半期純利益	46	116
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,363	2,515

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	3,409	2,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,418	6,723
繰延ヘッジ損益	15	△97
為替換算調整勘定	763	△3,862
退職給付に係る調整額	△8	12
持分法適用会社に対する持分相当額	9	△52
その他の包括利益合計	△639	2,723
四半期包括利益	2,770	5,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,702	5,276
非支配株主に係る四半期包括利益	67	78

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A.de C.V.	1,702百万円	IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A.de C.V.	1,371百万円
INABATA MEXICO, S.A. de C.V.	585	SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	933
APPLE FILM DA NANG CO.,LTD.	523	INABATA MEXICO, S.A. de C.V.	591
SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.	511	APPLE FILM DA NANG CO.,LTD.	504
ＮＳマテリアルズ㈱	300	ＮＳマテリアルズ㈱	300
その他７社	816	その他６社	808
計	4,440	計	4,509

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	841百万円	884百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	527百万円	472百万円
のれんの償却額	13	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,132	18	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	1,245	20	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	52,438	13,179	9,383	66,232	5,773	147,006	44	147,051	-	147,051
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	52,438	13,179	9,383	66,232	5,773	147,006	44	147,051	-	147,051
セグメント利益	1,103	317	442	1,338	89	3,292	37	3,329	-	3,329

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	住環境	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	53,050	11,490	10,633	60,138	6,125	141,437	45	141,482	－	141,482
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	53,050	11,490	10,633	60,138	6,125	141,437	45	141,482	－	141,482
セグメント利益	932	301	628	1,137	71	3,072	36	3,109	－	3,109

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、管理区分を見直し、従来「その他」セグメントに含めていたホイスト、クレーンの設計、施工及び販売事業を「情報電子」セグメントに含めて表示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円65銭	40円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,363	2,515
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,363	2,515
普通株式の期中平均株式数（株）	62,697,165	62,096,959

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議し、支払を行いました。

①	配当財産の種類及び帳簿価額の総額	金銭による配当	総額1,245百万円
②	株主に対する配当財産の割当てに関する事項		１株当たり20円
③	当該剰余金の配当がその効力を生ずる日		平成28年６月３日

 第１四半期報告書_20160810090205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。