Inabata&Co.,Ltd.

Interim Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112095726

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第165期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	稲畑産業株式会社
【英訳名】	Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　稲畑　勝太郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目15番14号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。）
【電話番号】	（０５０）３６８４　４１１７
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経営管理室長　　農田　康一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	（０５０）３６８４　４０１１
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経営管理室長　　農田　康一
【縦覧に供する場所】	稲畑産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号） 稲畑産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区名駅二丁目27番８号　名古屋プライムセントラルタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02517 80980 稲畑産業株式会社 Inabata & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02517-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02517-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02517-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2025-11-13 E02517-000 2025-09-30 E02517-000 2025-04-01 2025-09-30 E02517-000 2024-09-30 E02517-000 2024-04-01 2024-09-30 E02517-000 2025-03-31 E02517-000 2024-04-01 2025-03-31 E02517-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112095726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第164期

中間連結会計期間 | 第165期

中間連結会計期間 | 第164期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 421,611 | 412,887 | 837,838 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,979 | 14,809 | 26,134 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 11,578 | 11,953 | 19,833 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,894 | 17,381 | 19,756 |
| 純資産額 | （百万円） | 207,907 | 227,725 | 216,555 |
| 総資産額 | （百万円） | 430,155 | 463,066 | 441,972 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 212.04 | 222.15 | 363.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 47.1 | 47.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,593 | 12,782 | 19,903 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,991 | △3,421 | △9,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △358 | △2,959 | △805 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 52,171 | 63,121 | 55,357 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて21,094百万円増加（対前期末比4.8％増）し、463,066百万円となりました。

流動資産の増加10,720百万円は、主に現金及び預金並びに商品及び製品が増加したこと等によるものであります。

固定資産の増加10,373百万円は、主に投資有価証券、有形固定資産並びに無形固定資産が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,924百万円増加（同4.4％増）し、235,341百万円となりました。

流動負債の増加2,941百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

固定負債の増加6,983百万円は、主に長期借入金並びにその他が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11,170百万円増加（同5.2％増）し、227,725百万円となりました。これは、主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金並びに為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末より0.1ポイント増）となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、総じて回復が継続しましたが、ペースは緩やかになりました。一部の地域で足踏みがみられるほか、米国の関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられました。

米国では、景気の拡大ペースが緩やかになり、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられました。中国では、各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏みの状態となりました。アジア新興国では、インドの景気は拡大、インドネシアは緩やかに回復しており、またタイでも持ち直しの兆しがみられました。欧州では、ユーロ圏は景気持ち直しが続いているものの、ペースは緩やかになりました。一方、英国では、消費を中心に回復しました。

日本経済は、緩やかに回復しました。個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しており、雇用情勢にも改善の動きがみられました。一方、輸出や生産はおおむね横ばいとなり、企業収益は自動車産業を中心に米国の通商政策による影響がみられるなど、改善に足踏みがみられました。

こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、円高の影響もあり、412,887百万円（対前年同期比2.1％減）となりました。一方、利益面では、営業利益は14,049百万円（同1.3％増）、経常利益は14,809百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、11,953百万円（同3.2％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間における期中平均対米ドル為替レートは、146.02円でした（前中間連結会計期間は152.78円）。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期比 （％）
売上高	421,611	412,887	2.1％減
営業利益	13,863	14,049	1.3％増
経常利益	13,979	14,809	5.9％増
親会社株主に帰属する 中間純利益	11,578	11,953	3.2％増

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

《情報電子事業》

情報電子事業は、前年同期にあった大型装置の販売が当中間期には無く、売上が減少しました。

フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連は、第２四半期に若干の生産調整があったものの、概ね稼働は安定的に推移しました。当社の状況は、中小型パネル向けや車載向けの販売、また、ＯＬＥＤ比率の上昇を背景に、関連材料の販売が堅調でした。

ＬＥＤ封止材は、屋外ディスプレイ向けの需要は堅調なものの、主力顧客の販売低調により、当社の販売も減少しました。

インクジェット関連は、ホーム＆オフィス向けの一部顧客の生産不調により、販売が減少しました。

複写機関連では、新規商材の販売開始や、販売価格の上昇により、関連材料の販売が増加しました。

太陽光発電関連は、グローバルで市場の混乱が継続しており、関連材料の販売が減少しました。中国、欧州の市場が冴えないなか、需要が拡大している米国、インド向けの取り組みを加速しています。

リチウムイオン電池関連は、ＥＶの販売鈍化が継続しており、一部関連材料の販売は増加に転じたものの、総じて低調でした。

フォトマスク関連は、半導体向けに加え、ＦＰＤ向けの需要も増加したことにより、関連材料の販売が増加しました。

半導体関連は、前年同期にあった大型装置の販売が当中間期には無く、売上は大幅に減少しました。一方、中国向け半導体材料全般の需要が伸びると共に、ＡＩ半導体向けの先端材料の販売が大幅に増加しました。

これらの結果、売上高は121,406百万円（同11.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は4,017百万円（同16.2％減）となりました。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期比 （％）
売上高	137,122	121,406	11.5％減
セグメント利益（営業利益）	4,796	4,017	16.2％減

《化学品事業》

化学品事業は、樹脂原料・添加剤や製紙用薬剤の販売が減少しましたが、塗料・インキ・接着剤などのビジネスが堅調に推移し、売上が増加しました。

樹脂原料・添加剤は、ウレタン材料等の販売は増加しましたが、米国向けビジネスが減少し、トータルで販売が減少しました。

自動車部品用原料は、新規顧客の獲得もあったものの、主力顧客の販売低調により、当社の販売も減少しました。

塗料・インキ・接着剤関連は、自動車向けは低調でしたが、船舶向けが増加、また単価の上昇もあり、販売が増加しました。

製紙用薬剤は、関税率引き上げの影響等により米国向けが大幅に減少し、販売が減少しました。

建築資材関連は、新設住宅着工戸数は減少しましたが、ハウスメーカーや建材メーカー向けの拡販等により、ほぼ横ばいとなりました。

これらの結果、売上高は60,704百万円（同4.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,721百万円（同12.6％増）となりました。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期比 （％）
売上高	58,062	60,704	4.6％増
セグメント利益（営業利益）	1,528	1,721	12.6％増

《生活産業事業》

生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連とも総じて堅調に推移し、売上が増加しました。また、食品関連の収益改善が進み、セグメント利益（営業利益）は大幅に増加しました。

ライフサイエンス関連は、防殺虫剤の原料販売は低調でしたが、医薬品・日用品の原料販売が堅調に推移し、ライフサイエンス関連全体では販売が増加しました。

食品関連は、農産品については、冷凍野菜の出荷が低調でしたが、株式会社佐藤園の新規連結もあり、農産品全体では販売が増加しました。

水産品は、国内の回転寿司・量販店向けが好調、米国市場向けは、外食需要の低迷が継続し、水産加工品の販売はやや低調でしたが、デザート製品の拡販等により、全体で販売が増加しました。また、2024年３月期に連結子会社化した大五通商株式会社についても、うなぎ加工品のＥＣ販売等が好調でした。

これらの結果、売上高は29,480百万円（同6.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,238百万円（同129.0％増）となりました。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期比 （％）
売上高	27,624	29,480	6.7％増
セグメント利益（営業利益）	540	1,238	129.0％増

《合成樹脂事業》

合成樹脂事業は、総じて各分野向けで堅調に推移し、売上が増加しました。

汎用樹脂関連は、日用品、建築向けなど総じて各分野の需要は停滞しましたが、輸入品の拡販に注力し、販売が増加しました。

高機能樹脂関連では、ＯＡ関連は前年同期が好調だった反動もあり、販売がやや減少しました。自動車関連は、グローバルで販売がやや増加しました。地域別では、東南アジア、中国、メキシコで販売が減少しました。中国では、日系自動車向け販売は低調でしたが、現地メーカー向け販売が拡大しました。メキシコでは、米関税引上げをにらんだ駆け込み需要の反動により販売が減少しました。一方、国内、インドでの販売は増加しました。

コンパウンド事業は、総じて堅調に推移しました。

ポリオレフィン原料の販売は、国内は、インバウンド需要は好調も、消費の停滞などを背景に、販売はほぼ横ばいとなりました。輸出は、主力であるアジアの電線被膜向けが、人手不足による施設工事遅れの影響を受けて減少し、全体でも減少しました。

フィルム関連（軟包装分野）は、国内需要は停滞するも、インバウンド需要の好調により、販売がやや増加しました。

スポーツ関連は、グリップテープを中心に国内、海外ともに好調に推移し、販売が大幅に増加しました。

シート関連は、輸入原料の拡販や新規顧客の開拓が進み、販売が増加しました。

リサイクル原料ビジネスは、順調に拡大しています。

これらの結果、売上高は201,204百万円（同1.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は7,004百万円（同1.1％増）となりました。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期比 （％）
売上高	198,711	201,204	1.3％増
セグメント利益（営業利益）	6,929	7,004	1.1％増

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前中間純利益並びに長期借入れによる収入が、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額並びに自己株式の取得による支出を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比して7,764百万円増加の63,121百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は12,782百万円（前年同期は12,593百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益並びに売上債権の減少額が、法人税等の支払額並びに投資有価証券売却益を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は3,421百万円（前年同期は4,991百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出並びに無形固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は2,959百万円（前年同期は358百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額、自己株式の取得による支出並びに短期借入金の純減少額が、長期借入れによる収入を上回ったこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、214百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112095726

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,714,127	53,714,127	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	53,714,127	53,714,127	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年７月31日 　（注）	△1,000	53,714	－	9,364	－	7,708

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	8,155	15.21
住友化学株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	5,591	10.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,565	6.65
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	845	1.58
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	744	1.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	706	1.32
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	703	1.31
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	691	1.29
稲畑産業従業員持株会	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号	664	1.24
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	641	1.20
計	－	22,310	41.60

（注）１．当社が保有する自己株式数77,114株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式254,500株を除く）につきましては、持分比率の計算より除いております。

２．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	77,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,315,500	533,155	－
単元未満株式	普通株式	321,527	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		53,714,127	－	－
総株主の議決権		－	533,155	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式254,500株（議決権の数2,545個）が含まれております。なお、当該議決権2,545個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場一丁目15番14号	77,100	－	77,100	0.14
計	－	77,100	－	77,100	0.14

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式254,500株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112095726

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,839	66,188
受取手形	29,691	25,858
売掛金	173,813	176,925
商品及び製品	79,782	83,405
仕掛品	1,517	1,798
原材料及び貯蔵品	5,431	5,130
その他	10,356	11,853
貸倒引当金	△454	△461
流動資産合計	359,977	370,698
固定資産
有形固定資産	19,713	23,993
無形固定資産	9,325	10,528
投資その他の資産
投資有価証券	36,230	40,769
退職給付に係る資産	10,502	10,731
その他	12,383	12,519
貸倒引当金	△6,161	△6,174
投資その他の資産合計	52,955	57,845
固定資産合計	81,994	92,367
資産合計	441,972	463,066
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	121,191	123,443
短期借入金	28,338	27,308
未払法人税等	3,374	4,646
賞与引当金	1,997	2,351
その他	13,566	13,661
流動負債合計	168,469	171,410
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	20,294	25,742
役員退職慰労引当金	33	35
役員株式給付引当金	262	275
退職給付に係る負債	2,134	2,265
その他	9,221	10,612
固定負債合計	56,947	63,931
負債合計	225,416	235,341
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	7,230	7,228
利益剰余金	153,617	159,280
自己株式	△785	△783
株主資本合計	169,427	175,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,417	12,152
繰延ヘッジ損益	310	277
為替換算調整勘定	28,148	29,964
退職給付に係る調整累計額	850	840
その他の包括利益累計額合計	38,727	43,235
非支配株主持分	8,400	9,399
純資産合計	216,555	227,725
負債純資産合計	441,972	463,066

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	421,611	412,887
売上原価	381,565	371,220
売上総利益	40,045	41,666
販売費及び一般管理費	※ 26,182	※ 27,617
営業利益	13,863	14,049
営業外収益
受取利息	405	463
受取配当金	550	689
持分法による投資利益	129	237
雑収入	620	518
営業外収益合計	1,706	1,908
営業外費用
支払利息	739	752
為替差損	525	168
雑損失	325	227
営業外費用合計	1,590	1,148
経常利益	13,979	14,809
特別利益
投資有価証券売却益	2,613	2,196
特別利益合計	2,613	2,196
税金等調整前中間純利益	16,593	17,005
法人税、住民税及び事業税	4,258	5,004
法人税等調整額	12	△440
法人税等合計	4,271	4,564
中間純利益	12,322	12,441
非支配株主に帰属する中間純利益	743	487
親会社株主に帰属する中間純利益	11,578	11,953

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	12,322	12,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54	3,086
繰延ヘッジ損益	△225	2
為替換算調整勘定	△4,172	1,917
退職給付に係る調整額	△35	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	60	△53
その他の包括利益合計	△4,427	4,940
中間包括利益	7,894	17,381
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,223	16,461
非支配株主に係る中間包括利益	670	920

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,593	17,005
減価償却費	2,017	2,179
のれん償却額	97	162
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△173	△373
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△192	△222
受取利息及び受取配当金	△956	△1,152
支払利息	739	752
持分法による投資損益（△は益）	△129	△237
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,613	△2,196
売上債権の増減額（△は増加）	3,489	2,751
棚卸資産の増減額（△は増加）	415	△2,076
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,836	△1,460
その他の固定資産の増減額（△は増加）	380	292
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,956	539
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△700	△13
その他	455	61
小計	15,352	16,084
利息及び配当金の受取額	1,064	1,261
利息の支払額	△741	△762
法人税等の支払額	△3,082	△3,801
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,593	12,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,519	△2,934
定期預金の払戻による収入	4,980	4,660
有形固定資産の取得による支出	△2,307	△4,344
有形固定資産の売却による収入	22	20
無形固定資産の取得による支出	△953	△1,836
投資有価証券の取得による支出	△1,260	△636
投資有価証券の売却による収入	2,927	2,511
子会社株式の取得による支出	△265	△345
短期貸付金の純増減額（△は増加）	68	20
長期貸付けによる支出	△442	△510
長期貸付金の回収による収入	333	353
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,577	－
事業譲受による支出	－	△569
その他	3	188
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,991	△3,421

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,885	△2,680
長期借入れによる収入	7,988	7,000
長期借入金の返済による支出	△1,349	△24
社債の発行による収入	9,931	－
自己株式の取得による支出	△4,149	△3,221
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	1,524	－
配当金の支払額	△3,598	△3,553
非支配株主への配当金の支払額	△100	△135
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,300	－
その他	△419	△343
財務活動によるキャッシュ・フロー	△358	△2,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,374	945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,870	7,347
現金及び現金同等物の期首残高	46,301	55,357
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	417
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 52,171	※ 63,121

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社佐藤園及びその子会社であるマルカブ佐藤製茶株式会社並びにMARUISHI CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（中間連結貸借対照表関係）

１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
IKエナジーパートナー北海道合同会社	148百万円	IKエナジーパートナー北海道合同会社	189百万円
参共化成工業株式会社	110	参共化成工業株式会社	110
CLOVER PLASTICS (THAILAND) CO., LTD.	65	CLOVER PLASTICS (THAILAND) CO., LTD.	67
和歌山理水株式会社	50	LioChem e-Materials LLC	49
丸石プラス株式会社	47	丸石プラス株式会社	47
その他４社	95	その他４社	76
計	517	計	539

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	354百万円	334百万円
受取手形裏書譲渡高	101	137

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
１．運賃保管料	5,222百万円	5,496百万円
２．従業員給料手当賞与	7,057	7,650
３．賞与引当金繰入額	1,876	1,925
４．退職給付費用	113	60
５．役員株式給付引当金繰入額	35	12
６．貸倒引当金繰入額	△31	△6

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	56,576百万円	66,188百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,404	△3,066
現金及び現金同等物	52,171	63,121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会（注）	普通株式	3,629	65	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

（注）2024年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,629百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会（注）	普通株式	3,278	60	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,278百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において自己株式を1,200,000株取得いたしました。その結果、自己株式が4,079百万円増加いたしました。また、当社は、会社法第399条の13第６項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2024年７月５日に決定し、2024年７月17日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,031百万円減少いたしました。当中間連結会計期間末において、利益剰余金は148,641百万円、自己株式は785百万円となっております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会（注）	普通株式	3,551	65	2025年３月31日	2025年５月30日	利益剰余金

（注）2025年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,551百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金16百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会（注）	普通株式	3,379	63	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,379百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金16百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において自己株式を1,000,000株取得いたしました。その結果、自己株式が3,208百万円増加いたしました。また、当社は、会社法第399条の13第６項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2025年７月18日に決定し、2025年７月31日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,210百万円減少いたしました。当中間連結会計期間末において、利益剰余金は159,280百万円、自己株式は783百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	137,122	58,062	27,624	198,711	421,520	91	421,611	－	421,611
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	137,122	58,062	27,624	198,711	421,520	91	421,611	－	421,611
セグメント利益	4,796	1,528	540	6,929	13,795	68	13,863	－	13,863

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

合成樹脂セグメントにおいて、ノバセル株式会社の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。

この結果、合成樹脂セグメントにおいて、のれんが3,198百万円発生しております。なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	121,406	60,704	29,480	201,204	412,796	90	412,887	－	412,887
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	121,406	60,704	29,480	201,204	412,796	90	412,887	－	412,887
セグメント利益	4,017	1,721	1,238	7,004	13,981	67	14,049	－	14,049

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年６月30日に行われたノバセル株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により630百万円減少し、無形固定資産が1,230百万円、繰延税金負債が284百万円、非支配株主持分が315百万円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本	53,707	42,658	20,874	73,656	190,896	－	190,896
東南アジア	9,813	7,105	118	84,806	101,843	－	101,843
北東アジア	56,434	2,616	1,556	30,306	90,913	－	90,913
米州	11,353	3,362	3,921	9,159	27,797	－	27,797
欧州	5,812	2,320	1,153	782	10,068	－	10,068
顧客との契約から生じる収益（注）２	137,122	58,062	27,624	198,711	421,520	－	421,520
その他の収益	－	－	－	－	－	91	91
外部顧客への売上高	137,122	58,062	27,624	198,711	421,520	91	421,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本	43,729	45,416	22,619	77,842	189,607	－	189,607
東南アジア	6,775	8,243	116	83,827	98,962	－	98,962
北東アジア	56,269	2,152	2,067	29,527	90,016	－	90,016
米州	8,952	2,297	3,310	8,732	23,293	－	23,293
欧州	5,679	2,595	1,366	1,275	10,916	－	10,916
顧客との契約から生じる収益（注）２	121,406	60,704	29,480	201,204	412,796	－	412,796
その他の収益	－	－	－	－	－	90	90
外部顧客への売上高	121,406	60,704	29,480	201,204	412,796	90	412,887

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	212円04銭	222円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	11,578	11,953
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	11,578	11,953
普通株式の期中平均株式数（株）	54,606,262	53,809,892

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において261,300株、当中間連結会計期間において254,500株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことを次のとおり決議しました。

①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　　　金銭による配当　　　　　総額3,551百万円

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり65円

③　当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年５月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金16百万円が含まれております。

(2）中間配当

2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。

①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　　　金銭による配当　　　　　総額3,379百万円

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり63円

③　当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月１日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金16百万円が含まれております。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112095726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。