INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 17, 2023

 第２四半期報告書_20230316134401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月17日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　裕次郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2023-01-31 Q2 2023-07-31 2021-08-01 2022-01-31 2022-07-31 1 false false false E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E01451-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01451-000 2023-03-17 E01451-000 2023-01-31 E01451-000 2022-11-01 2023-01-31 E01451-000 2022-08-01 2023-01-31 E01451-000 2022-01-31 E01451-000 2021-11-01 2022-01-31 E01451-000 2021-08-01 2022-01-31 E01451-000 2021-08-01 2022-07-31 E01451-000 2021-07-31 E01451-000 2022-07-31 E01451-000 2023-03-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230316134401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2022年８月１日

至2023年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 17,864,563 | 20,305,374 | 39,152,806 |
| 経常利益 | （千円） | 534,786 | 1,294,188 | 2,286,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 322,489 | 860,518 | 1,520,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 281,806 | 865,619 | 1,532,451 |
| 純資産額 | （千円） | 39,731,494 | 41,416,348 | 40,766,433 |
| 総資産額 | （千円） | 54,699,264 | 57,779,761 | 59,346,485 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.58 | 52.20 | 92.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 71.7 | 68.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 296,904 | 1,279,277 | 3,086,266 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,232,844 | △981,495 | △2,218,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △315,977 | △216,909 | △532,810 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 13,624,778 | 15,292,821 | 15,211,949 |

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年11月１日 至2022年１月31日	自2022年11月１日 至2023年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.42	17.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20230316134401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
売上高	17,864	20,305	13.7
営業利益	342	1,122	227.9
経常利益	534	1,294	142.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	322	860	166.8

当第２四半期連結累計期間の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動は回復傾向がみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響や円安による輸入コスト上昇などを要因とした資源・エネルギー価格の高騰などから、景気の下押し圧力は高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、コロナ禍で普及した在宅ニーズの高まりを背景とした新築需要の一巡などから持家の新設着工数が減少したことや、材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことから、物置の需要は弱含みで推移いたしました。オフィス家具市場については、リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きが進んだことや、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移いたしました。当社の主材料である鋼材価格については、第２四半期連結累計期間も高騰いたしました。

このような状況のもと、当社は１月から鋼製物置及びオフィス家具の製品価格を値上げいたしました。一方で、当社は材料高騰の影響を吸収すべく、製品価格の値上げによる出荷の落ち込みを最小限に抑えるための営業活動の推進、配送リードタイムの短縮など物流体制の効率化、生産活動の改善・合理化などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,305百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益1,122百万円（前年同期比227.9％増）、経常利益1,294百万円（前年同期比142.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益860百万円（前年同期比166.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	13,038	14,808	1,769	1,049	1,574	524
オフィス家具	4,833	5,499	666	△203	81	285
調整額	△8	△3	4	△503	△532	△29
合計	17,864	20,305	2,440	342	1,122	780

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業の売上高は14,808百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は1,574百万円（前年同期比49.9％増）を計上いたしました。売上高は、販売価格の改善などから前年同期に比べ1,769百万円の増収となりました。利益については、増収の影響等による粗利益の増加に加え、運賃等の減少により販管費が減少したことから、前年同期に比べ524百万円の増益となりました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業の売上高は5,499百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は81百万円（前年同期は203百万円の損失）を計上いたしました。売上高は、販売価格の改善などから前年同期に比べ666百万円の増収となりました。利益については、増収や原価率低下の影響による粗利益の増加で人件費の増加など販管費の増加を吸収することができたことから、前年同期に比べ285百万円の増加となりました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
流動資産	30,878	29,881	△996
固定資産	28,468	27,898	△569
資産合計	59,346	57,779	△1,566
流動負債	15,880	13,695	△2,184
固定負債	2,699	2,667	△32
負債合計	18,580	16,363	△2,216
純資産	40,766	41,416	649

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少して29,881百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少1,116百万円、電子記録債権の減少307百万円、商品及び製品の増加454百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少して27,898百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による有形固定資産の減少565百万円であります。

この結果、資産合計は57,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,566百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,184百万円減少して13,695百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,569百万円、電子記録債務の増加760百万円、未払法人税等の増加273百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少701百万円及び未払消費税の減少295百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少して2,667百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少48百万円であります。

この結果、負債合計は16,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,216百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加して41,416百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少215百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加860百万円であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加して71.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加して15,292百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,279百万円の収入（前年同期は296百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,284百万円、減価償却費の発生899百万円及び売上債権の減少額1,423百万円による収入と、棚卸資産の増加額410百万円、仕入債務の減少額806百万円及び法人税等の支払額142百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、981百万円の支出（前年同期は1,232百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円及び投資有価証券の償還200百万円による収入と、定期預金の預入1,000百万円、有形固定資産の取得942百万円及び投資有価証券の取得201百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、216百万円の支出（前年同期は315百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額215百万円の支出によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 主要な設備の新設・改修

前連結会計年度末において計画中であった柏工場・生産設備等の改修については、予定どおり2022年８月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（５）【大株主の状況】

		2023年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イナバホールディングス	東京都大田区矢口２丁目５－25	4,433	26.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	987	5.94
稲葉　明	横浜市港北区	526	3.16
稲葉　茂	東京都世田谷区	509	3.06
秋本　千恵子	東京都品川区	475	2.86
稲葉製作所取引先持株会	東京都大田区矢口２丁目５－25	469	2.82
稲葉　進	横浜市港北区	448	2.69
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	411	2.47
稲葉　常雄	東京都大田区	376	2.26
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１	350	2.10
計	－	8,987	54.08

（注）１．株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役会長　稲葉　明の親族の財産保全会社であります。

２．当社は、自己株式1,305,736株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

３．上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

４．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,305,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,610,300	166,103	－
単元未満株式	普通株式	6,429	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,922,429	－	－
総株主の議決権		－	166,103	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130,600株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	1,305,700	－	1,305,700	7.28
計	－	1,305,700	－	1,305,700	7.28

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130,600株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,911,949	12,992,821
受取手形及び売掛金	※ 8,071,632	6,955,452
電子記録債権	※ 2,716,371	2,408,681
有価証券	3,300,000	3,300,000
商品及び製品	2,175,316	2,629,674
仕掛品	654,626	655,263
原材料及び貯蔵品	601,497	557,221
その他	449,090	384,577
貸倒引当金	△2,243	△2,236
流動資産合計	30,878,239	29,881,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,250,236	7,153,373
機械装置及び運搬具（純額）	4,135,188	4,581,772
土地	11,511,323	11,511,323
その他（純額）	1,225,376	309,907
有形固定資産合計	24,122,125	23,556,377
無形固定資産	334,460	317,794
投資その他の資産	4,011,660	4,024,134
固定資産合計	28,468,245	27,898,305
資産合計	59,346,485	57,779,761
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 5,605,763	4,036,629
電子記録債務	5,759,797	6,519,922
未払法人税等	176,173	450,066
賞与引当金	339,553	352,420
その他	3,998,831	2,336,559
流動負債合計	15,880,118	13,695,597
固定負債
役員退職慰労引当金	17,940	21,579
役員株式給付引当金	136,042	151,848
退職給付に係る負債	1,077,005	1,028,460
その他	1,468,945	1,465,926
固定負債合計	2,699,932	2,667,815
負債合計	18,580,051	16,363,413
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,016,874	1,018,394
利益剰余金	40,190,806	40,835,620
自己株式	△1,819,339	△1,820,859
株主資本合計	40,520,390	41,165,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	169,104	183,911
退職給付に係る調整累計額	76,938	67,232
その他の包括利益累計額合計	246,043	251,144
純資産合計	40,766,433	41,416,348
負債純資産合計	59,346,485	57,779,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	17,864,563	20,305,374
売上原価	13,680,187	15,259,518
売上総利益	4,184,375	5,045,855
販売費及び一般管理費	※１ 3,841,944	※１ 3,922,892
営業利益	342,431	1,122,963
営業外収益
受取利息	3,468	4,062
受取配当金	5,046	4,443
作業くず売却益	119,460	96,717
電力販売収益	49,174	45,456
雑収入	32,536	36,058
営業外収益合計	209,686	186,739
営業外費用
支払利息	230	230
電力販売費用	15,359	14,932
雑損失	1,740	351
営業外費用合計	17,330	15,514
経常利益	534,786	1,294,188
特別利益
固定資産売却益	2,822	2,764
保険解約返戻金	1,487	－
特別利益合計	4,310	2,764
特別損失
固定資産除却損	15,559	103
減損損失	※２ 17,803	※２ 12,335
その他	45	－
特別損失合計	33,407	12,438
税金等調整前四半期純利益	505,688	1,284,514
法人税、住民税及び事業税	93,966	407,119
法人税等調整額	89,232	16,877
法人税等合計	183,199	423,996
四半期純利益	322,489	860,518
親会社株主に帰属する四半期純利益	322,489	860,518

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益	322,489	860,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,605	14,807
退職給付に係る調整額	△9,077	△9,706
その他の包括利益合計	△40,682	5,101
四半期包括利益	281,806	865,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	281,806	865,619

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	505,688	1,284,514
減価償却費	947,520	899,533
減損損失	17,803	12,335
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,789	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△977	12,866
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,499	△62,529
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,350	3,639
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△6,161	15,806
受取利息及び受取配当金	△8,514	△8,506
支払利息	230	230
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,777	△2,764
固定資産除却損	15,559	103
売上債権の増減額（△は増加）	926,036	1,423,869
棚卸資産の増減額（△は増加）	△526,052	△410,719
仕入債務の増減額（△は減少）	△290,906	△806,406
その他	△651,631	△949,400
小計	884,180	1,412,564
利息及び配当金の受取額	8,971	9,284
利息の支払額	△230	△230
法人税等の支払額	△596,017	△142,351
法人税等の還付額	－	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	296,904	1,279,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,100,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△898,279	△942,036
無形固定資産の取得による支出	△54,097	△28,777
投資有価証券の取得による支出	△200,901	△201,681
投資有価証券の償還による収入	－	200,000
その他	20,433	△8,999
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,232,844	△981,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△315,094	△215,628
その他	△882	△1,280
財務活動によるキャッシュ・フロー	△315,977	△216,909
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,251,918	80,872
現金及び現金同等物の期首残高	14,876,696	15,211,949
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,624,778	※ 15,292,821

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
受取手形	128,417	千円	－	千円
電子記録債権	290,981		－
支払手形	323,863		－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）
荷造運送費	1,105,645千円	1,025,707千円
従業員給与手当	1,093,603	1,117,134
賞与引当金繰入額	121,036	130,066
退職給付費用	33,038	42,518
役員退職慰労引当金繰入額	3,623	3,639
役員株式給付引当金繰入額	18,591	15,806
貸倒引当金繰入額	△3,789	△6

※２　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日  至　2022年１月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	1,950千円
有形固定資産「その他」	15,853千円
		合計	17,803千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、オフィス家具事業資産については、大口案件の反動による減収に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日  至　2023年１月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	1,237千円
有形固定資産「その他」	11,097千円
		合計	12,335千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定	11,524,778	千円	12,992,821	千円
有価証券勘定	3,200,000		3,300,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,100,000		△1,000,000
現金及び現金同等物	13,624,778		15,292,821

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月21日 定時株主総会	普通株式	315,261	19.00	2021年７月31日	2021年10月22日	利益剰余金

（注）１．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,447千円が含まれております。

２．１株当たり配当額19円には、特別配当６円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月14日 取締役会	普通株式	215,705	13.00	2022年１月31日	2022年４月８日	利益剰余金

（注）2022年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月21日 定時株主総会	普通株式	215,705	13.00	2022年７月31日	2022年10月24日	利益剰余金

（注）2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月17日 取締役会	普通株式	216,017	13.00	2023年１月31日	2023年４月10日	利益剰余金

（注）2023年３月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	13,038,917	4,825,645	17,864,563	－	17,864,563
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	13,038,917	4,825,645	17,864,563	－	17,864,563
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,038,917	4,825,645	17,864,563	－	17,864,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,116	8,116	△8,116	－
計	13,038,917	4,833,761	17,872,679	△8,116	17,864,563
セグメント利益又は損失(△)	1,049,818	△203,852	845,965	△503,534	342,431

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,116千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△503,534千円は、セグメント間取引消去△1,506千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,027千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては17,803千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	14,806,429	5,497,721	20,304,151	－	20,304,151
一定期間にわたり移転される財又はサービス	1,222	－	1,222	－	1,222
顧客との契約から生じる収益	14,807,652	5,497,721	20,305,374	－	20,305,374
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,807,652	5,497,721	20,305,374	－	20,305,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,000	2,198	3,198	△3,198	－
計	14,808,652	5,499,920	20,308,572	△3,198	20,305,374
セグメント利益	1,574,005	81,634	1,655,639	△532,676	1,122,963

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,198千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△532,676千円は、セグメント間取引消去△300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,376千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12,335千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	19円58銭	52円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	322,489	860,518
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	322,489	860,518
普通株式の期中平均株式数（株）	16,470,138	16,486,093

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間122,555株、当第２四半期連結累計期間122,904株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年3月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 216,017千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2023年４月10日

(注) 2023年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20230316134401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。