INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2024

 第３四半期報告書_20240612170839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　裕次郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2024-04-30 Q3 2024-07-31 2022-08-01 2023-04-30 2023-07-31 1 false false false E01451-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01451-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01451-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2024-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01451-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E01451-000 2024-04-30 E01451-000 2024-02-01 2024-04-30 E01451-000 2023-08-01 2024-04-30 E01451-000 2023-04-30 E01451-000 2023-02-01 2023-04-30 E01451-000 2022-08-01 2023-04-30 E01451-000 2023-07-31 E01451-000 2022-08-01 2023-07-31 E01451-000 2024-06-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240612170839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2023年４月30日 | 自2023年８月１日

至2024年４月30日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 31,623,640 | 31,545,132 | 41,824,683 |
| 経常利益 | （千円） | 2,523,312 | 2,808,443 | 3,106,237 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,581,023 | 2,012,163 | 1,970,746 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,599,766 | 1,966,796 | 2,100,940 |
| 純資産額 | （千円） | 41,934,477 | 43,413,808 | 42,435,652 |
| 総資産額 | （千円） | 60,527,218 | 59,834,148 | 59,147,392 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 95.90 | 122.14 | 119.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.3 | 72.6 | 71.7 |

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年２月１日 至2023年４月30日	自2024年２月１日 至2024年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.70	53.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240612170839

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
売上高	31,623	31,545	△0.2
営業利益	2,251	2,570	14.1
経常利益	2,523	2,808	11.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,581	2,012	27.3

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループの属する鋼製物置業界においては、製品価格の値上げや物価の高止まりに伴い個人消費が振るわなかった影響などから、厳しい事業環境となっております。オフィス家具業界においては、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要などが増え、堅調な状況で推移しております。

このような外部環境の変化や材料費の高止まりの影響等を受けるなか、当社グループは従前からの販売活動を強化・継続するとともに、各セグメントの収益性改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高31,545百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益2,570百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益2,808百万円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,012百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益（百万円）
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	22,064	21,298	△766	2,445	2,922	477
オフィス家具	9,561	10,250	688	572	442	△129
調整額	△3	△3	0	△765	△795	△29
合計	31,623	31,545	△78	2,251	2,570	318

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業につきましては、価格改定前の駆込み需要の反動など、価格改定後の需要が低調に推移いたしました。このような状況のもと、当社グループはコロナ禍で休止していたＣＭ放映、対面方式での物置勉強会を再開するとともに、新製品「アルシアフィット」「タフレージ」を発売し、需要の取り込みに努めました。一方で、材料価格の高止まりの影響を受けるなか、生産・物流のコスト削減や価格転嫁の浸透に努めてまいりました。

この結果、売上高は21,298百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は2,922百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業につきましては、オフィスのリニューアル需要が堅調に推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは提案営業を展開するとともに、働き方の変化を捉えた新製品「ヴィアルーム」を発売し、需要の取り込みに努めました。また、生産・物流のコスト削減や価格転嫁を進める等、収益の改善に努めてまいりました。

この結果、売上高は10,250百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は442百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

なお、セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
流動資産	31,179	30,975	△204
固定資産	27,967	28,858	890
資産合計	59,147	59,834	686
流動負債	13,832	13,590	△241
固定負債	2,879	2,830	△49
負債合計	16,711	16,420	△291
純資産	42,435	43,413	978

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少して30,975百万円となりました。主な変動要因は、納税・配当金の支払及び自己株式の取得等による現金及び預金の減少1,042百万円、受取手形及び売掛金の増加146百万円、電子記録債権の増加350百万円、原材料及び貯蔵品の増加142百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ890百万円増加して28,858百万円となりました。主な変動要因は、犬山工場ガレージ生産設備の稼働による機械装置及び運搬具の増加720百万円であります。

この結果、資産合計は59,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ686百万円増加いたしました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少して13,590百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の減少966百万円、未払法人税等の減少264百万円、賞与引当金の増加368百万円,流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務の増加484百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少して2,830百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれる受入営業保証金の減少19百万円及び長期未払金の減少17百万円であります。

この結果、負債合計は16,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ978百万円増加して43,413百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2,012百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少650百万円、自己株式消却による資本剰余金の減少270百万円、利益剰余金の減少880百万円及び自己株式（控除項目）の減少1,150百万円、並びに自己株式取得による自己株式（控除項目）の増加373百万円であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加して72.6％となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、197百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備の新設・改修

前連結会計年度末において計画中であった犬山工場・生産設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,022,429	17,022,429	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,022,429	17,022,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	17,022,429	－	1,132,048	－	763,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	331,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,684,700	166,847	－
単元未満株式	普通株式	6,729	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,022,429	－	－
総株主の議決権		－	166,847	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式177,300株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	331,000	－	331,000	1.94
計	－	331,000	－	331,000	1.94

（注）１．上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式177,300株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．2024年３月15日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において211,900株の取得を行ったため、2024年４月30日現在の自己株式の総数は、542,936株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,754,684	12,711,935
受取手形及び売掛金	7,075,211	7,221,395
電子記録債権	2,506,321	2,856,429
有価証券	3,499,981	3,400,080
商品及び製品	2,919,702	2,872,886
仕掛品	536,402	487,905
原材料及び貯蔵品	518,297	660,824
その他	371,390	766,348
貸倒引当金	△2,100	△2,128
流動資産合計	31,179,892	30,975,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,127,562	7,212,543
機械装置及び運搬具（純額）	4,238,646	4,959,276
土地	11,511,323	11,542,141
その他（純額）	427,979	462,218
有形固定資産合計	23,305,511	24,176,179
無形固定資産	315,832	298,026
投資その他の資産
退職給付に係る資産	305,383	378,906
その他	4,040,772	4,005,357
投資その他の資産合計	4,346,155	4,384,264
固定資産合計	27,967,499	28,858,470
資産合計	59,147,392	59,834,148
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,718,499	3,856,833
電子記録債務	5,913,350	4,947,045
未払法人税等	746,414	482,217
製品補償引当金	81,990	5,425
賞与引当金	355,526	723,867
その他	3,016,325	3,574,940
流動負債合計	13,832,107	13,590,328
固定負債
役員退職慰労引当金	25,508	16,139
役員株式給付引当金	164,609	158,847
退職給付に係る負債	1,204,787	1,198,226
その他	1,484,727	1,456,798
固定負債合計	2,879,632	2,830,011
負債合計	16,711,740	16,420,340

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,033,580	763,500
利益剰余金	41,729,831	42,210,659
自己株式	△1,836,045	△1,023,269
株主資本合計	42,059,415	43,082,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	240,629	216,730
退職給付に係る調整累計額	135,607	114,140
その他の包括利益累計額合計	376,237	330,870
純資産合計	42,435,652	43,413,808
負債純資産合計	59,147,392	59,834,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年４月30日)
売上高	31,623,640	31,545,132
売上原価	23,563,860	22,983,881
売上総利益	8,059,779	8,561,250
販売費及び一般管理費	5,807,834	5,990,771
営業利益	2,251,944	2,570,479
営業外収益
受取利息	6,192	7,983
受取配当金	4,946	4,621
作業くず売却益	150,804	146,832
電力販売収益	74,130	80,326
雑収入	58,771	59,004
営業外収益合計	294,845	298,768
営業外費用
支払利息	664	381
電力販売費用	22,466	21,788
和解金	－	35,833
雑損失	347	2,801
営業外費用合計	23,478	60,803
経常利益	2,523,312	2,808,443
特別利益
固定資産売却益	2,788	3,935
投資有価証券売却益	－	48,080
保険解約返戻金	－	41,874
受取保険金	－	50,000
その他	581	－
特別利益合計	3,369	143,890
特別損失
製品補償引当金繰入額	※１ 162,407	－
固定資産除却損	2,336	11,201
減損損失	※２ 12,335	－
特別損失合計	177,078	11,201
税金等調整前四半期純利益	2,349,603	2,941,132
法人税、住民税及び事業税	926,686	947,184
法人税等調整額	△158,106	△18,215
法人税等合計	768,580	928,969
四半期純利益	1,581,023	2,012,163
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,581,023	2,012,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年４月30日)
四半期純利益	1,581,023	2,012,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,301	△23,899
退職給付に係る調整額	△14,559	△21,467
その他の包括利益合計	18,742	△45,366
四半期包括利益	1,599,766	1,966,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,599,766	1,966,796

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　製品補償引当金繰入額

2023年４月17日に製品リコール開始の報告書を経済産業省へ提出いたしました。これに伴い、リコール対象製品の回収・交換を実施する費用等を入手可能な事実と状況に基づき、特別損失を次のとおり見積り計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年４月30日）
162,407千円	－	千円

※２　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	1,237千円
有形固定資産「その他」	11,097千円
		合計	12,335千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、オフィス家具事業資産については、価格転嫁による収益改善が進んでいるものの、引き続き価格競争が激しいことから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年４月30日）
減価償却費	1,367,652	千円	1,300,326	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月21日 定時株主総会	普通株式	215,705	13.00	2022年７月31日	2022年10月24日	利益剰余金
2023年３月17日 取締役会	普通株式	216,017	13.00	2023年１月31日	2023年４月10日	利益剰余金

（注）１．2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。

２．2023年3月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月20日 定時株主総会	普通株式	383,902	23.00	2023年７月31日	2023年10月23日	利益剰余金
2024年３月15日 取締役会	普通株式	267,062	16.00	2024年１月31日	2024年４月９日	利益剰余金

（注）１．2023年10月20日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額23円には、特別配当10円を含んでおります。

２．2023年10月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,721千円が含まれております。

３．2024年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

・自己株式の消却

当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付けで、自己株式900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が270,080千円、利益剰余金が880,371千円、自己株式（控除項目）が1,150,452千円それぞれ減少いたしました。

・自己株式の取得

当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数500,000株、取得価額総額750,000千円を上限として自己株式の取得を進め、当第３四半期連結累計期間において自己株式を211,900株取得し、自己株式（控除項目）が373,227千円増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が763,500千円、利益剰余金が42,210,659千円、自己株式（控除項目）が1,023,269千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	22,057,500	9,559,702	31,617,203	－	31,617,203
一定期間にわたり移転される財又はサービス	6,437	－	6,437	－	6,437
顧客との契約から生じる収益	22,063,937	9,559,702	31,623,640	－	31,623,640
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,063,937	9,559,702	31,623,640	－	31,623,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,000	2,198	3,198	△3,198	－
計	22,064,937	9,561,901	31,626,839	△3,198	31,623,640
セグメント利益	2,445,392	572,112	3,017,504	△765,560	2,251,944

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,198千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△765,560千円は、セグメント間取引消去△71千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△765,488千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12,335千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	21,193,129	10,246,958	31,440,088	－	31,440,088
一定期間にわたり移転される財又はサービス	105,044	－	105,044	－	105,044
顧客との契約から生じる収益	21,298,174	10,246,958	31,545,132	－	31,545,132
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,298,174	10,246,958	31,545,132	－	31,545,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,083	3,083	△3,083	－
計	21,298,174	10,250,042	31,548,216	△3,083	31,545,132
セグメント利益	2,922,727	442,842	3,365,570	△795,091	2,570,479

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,083千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△795,091千円は、セグメント間取引消去△321千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△794,769千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	95円90銭	122円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,581,023	2,012,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,581,023	2,012,163
普通株式の期中平均株式数（株）	16,486,093	16,474,865

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間132,801株、当第３四半期連結累計期間191,811株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年３月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 267,062千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 16円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2024年４月９日

(注) 2024年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20240612170839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。