INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2023

 第３四半期報告書_20230609114346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　裕次郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2023-04-30 Q3 2023-07-31 2021-08-01 2022-04-30 2022-07-31 1 false false false E01451-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2023-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01451-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E01451-000 2023-04-30 E01451-000 2023-02-01 2023-04-30 E01451-000 2022-08-01 2023-04-30 E01451-000 2022-04-30 E01451-000 2022-02-01 2022-04-30 E01451-000 2021-08-01 2022-04-30 E01451-000 2022-07-31 E01451-000 2021-08-01 2022-07-31 E01451-000 2023-06-13 E01451-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01451-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01451-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230609114346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2022年４月30日 | 自2022年８月１日

至2023年４月30日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 28,333,085 | 31,623,640 | 39,152,806 |
| 経常利益 | （千円） | 1,467,792 | 2,523,312 | 2,286,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 957,673 | 1,581,023 | 1,520,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 910,357 | 1,599,766 | 1,532,451 |
| 純資産額 | （千円） | 40,144,339 | 41,934,477 | 40,766,433 |
| 総資産額 | （千円） | 56,912,478 | 60,527,218 | 59,346,485 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 58.13 | 95.90 | 92.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 69.3 | 68.7 |

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年２月１日 至2022年４月30日	自2023年２月１日 至2023年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.53	43.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230609114346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
売上高	28,333	31,623	11.6
営業利益	1,169	2,251	92.6
経常利益	1,467	2,523	71.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	957	1,581	65.1

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動は回復傾向がみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場におきましては、コロナ禍で普及した在宅ニーズの高まりを背景とした新築需要の一巡などから持家の新設着工数が減少したこと、材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことから、物置の需要は弱含みで推移しております。オフィス家具市場におきましては、リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きが進んだことや、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移しております。また、前期から上昇傾向にあった主材料である鋼材価格は、当期に入ってさらに高騰いたしました。

このような状況を反映して、当社は鋼製物置及びオフィス家具の製品価格を１月に値上げいたしました。一方で、当社は材料・諸資材の価格高騰の影響を吸収すべく、製品価格の値上げによる出荷の落ち込みを最小限に抑えるための営業活動の推進、配送リードタイムの短縮など物流体制の効率化、生産活動の改善・合理化などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高31,623百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益2,251百万円（前年同期比92.6％増）、経常利益2,523百万円（前年同期比71.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,581百万円（前年同期比65.1％増）となりました。なお、３月に判明した当社が生産する事務用椅子「ＳＷＩＮ（スウィン）」製品の製造不良を受け、４月に製品リコールの届出を行ったことから、当第３四半期連結会計期間において製品補償引当金繰入額162百万円を特別損失に計上いたしました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益（百万円）
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	20,018	22,064	2,046	1,856	2,445	588
オフィス家具	8,323	9,561	1,238	50	572	521
調整額	△8	△3	4	△737	△765	△28
合計	28,333	31,623	3,290	1,169	2,251	1,082

鋼製物置事業及びオフィス家具事業の売上高については、価格転嫁が進んだことから、いずれも増収となりました。利益については、材料・エネルギー価格の高騰がありましたが、増収となったこと、生産・物流コストの削減に努めたことなどから、いずれも増益となりました。

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業の売上高は22,064百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は2,445百万円（前年同期比31.7％増）を計上いたしました。売上高は前年同期に比べ2,046百万円の増収となり、利益は前年同期に比べ588百万円の増益となりました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業の売上高は9,561百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は572百万円（前年同期は50百万円の利益）を計上いたしました。売上高は前年同期に比べ1,238百万円の増収となり、利益は前年同期に比べ521百万円の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
流動資産	30,878	32,389	1,511
固定資産	28,468	28,137	△330
資産合計	59,346	60,527	1,180
流動負債	15,880	15,926	46
固定負債	2,699	2,666	△33
負債合計	18,580	18,592	12
純資産	40,766	41,934	1,168

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,511百万円増加して32,389百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加1,296百万円、受取手形及び売掛金の減少432百万円、商品及び製品の増加813百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少して28,137百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による有形固定資産の減少609百万円、投資その他の資産の増加313百万円であります。

この結果、資産合計は60,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,180百万円増加いたしました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加して15,926百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少969百万円、電子記録債務の増加1,006百万円、未払法人税等の増加485百万円、賞与引当金の増加372百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少して2,666百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少58百万円であります。

この結果、負債合計は18,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加して41,934百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少431百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,581百万円であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加して69.3％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、207百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません

(7) 主要な設備の新設・改修

前連結会計年度末において計画中であった柏工場・生産設備等の改修については、予定どおり2022年８月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230609114346

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,305,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,610,300	166,103	－
単元未満株式	普通株式	6,429	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,922,429	－	－
総株主の議決権		－	166,103	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130,600株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	1,305,700	－	1,305,700	7.28
計	－	1,305,700	－	1,305,700	7.28

（注）１．上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130,600株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の処分を行ったため、2023年４月30日現在の自己株式の総数は、1,231,036株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 技術本部長	専務取締役 技術本部長兼技術部長	森田　泰満	2023年４月21日

 第３四半期報告書_20230609114346

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,911,949	14,208,354
受取手形及び売掛金	※ 8,071,632	※ 7,638,736
電子記録債権	※ 2,716,371	※ 2,817,770
有価証券	3,300,000	3,300,000
商品及び製品	2,175,316	2,988,948
仕掛品	654,626	534,795
原材料及び貯蔵品	601,497	533,089
その他	449,090	369,957
貸倒引当金	△2,243	△2,120
流動資産合計	30,878,239	32,389,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,250,236	7,206,841
機械装置及び運搬具（純額）	4,135,188	4,378,547
土地	11,511,323	11,511,323
その他（純額）	1,225,376	415,886
有形固定資産合計	24,122,125	23,512,598
無形固定資産	334,460	299,530
投資その他の資産	4,011,660	4,325,558
固定資産合計	28,468,245	28,137,687
資産合計	59,346,485	60,527,218
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 5,605,763	※ 4,636,518
電子記録債務	5,759,797	6,766,694
未払法人税等	176,173	662,143
製品補償引当金	－	159,113
賞与引当金	339,553	712,487
その他	3,998,831	2,989,559
流動負債合計	15,880,118	15,926,517
固定負債
役員退職慰労引当金	17,940	23,544
役員株式給付引当金	136,042	158,228
退職給付に係る負債	1,077,005	1,018,230
その他	1,468,945	1,466,221
固定負債合計	2,699,932	2,666,223
負債合計	18,580,051	18,592,740
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,016,874	1,033,580
利益剰余金	40,190,806	41,340,108
自己株式	△1,819,339	△1,836,045
株主資本合計	40,520,390	41,669,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	169,104	202,405
退職給付に係る調整累計額	76,938	62,379
その他の包括利益累計額合計	246,043	264,785
純資産合計	40,766,433	41,934,477
負債純資産合計	59,346,485	60,527,218

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	28,333,085	31,623,640
売上原価	21,454,030	23,563,860
売上総利益	6,879,055	8,059,779
販売費及び一般管理費	5,709,524	5,807,834
営業利益	1,169,530	2,251,944
営業外収益
受取利息	5,222	6,192
受取配当金	5,378	4,946
作業くず売却益	191,426	150,804
電力販売収益	79,788	74,130
雑収入	42,640	58,771
営業外収益合計	324,455	294,845
営業外費用
支払利息	603	664
電力販売費用	23,801	22,466
雑損失	1,787	347
営業外費用合計	26,192	23,478
経常利益	1,467,792	2,523,312
特別利益
固定資産売却益	5,792	2,788
保険解約返戻金	1,487	－
その他	－	581
特別利益合計	7,280	3,369
特別損失
製品補償引当金繰入額	－	※１ 162,407
固定資産除却損	15,559	2,336
減損損失	※２ 17,803	※２ 12,335
その他	1,032	－
特別損失合計	34,395	177,078
税金等調整前四半期純利益	1,440,678	2,349,603
法人税、住民税及び事業税	482,163	926,686
法人税等調整額	840	△158,106
法人税等合計	483,004	768,580
四半期純利益	957,673	1,581,023
親会社株主に帰属する四半期純利益	957,673	1,581,023

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純利益	957,673	1,581,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,700	33,301
退職給付に係る調整額	△13,616	△14,559
その他の包括利益合計	△47,316	18,742
四半期包括利益	910,357	1,599,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	910,357	1,599,766

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
受取手形	128,417	千円	106,961	千円
電子記録債権	290,981		295,050
支払手形	323,863		245

（四半期連結損益計算書関係）

※１　製品補償引当金繰入額

2023年４月17日に製品リコール開始の報告書を経済産業省へ提出いたしました。これに伴い、リコール対象製品の回収・交換を実施する費用等を入手可能な事実と状況に基づき、特別損失に162,407千円見積り計上いたしました。

※２　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	1,950千円
有形固定資産「その他」	15,853千円
		合計	17,803千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、オフィス家具事業資産については、大口案件の反動による減収に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	1,237千円
有形固定資産「その他」	11,097千円
		合計	12,335千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、オフィス家具事業資産については、価格転嫁による収益改善が進んでいるものの、引き続き価格競争が激しいことから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
減価償却費	1,444,332	千円	1,367,652	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月21日 定時株主総会	普通株式	315,261	19.00	2021年７月31日	2021年10月22日	利益剰余金
2022年３月14日 取締役会	普通株式	215,705	13.00	2022年１月31日	2022年４月８日	利益剰余金

（注）１．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,447千円が含まれております。

２．１株当たり配当額19円には、特別配当６円が含まれております。

３．2022年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月21日 定時株主総会	普通株式	215,705	13.00	2022年７月31日	2022年10月24日	利益剰余金
2023年３月17日 取締役会	普通株式	216,017	13.00	2023年１月31日	2023年４月10日	利益剰余金

（注）１．2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。

２．2023年3月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	20,018,002	8,315,082	28,333,085	－	28,333,085
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	20,018,002	8,315,082	28,333,085	－	28,333,085
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,018,002	8,315,082	28,333,085	－	28,333,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,116	8,116	△8,116	－
計	20,018,002	8,323,198	28,341,201	△8,116	28,333,085
セグメント利益	1,856,478	50,343	1,906,821	△737,291	1,169,530

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,116千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△737,291千円は、セグメント間取引消去△1,467千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△735,823千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては17,803千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	22,057,500	9,559,702	31,617,203	－	31,617,203
一定期間にわたり移転される財又はサービス	6,437	－	6,437	－	6,437
顧客との契約から生じる収益	22,063,937	9,559,702	31,623,640	－	31,623,640
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,063,937	9,559,702	31,623,640	－	31,623,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,000	2,198	3,198	△3,198	－
計	22,064,937	9,561,901	31,626,839	△3,198	31,623,640
セグメント利益	2,445,392	572,112	3,017,504	△765,560	2,251,944

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,198千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△765,560千円は、セグメント間取引消去△71千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△765,488千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12,335千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	58円13銭	95円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	957,673	1,581,023
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	957,673	1,581,023
普通株式の期中平均株式数（株）	16,475,339	16,486,093

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間117,354株、当第３四半期連結累計期間132,801株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年３月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 216,017千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2023年４月10日

(注) 2023年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20230609114346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。