INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2024

 第２四半期報告書_20240314092606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月15日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　裕次郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2024-01-31 Q2 2024-07-31 2022-08-01 2023-01-31 2023-07-31 1 false false false E01451-000 2024-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01451-000 2024-03-15 E01451-000 2024-01-31 E01451-000 2023-11-01 2024-01-31 E01451-000 2023-08-01 2024-01-31 E01451-000 2023-01-31 E01451-000 2022-11-01 2023-01-31 E01451-000 2022-08-01 2023-01-31 E01451-000 2022-08-01 2023-07-31 E01451-000 2022-07-31 E01451-000 2023-07-31 E01451-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01451-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240314092606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2023年１月31日 | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,305,374 | 20,041,396 | 41,824,683 |
| 経常利益 | （千円） | 1,294,188 | 1,544,048 | 3,106,237 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 860,518 | 1,136,592 | 1,970,746 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 865,619 | 1,108,734 | 2,100,940 |
| 純資産額 | （千円） | 41,416,348 | 43,196,035 | 42,435,652 |
| 総資産額 | （千円） | 57,779,761 | 58,244,574 | 59,147,392 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.20 | 68.92 | 119.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.7 | 74.2 | 71.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,279,277 | 615,137 | 2,975,851 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △981,495 | △826,788 | △1,699,002 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △216,909 | △384,563 | △434,114 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 15,292,821 | 15,458,469 | 16,054,684 |

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年11月１日 至2023年１月31日	自2023年11月１日 至2024年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.23	41.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20240314092606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
売上高	20,305	20,041	△1.3
営業利益	1,122	1,363	21.4
経常利益	1,294	1,544	19.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	860	1,136	32.1

当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループの属する鋼製物置業界においては、製品価格の値上げや物価の高止まりに伴い個人消費が振るわなかった影響などから、厳しい事業環境となっております。オフィス家具業界においては、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要などが増え、堅調な状況で推移しております。

このような外部環境の変化や材料価格の高止まりの影響等を受けるなか、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、各セグメントの収益性改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,041百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益1,363百万円（前年同期比21.4％増）、経常利益1,544百万円（前年同期比19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,136百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	14,808	13,998	△810	1,574	1,928	354
オフィス家具	5,499	6,044	544	81	△13	△94
調整額	△3	△0	2	△532	△552	△19
合計	20,305	20,041	△263	1,122	1,363	240

（鋼製物置事業）

売上高は、販売数量の減少等により13,998百万円（前年同期比5.5％減）となり、前年同期に比べ810百万円減少いたしました。セグメント利益は、材料費の減少等による原価率低下の影響等により1,928百万円（前年同期比22.5％増）となり、前年同期に比べ354百万円増加いたしました。

（オフィス家具事業）

売上高は、販売価格の改善等により6,044百万円（前年同期比9.9％増）となり、前年同期に比べ544百万円増加いたしました。セグメント損益は、加工費の増加等による原価率上昇の影響により13百万円の損失（前年同期は81百万円の利益）となり、前年同期に比べ94百万円減少いたしました。

なお、セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
流動資産	31,179	30,052	△1,127
固定資産	27,967	28,192	224
資産合計	59,147	58,244	△902
流動負債	13,832	12,231	△1,600
固定負債	2,879	2,816	△62
負債合計	16,711	15,048	△1,663
純資産	42,435	43,196	760

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少して30,052百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少596百万円、受取手形及び売掛金の減少1,016百万円、商品及び製品の増加236百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加して28,192百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加939百万円、減価償却費の発生による機械装置及び運搬具の減少471百万円であります。

この結果、資産合計は58,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円減少して12,231百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少331百万円、電子記録債務の減少675百万円、未払法人税等の減少277百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少して2,816百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれる受入営業保証金の減少22百万円及び長期未払金の減少17百万円であります。

この結果、負債合計は15,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,663百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加して43,196百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,136百万円、配当金支払による利益剰余金の減少383百万円、並びに自己株式消却等による資本剰余金の減少270百万円、利益剰余金の減少880百万円及び自己株式（控除項目）の減少1,186百万円であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加して74.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少して15,458百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、615百万円の収入（前年同期は1,279百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,654百万円、売上債権の減少額907百万円及び減価償却費の発生840百万円による収入と、仕入債務の減少額1,006百万円、法人税等の支払額695百万円及び棚卸資産の増加額387百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、826百万円の支出（前年同期は981百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円、投資有価証券の償還200百万円及び投資有価証券の売却108百万円による収入と、定期預金の預入1,000百万円、有形固定資産の取得982百万円及び投資有価証券の取得200百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の支出（前年同期は216百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額383百万円の支出によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、オフィス家具（ＯＥＭ先）の受注実績（前年同期比38.1％増）が増加し、当第２四半期連結会計期間末において、オフィス家具（ＯＥＭ先）の受注残高（前年同期比131.1％増）が増加しております。増加の背景につきましては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(5) 主要な設備の新設・改修

前連結会計年度末において計画中であった犬山工場・生産設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,022,429	17,022,429	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,022,429	17,022,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年11月１日～2024年１月31日	－	17,022,429	－	1,132,048	－	763,500

（５）【大株主の状況】

		2024年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イナバホールディングス	東京都大田区矢口２丁目５－25	4,433	26.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	811	4.86
稲葉　明	横浜市港北区	526	3.15
稲葉　茂	東京都世田谷区	509	3.05
秋本　千恵子	東京都品川区	475	2.85
稲葉製作所取引先持株会	東京都大田区矢口２丁目５－25	470	2.81
稲葉　進	横浜市港北区	448	2.68
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	411	2.46
稲葉　常雄	東京都大田区	376	2.25
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１	350	2.09
計	－	8,813	52.80

（注）１．株式会社イナバホールディングスは、当社取締役会長　稲葉　明の親族の財産保全会社であります。

２．当社は、自己株式331,036株を保有しております。

３．上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

４．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	331,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,684,700	166,847	－
単元未満株式	普通株式	6,729	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,022,429	－	－
総株主の議決権		－	166,847	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式177,300株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	331,000	－	331,000	1.94
計	－	331,000	－	331,000	1.94

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式177,300株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,754,684	13,158,469
受取手形及び売掛金	7,075,211	6,058,374
電子記録債権	2,506,321	2,615,393
有価証券	3,499,981	3,500,300
商品及び製品	2,919,702	3,156,167
仕掛品	536,402	517,703
原材料及び貯蔵品	518,297	688,457
その他	371,390	359,416
貸倒引当金	△2,100	△2,124
流動資産合計	31,179,892	30,052,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,127,562	7,076,637
機械装置及び運搬具（純額）	4,238,646	3,767,467
土地	11,511,323	11,542,141
その他（純額）	427,979	1,367,752
有形固定資産合計	23,305,511	23,753,998
無形固定資産	315,832	284,935
投資その他の資産
退職給付に係る資産	305,383	350,769
その他	4,040,772	3,802,711
投資その他の資産合計	4,346,155	4,153,481
固定資産合計	27,967,499	28,192,415
資産合計	59,147,392	58,244,574
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,718,499	3,387,183
電子記録債務	5,913,350	5,237,569
未払法人税等	746,414	468,422
製品補償引当金	81,990	12,710
賞与引当金	355,526	361,461
その他	3,016,325	2,764,371
流動負債合計	13,832,107	12,231,720
固定負債
役員退職慰労引当金	25,508	14,613
役員株式給付引当金	164,609	153,388
退職給付に係る負債	1,204,787	1,193,549
その他	1,484,727	1,455,268
固定負債合計	2,879,632	2,816,818
負債合計	16,711,740	15,048,539

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,033,580	763,500
利益剰余金	41,729,831	41,602,150
自己株式	△1,836,045	△650,042
株主資本合計	42,059,415	42,847,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	240,629	227,082
退職給付に係る調整累計額	135,607	121,296
その他の包括利益累計額合計	376,237	348,378
純資産合計	42,435,652	43,196,035
負債純資産合計	59,147,392	58,244,574

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
売上高	20,305,374	20,041,396
売上原価	15,259,518	14,602,332
売上総利益	5,045,855	5,439,064
販売費及び一般管理費	※１ 3,922,892	※１ 4,075,882
営業利益	1,122,963	1,363,182
営業外収益
受取利息	4,062	5,257
受取配当金	4,443	4,118
作業くず売却益	96,717	93,784
電力販売収益	45,456	52,950
雑収入	36,058	40,686
営業外収益合計	186,739	196,798
営業外費用
支払利息	230	249
電力販売費用	14,932	14,425
雑損失	351	1,256
営業外費用合計	15,514	15,932
経常利益	1,294,188	1,544,048
特別利益
固定資産売却益	2,764	2,276
投資有価証券売却益	－	48,080
保険解約返戻金	－	15,781
受取保険金	－	50,000
特別利益合計	2,764	116,138
特別損失
固定資産除却損	103	5,790
減損損失	※２ 12,335	－
特別損失合計	12,438	5,790
税金等調整前四半期純利益	1,284,514	1,654,395
法人税、住民税及び事業税	407,119	423,663
法人税等調整額	16,877	94,138
法人税等合計	423,996	517,802
四半期純利益	860,518	1,136,592
親会社株主に帰属する四半期純利益	860,518	1,136,592

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
四半期純利益	860,518	1,136,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,807	△13,546
退職給付に係る調整額	△9,706	△14,311
その他の包括利益合計	5,101	△27,858
四半期包括利益	865,619	1,108,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	865,619	1,108,734

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,284,514	1,654,395
減価償却費	899,533	840,149
減損損失	12,335	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	24
製品補償引当金の増減額（△は減少）	－	△69,279
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,866	5,935
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△62,529	△77,246
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,639	△10,895
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	15,806	△11,221
受取利息及び受取配当金	△8,506	△9,375
受取保険金	－	△50,000
保険解約返戻金	△1,628	△15,781
支払利息	230	249
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△48,080
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,764	△2,276
固定資産除却損	103	5,790
売上債権の増減額（△は増加）	1,423,869	907,765
棚卸資産の増減額（△は増加）	△410,719	△387,925
仕入債務の増減額（△は減少）	△806,406	△1,006,296
その他	△947,772	△475,351
小計	1,412,564	1,250,579
利息及び配当金の受取額	9,284	10,187
利息の支払額	△230	△249
法人税等の支払額	△142,351	△695,379
法人税等の還付額	10	－
保険金の受取額	－	50,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,279,277	615,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△942,036	△982,203
無形固定資産の取得による支出	△28,777	△34,103
投資有価証券の取得による支出	△201,681	△200,300
投資有価証券の売却による収入	－	108,345
投資有価証券の償還による収入	200,000	200,000
保険積立金の解約による収入	4,291	119,040
その他	△13,291	△37,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	△981,495	△826,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△215,628	△383,282
その他	△1,280	△1,280
財務活動によるキャッシュ・フロー	△216,909	△384,563
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	80,872	△596,214
現金及び現金同等物の期首残高	15,211,949	16,054,684
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,292,821	※ 15,458,469

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）
荷造運送費	1,025,707千円	868,280千円
従業員給与手当	1,117,134	1,213,241
賞与引当金繰入額	130,066	138,630
退職給付費用	42,518	44,902
役員退職慰労引当金繰入額	3,639	3,250
役員株式給付引当金繰入額	15,806	24,329
貸倒引当金繰入額	△6	24

※２　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日  至　2023年１月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	1,237千円
有形固定資産「その他」	11,097千円
		合計	12,335千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日  至　2024年１月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）
現金及び預金勘定	12,992,821	千円	13,158,469	千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	3,300,000		3,300,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000		△1,000,000
現金及び現金同等物	15,292,821		15,458,469

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月21日 定時株主総会	普通株式	215,705	13.00	2022年７月31日	2022年10月24日	利益剰余金

（注）2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月17日 取締役会	普通株式	216,017	13.00	2023年１月31日	2023年４月10日	利益剰余金

（注）2023年３月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月20日 定時株主総会	普通株式	383,902	23.00	2023年７月31日	2023年10月23日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額23円には、特別配当10円を含んでおります。

２．2023年10月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,721千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月15日 取締役会	普通株式	267,062	16.00	2024年１月31日	2024年４月９日	利益剰余金

（注）2024年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付けで、自己株式900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が270,080千円、利益剰余金が880,371千円、自己株式（控除項目）が1,150,452千円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が763,500千円、利益剰余金が41,602,150千円、自己株式（控除項目）が650,042千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	14,806,429	5,497,721	20,304,151	－	20,304,151
一定期間にわたり移転される財又はサービス	1,222	－	1,222	－	1,222
顧客との契約から生じる収益	14,807,652	5,497,721	20,305,374	－	20,305,374
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,807,652	5,497,721	20,305,374	－	20,305,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,000	2,198	3,198	△3,198	－
計	14,808,652	5,499,920	20,308,572	△3,198	20,305,374
セグメント利益	1,574,005	81,634	1,655,639	△532,676	1,122,963

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,198千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△532,676千円は、セグメント間取引消去△300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,376千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12,335千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	13,893,136	6,043,215	19,936,352	－	19,936,352
一定期間にわたり移転される財又はサービス	105,044	－	105,044	－	105,044
顧客との契約から生じる収益	13,998,181	6,043,215	20,041,396	－	20,041,396
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,998,181	6,043,215	20,041,396	－	20,041,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	996	996	△996	－
計	13,998,181	6,044,211	20,042,392	△996	20,041,396
セグメント利益又は損失（△）	1,928,427	△13,160	1,915,267	△552,085	1,363,182

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△996千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△552,085千円は、セグメント間取引消去△101千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△551,983千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	52円20銭	68円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	860,518	1,136,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	860,518	1,136,592
普通株式の期中平均株式数（株）	16,486,093	16,492,484

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間122,904株、当第２四半期連結累計期間198,909株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年３月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率向上を図るため、自己株式取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0％）

（３）株式の取得価額の総額　　750,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2024年３月18日から2024年８月30日

（５）取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け 

２【その他】

2024年３月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 267,062千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 16円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2024年４月９日

(注) 2024年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20240314092606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。