Inabata&Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110144043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第162期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	稲畑産業株式会社
【英訳名】	Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　稲畑　勝太郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目15番14号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。）
【電話番号】	大阪（６２６７）６０８４（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経営管理室長　　農田　康一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号
【電話番号】	東京（３６３９）６４２１（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経営管理室長　　農田　康一
【縦覧に供する場所】	稲畑産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号） 稲畑産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区名駅二丁目27番８号　名古屋プライムセントラルタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02517 80980 稲畑産業株式会社 Inabata & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02517-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02517-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02517-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02517-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02517-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02517-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02517-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:PlasticsReportableSegmentsMember E02517-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:LifeIndustryReportableSegmentsMember E02517-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02517-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02517-000 2022-11-11 E02517-000 2022-09-30 E02517-000 2022-07-01 2022-09-30 E02517-000 2022-04-01 2022-09-30 E02517-000 2021-09-30 E02517-000 2021-07-01 2021-09-30 E02517-000 2021-04-01 2021-09-30 E02517-000 2022-03-31 E02517-000 2021-04-01 2022-03-31 E02517-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110144043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期

第２四半期

連結累計期間 | 第162期

第２四半期

連結累計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 328,586 | 373,415 | 680,962 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,042 | 10,310 | 21,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,518 | 9,616 | 22,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,553 | 14,920 | 13,202 |
| 純資産額 | （百万円） | 182,570 | 185,877 | 176,914 |
| 総資産額 | （百万円） | 375,872 | 394,738 | 389,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 224.56 | 168.58 | 374.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 46.6 | 45.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,872 | △7,394 | △11,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,767 | 5,741 | 5,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,930 | △3,766 | 5,999 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 27,948 | 24,719 | 28,251 |

回次		第161期 第２四半期 連結会計期間	第162期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	92.19	88.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221110144043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,679百万円増加（対前期末比1.5％増）し、394,738百万円となりました。

流動資産の増加13,593百万円は、主に現金及び預金が減少したものの、商品及び製品並びに売掛金が増加したこと等によるものであります。

固定資産の減少7,913百万円は、主に有形固定資産が増加したものの、投資有価証券が保有株式の売却や時価下落に伴い減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,283百万円減少（同1.5％減）し、208,861百万円となりました。

流動負債の減少1,033百万円は、主に短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。

固定負債の減少2,249百万円は、主に長期借入金及びその他が減少したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて8,963百万円増加（同5.1％増）し、185,877百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金及び利益剰余金が減少したものの、為替換算調整勘定の増加及び自己株式の消却による増加があったこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は46.6％（前連結会計年度末より1.6ポイント増）となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めによる経済の下振れリスクが懸念されるなか、米国では緩やかな景気持ち直しが続きました。中国では、経済活動抑制による影響もあって一部に弱さが残るものの、消費や生産を中心に持ち直しの動きがみられました。アジア新興国では、タイやインドでは景気持ち直しの動きがみられ、インドネシアでも緩やかな景気回復がみられました。欧州ユーロ圏では、英国など一部で鈍化の動きがみられるものの、緩やかな持ち直しの動きとなりました。

一方、日本経済は、ウィズコロナに向けて社会経済活動の正常化が進むなか、個人消費や企業の生産、設備投資に改善がみられ、景気は緩やかな持ち直しの動きとなりました。

こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、円安の効果もあり373,415百万円（対前年同期比13.6％増）となりました。利益面では、主に情報電子事業の落ち込みにより営業利益10,546百万円（同4.8％減）、経常利益10,310百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,616百万円（同28.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《情報電子事業》

情報電子事業は、主にフラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連商材の販売低迷により、売上が減少しました。

ＦＰＤ関連では、末端需要低迷による在庫過多、パネル価格の下落により生産調整が続き、関連部材の販売が大幅に減少しました。有機ＥＬ関連も生産が上がらず販売が減少しました。

ＬＥＤ関連では、中国市場における需要減により、関連部材の販売が減少しました。

インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー向けが堅調に推移、産業向けも回復し、関連材料の販売が増加しました。

複写機関連では、新型コロナウィルス感染症（以下、感染症）の影響によるオフィス向けトナーの需要減少から回復し、関連材料の販売が増加しました。

太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が堅調でした。二次電池関連は、ＥＶ向けが好調で、関連材料の販売が増加しました。

フォトマスク関連は、主にＦＰＤ用を中心に関連材料の販売が好調でした。

半導体・電子部品関連は、データセンター、５Ｇ、車載向けが好調に推移し、関連材料の販売が伸長しました。半導体製造装置の販売は減少しました。

これらの結果、売上高は118,929百万円（同4.0％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,643百万円（同29.3％減）となりました。

《化学品事業》

化学品事業は、販売堅調に加え、販売価格上昇や円安効果もあり、売上が増加しました。

樹脂原料・添加剤の販売は、ウレタン関連等の販売が伸長しました。

自動車部品用の原料販売は、放熱材原料などの販売が好調でした。

塗料・インキ・接着剤分野では、自動車用塗料原料などの販売が増加しました。

製紙用薬剤は、段ボール向けの販売が堅調でした。

建築資材関連では、欧州材や国内向け集成材の販売が好調でした。

これらの結果、売上高は45,648百万円（同26.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,406百万円（同34.8％増）となりました。

《生活産業事業》

生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連ともに販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

ライフサイエンス関連では、医薬品、化粧品および日用品の原料販売が好調でした。防殺虫剤の原料販売は低調でした。

食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。

水産品は、回転寿司・量販店向け水産加工品の販売が低調でした。米国市場でのシーフード商品は、販売が減少しました。

これらの結果、売上高は21,569百万円（同17.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は主に米国市場でのシーフード商品の利益率低下により、1,171百万円（同14.3％減）となりました。

《合成樹脂事業》

合成樹脂事業は、需要の回復に加え、円安および樹脂価格高止まりの影響により売上が増加しました。

汎用樹脂関連では、価格の上昇もあり、日用品関連を除き総じて好調でした。

高機能樹脂関連では、自動車・ＯＡ関連において電子部品不足の影響が続くものの、樹脂価格の上昇もあり堅調でした。

コンパウンド事業は、自動車減産の影響が続き、低調でした。

ポリオレフィン原料の販売は、価格の上昇効果もあり好調でした。

フィルム関連では、価格の上昇効果や感染症の規制緩和もあり、軟包装分野が回復しました。国内グループ会社における製袋品の販売は、価格転嫁の遅れにより利益面で苦戦しました。

シート関連では、コンビニ向けは低調でしたが、価格の上昇により売上が増加しました。

スポーツ資材関連では、国内外ともにグリップテープ等の販売が大きく回復しました。

新規リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。

これらの結果、売上高は187,178百万円（同24.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は5,261百万円（同8.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、仕入債務の減少額及び棚卸資産の増加額、配当金の支払額、法人税等の支払額、投資有価証券売却益、定期預金の預入による支出が税金等調整前四半期純利益及び売上債権の減少額、投資有価証券の売却による収入、定期預金の払戻による収入、短期借入金の純増加額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比して3,532百万円減少の24,719百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は7,394百万円（前年同期は13,872百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少額及び棚卸資産の増加額、法人税等の支払額、投資有価証券売却益が税金等調整前四半期純利益及び売上債権の減少額、減価償却費を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は5,741百万円（前年同期は5,767百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3,766百万円（前年同期は9,930百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額及び自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出が短期借入金の純増加額を上回ったこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221110144043

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,714,127	57,714,127	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	57,714,127	57,714,127	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日 ～ 2022年９月30日	－	57,714	－	9,364	－	7,708

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
住友化学株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	13,836	24.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,420	11.23
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,087	3.65
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,736	3.04
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,102	1.93
丸石化学品株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番１号	961	1.68
あすか製薬株式会社	東京都港区芝浦二丁目５番１号	785	1.37
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	744	1.30
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	638	1.12
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	625	1.09
計	－	28,937	50.62

（注）１．当社が保有する自己株式数550,453株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式266,400株を除く）につきましては、上記の表及び持分比率の計算より除いております。

２．「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。

３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	550,400
（相互保有株式）
普通株式	961,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,110,500	561,105	－
単元未満株式	普通株式	91,627	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		57,714,127	－	－
総株主の議決権		－	561,105	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式266,400株（議決権の数2,664個）が含まれております。なお、当該議決権2,664個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場一丁目15番14号	550,400	－	550,400	0.95
（相互保有株式）
丸石化学品株式会社	大阪市西区江戸堀 二丁目１番１号	961,600	－	961,600	1.67
計	－	1,512,000	－	1,512,000	2.62

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式266,400株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20221110144043

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,403	30,730
受取手形	22,548	23,152
売掛金	162,149	164,235
商品及び製品	72,145	86,985
仕掛品	860	1,048
原材料及び貯蔵品	6,059	5,702
その他	12,728	13,651
貸倒引当金	△389	△406
流動資産合計	311,505	325,099
固定資産
有形固定資産	15,312	16,758
無形固定資産	2,647	2,464
投資その他の資産
投資有価証券	48,303	38,528
退職給付に係る資産	6,390	6,491
その他	9,934	11,158
貸倒引当金	△5,035	△5,762
投資その他の資産合計	59,593	50,416
固定資産合計	77,553	69,639
資産合計	389,059	394,738
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	115,959	104,646
短期借入金	58,657	68,964
未払法人税等	4,093	4,108
賞与引当金	1,608	1,850
その他	12,865	12,582
流動負債合計	193,185	192,151
固定負債
長期借入金	5,880	5,170
役員退職慰労引当金	33	35
役員株式給付引当金	159	178
債務保証損失引当金	18	－
退職給付に係る負債	1,624	1,848
その他	11,243	9,477
固定負債合計	18,959	16,709
負債合計	212,144	208,861
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	7,044	6,758
利益剰余金	130,540	129,071
自己株式	△7,398	△1,948
株主資本合計	139,550	143,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,667	17,718
繰延ヘッジ損益	398	676
為替換算調整勘定	11,793	21,812
退職給付に係る調整累計額	508	463
その他の包括利益累計額合計	35,367	40,671
非支配株主持分	1,996	1,960
純資産合計	176,914	185,877
負債純資産合計	389,059	394,738

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	328,586	373,415
売上原価	300,195	341,850
売上総利益	28,390	31,564
販売費及び一般管理費	※ 17,313	※ 21,017
営業利益	11,076	10,546
営業外収益
受取利息	132	120
受取配当金	918	1,469
持分法による投資利益	142	－
雑収入	289	423
営業外収益合計	1,482	2,013
営業外費用
支払利息	309	704
為替差損	98	219
持分法による投資損失	－	1,158
雑損失	107	167
営業外費用合計	516	2,250
経常利益	12,042	10,310
特別利益
投資有価証券売却益	6,546	3,459
特別利益合計	6,546	3,459
税金等調整前四半期純利益	18,588	13,770
法人税、住民税及び事業税	5,094	4,253
法人税等調整額	△131	△29
法人税等合計	4,963	4,224
四半期純利益	13,624	9,546
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	106	△70
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,518	9,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	13,624	9,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,189	△4,952
繰延ヘッジ損益	21	313
為替換算調整勘定	86	9,953
退職給付に係る調整額	18	△44
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	103
その他の包括利益合計	△4,071	5,374
四半期包括利益	9,553	14,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,470	14,919
非支配株主に係る四半期包括利益	83	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,588	13,770
減価償却費	1,365	1,858
貸倒引当金の増減額（△は減少）	144	529
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△587	56
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△42	△150
受取利息及び受取配当金	△1,050	△1,590
支払利息	309	704
持分法による投資損益（△は益）	△142	1,158
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△18
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,546	△3,459
売上債権の増減額（△は増加）	△6,770	11,469
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,352	△6,437
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,785	△160
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△54	△528
仕入債務の増減額（△は減少）	△712	△20,251
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,039	△949
その他	341	6
小計	△11,255	△3,992
利息及び配当金の受取額	1,167	1,601
利息の支払額	△305	△668
法人税等の支払額	△3,479	△4,335
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,872	△7,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,974	△2,493
定期預金の払戻による収入	2,827	4,148
有形固定資産の取得による支出	△791	△1,018
有形固定資産の売却による収入	6	16
無形固定資産の取得による支出	△111	△124
投資有価証券の取得による支出	△33	△257
投資有価証券の売却による収入	6,917	5,665
子会社株式の取得による支出	△85	△248
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△90	127
長期貸付けによる支出	△74	△85
長期貸付金の回収による収入	212	38
その他	△35	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,767	5,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,599	3,104
長期借入れによる収入	438	105
長期借入金の返済による支出	△2,020	△626
自己株式の取得による支出	－	△1,451
自己株式の処分による収入	－	419
配当金の支払額	△2,601	△4,592
非支配株主への配当金の支払額	△107	△35
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△96	△326
その他	△283	△365
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,930	△3,766
現金及び現金同等物に係る換算差額	140	1,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,965	△3,532
現金及び現金同等物の期首残高	25,983	28,251
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,948	※ 24,719

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末155百万円、94,300株、当第２四半期連結会計期間末562百万円、266,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	441百万円	TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	947百万円
その他２社	131	その他２社	150
計	572	計	1,097

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	368百万円	548百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
１．運賃保管料	4,274百万円	5,233百万円
２．従業員給料手当賞与	4,781	5,512
３．賞与引当金繰入額	1,216	1,456
４．退職給付費用	201	104
５．役員株式給付引当金繰入額	19	39
６．貸倒引当金繰入額	△10	△17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	33,747百万円	30,730百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,799	△6,011
現金及び現金同等物	27,948	24,719

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会（注）	普通株式	2,601	43	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

（注）2021年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会（注）	普通株式	1,814	30	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）2021年11月８日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,814百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会（注）	普通株式	4,592	80	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会（注）	普通株式	2,858	50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,858百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月５日付で、自己株式3,085,100株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,508百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	123,883	36,024	18,302	150,288	328,499	87	328,586	－	328,586
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	123,883	36,024	18,302	150,288	328,499	87	328,586	－	328,586
セグメント利益	3,738	1,042	1,367	4,860	11,010	66	11,076	－	11,076

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	118,929	45,648	21,569	187,178	373,326	88	373,415	－	373,415
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	118,929	45,648	21,569	187,178	373,326	88	373,415	－	373,415
セグメント利益	2,643	1,406	1,171	5,261	10,483	63	10,546	－	10,546

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本	49,177	25,584	12,331	48,713	135,807	－	135,807
東南アジア	8,553	5,007	64	63,037	76,663	－	76,663
北東アジア	59,151	3,207	374	31,900	94,633	－	94,633
米州	3,999	1,024	4,726	5,840	15,590	－	15,590
欧州	3,000	1,200	806	797	5,804	－	5,804
顧客との契約から生じる収益（注）２	123,883	36,024	18,302	150,288	328,499	－	328,499
その他の収益	－	－	－	－	－	87	87
外部顧客への売上高	123,883	36,024	18,302	150,288	328,499	87	328,586

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本	43,498	30,817	14,818	58,972	148,107	－	148,107
東南アジア	9,254	5,756	160	84,444	99,615	－	99,615
北東アジア	55,657	3,722	441	34,734	94,556	－	94,556
米州	6,219	3,177	5,113	7,276	21,786	－	21,786
欧州	4,299	2,173	1,036	1,751	9,261	－	9,261
顧客との契約から生じる収益（注）２	118,929	45,648	21,569	187,178	373,326	－	373,326
その他の収益	－	－	－	－	－	88	88
外部顧客への売上高	118,929	45,648	21,569	187,178	373,326	88	373,415

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	224円56銭	168円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	13,518	9,616
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,518	9,616
普通株式の期中平均株式数（株）	60,199,000	57,043,321

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において97,557株、当第２四半期連結累計期間において142,343株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当）

2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。

①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　　　金銭による配当　　　　　総額2,858百万円

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり50円

③　当中間配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月１日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20221110144043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。