INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 15, 2023

 第１四半期報告書_20231213164350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月15日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　裕次郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E01451-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2023-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01451-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01451-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01451-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E01451-000 2023-12-15 E01451-000 2023-10-31 E01451-000 2023-08-01 2023-10-31 E01451-000 2022-10-31 E01451-000 2022-08-01 2022-10-31 E01451-000 2023-07-31 E01451-000 2022-08-01 2023-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231213164350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期連結

累計期間 | 第77期

第１四半期連結

累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2022年10月31日 | 自2023年８月１日

至2023年10月31日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,892,696 | 10,423,273 | 41,824,683 |
| 経常利益 | （千円） | 864,699 | 683,941 | 3,106,237 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 576,423 | 458,081 | 1,970,746 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 573,699 | 433,992 | 2,100,940 |
| 純資産額 | （千円） | 41,124,427 | 42,485,742 | 42,435,652 |
| 総資産額 | （千円） | 58,369,662 | 58,127,872 | 59,147,392 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.96 | 27.79 | 119.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 73.1 | 71.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20231213164350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
売上高	9,892	10,423	5.4
営業利益	782	592	△24.3
経常利益	864	683	△20.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	576	458	△20.5

当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、鋼製物置市場においては、製品価格の値上げや物価の高止まりに伴い個人消費が振るわなかった影響などから、厳しい市況が継続しております。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要などが増え、堅調な市況が継続しております。

当第１四半期連結累計期間の鋼材価格は、前年同期の水準を上回って推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,423百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益592百万円（前年同期比24.3％減）、経常利益683百万円（前年同期比20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益458百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	7,182	7,309	126	1,040	925	△114
オフィス家具	2,711	3,114	403	21	△38	△60
調整額	△0	－	0	△278	△294	△15
合計	9,892	10,423	530	782	592	△190

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業の売上高は7,309百万円（前年同期比1.8％増）となり、前年同期に比べ126百万円増加いたしました。セグメント利益は925百万円（前年同期比11.0％減）となり、広告宣伝費や販売促進費などが増加したことから、前年同期に比べ114百万円減少いたしました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業の売上高は3,114百万円（前年同期比14.9％増）となり、前年同期に比べ403百万円増加いたしました。セグメント損益は38百万円の損失（前年同期は21百万円の利益）となり、売上総利益の減少に加え人件費などが増加したことから、前年同期に比べ60百万円減少いたしました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
流動資産	31,179	29,799	△1,380
固定資産	27,967	28,328	360
資産合計	59,147	58,127	△1,019
流動負債	13,832	12,818	△1,013
固定負債	2,879	2,823	△55
負債合計	16,711	15,642	△1,069
純資産	42,435	42,485	50

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円減少して29,799百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少1,254百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加して28,328百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加513百万円、減価償却費の発生による機械装置及び運搬具の減少238百万円であります。

この結果、資産合計は58,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少して12,818百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少344百万円、電子記録債務の減少595百万円、未払法人税等の減少467百万円、賞与引当金の増加345百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少して2,823百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少25百万円、固定負債のその他に含まれる受入営業保証金の減少24百万円であります。

この結果、負債合計は15,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加して42,485百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少383百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加458百万円、並びに自己株式消却による資本剰余金の減少270百万円、利益剰余金の減少880百万円及び自己株式（控除項目）の減少1,150百万円であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加して73.1％となりました。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備の新設・改修

前連結会計年度末において計画中であった犬山工場・生産設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,022,429	17,022,429	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,022,429	17,022,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年10月31日 (注）	△900,000	17,022,429	－	1,132,048	－	763,500

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,231,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,685,400	166,854	－
単元未満株式	普通株式	6,029	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,922,429	－	－
総株主の議決権		－	166,854	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式205,300株が含まれております。

２．2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付で実施した自己株式900,000株の消却により、2023年10月31日現在の発行済株式総数は17,022,429株となっております。 

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	1,231,000	－	1,231,000	6.86
計	－	1,231,000	－	1,231,000	6.86

（注）１．上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式205,300株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付けで実施した自己株式900,000株の消却により、2023年10月31日現在の自己株式の総数は、331,036株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,754,684	12,499,875
受取手形及び売掛金	7,075,211	7,067,021
電子記録債権	2,506,321	2,502,748
有価証券	3,499,981	3,600,172
商品及び製品	2,919,702	2,754,839
仕掛品	536,402	502,953
原材料及び貯蔵品	518,297	498,081
その他	371,390	375,958
貸倒引当金	△2,100	△2,133
流動資産合計	31,179,892	29,799,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,127,562	7,079,590
機械装置及び運搬具（純額）	4,238,646	4,000,327
土地	11,511,323	11,542,141
その他（純額）	427,979	953,266
有形固定資産合計	23,305,511	23,575,325
無形固定資産	315,832	303,679
投資その他の資産
退職給付に係る資産	305,383	328,495
その他	4,040,772	4,120,854
投資その他の資産合計	4,346,155	4,449,350
固定資産合計	27,967,499	28,328,354
資産合計	59,147,392	58,127,872
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,718,499	3,373,701
電子記録債務	5,913,350	5,318,041
未払法人税等	746,414	278,753
製品補償引当金	81,990	38,283
賞与引当金	355,526	700,818
その他	3,016,325	3,108,559
流動負債合計	13,832,107	12,818,158
固定負債
役員退職慰労引当金	25,508	13,086
役員株式給付引当金	164,609	179,087
退職給付に係る負債	1,204,787	1,179,598
その他	1,484,727	1,452,199
固定負債合計	2,879,632	2,823,971
負債合計	16,711,740	15,642,129

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,033,580	763,500
利益剰余金	41,729,831	40,923,639
自己株式	△1,836,045	△685,593
株主資本合計	42,059,415	42,133,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	240,629	223,696
退職給付に係る調整累計額	135,607	128,451
その他の包括利益累計額合計	376,237	352,148
純資産合計	42,435,652	42,485,742
負債純資産合計	59,147,392	58,127,872

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2023年10月31日)
売上高	9,892,696	10,423,273
売上原価	7,135,902	7,721,927
売上総利益	2,756,793	2,701,346
販売費及び一般管理費	1,974,173	2,109,217
営業利益	782,619	592,128
営業外収益
受取利息	1,988	2,593
受取配当金	605	834
作業くず売却益	47,345	48,591
電力販売収益	20,740	25,529
雑収入	19,102	22,811
営業外収益合計	89,782	100,360
営業外費用
支払利息	230	249
電力販売費用	7,407	7,144
雑損失	65	1,153
営業外費用合計	7,702	8,547
経常利益	864,699	683,941
特別利益
固定資産売却益	552	2,276
投資有価証券売却益	－	6,194
保険解約返戻金	－	2,717
特別利益合計	552	11,188
特別損失
固定資産除却損	0	5,609
減損損失	※ 5,760	－
特別損失合計	5,760	5,609
税金等調整前四半期純利益	859,492	689,520
法人税、住民税及び事業税	381,592	257,530
法人税等調整額	△98,523	△26,091
法人税等合計	283,068	231,439
四半期純利益	576,423	458,081
親会社株主に帰属する四半期純利益	576,423	458,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2023年10月31日)
四半期純利益	576,423	458,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,128	△16,932
退職給付に係る調整額	△4,853	△7,155
その他の包括利益合計	△2,724	△24,088
四半期包括利益	573,699	433,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	573,699	433,992

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

場所	用途	種類	金額
千葉県柏市	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	5,760千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
減価償却費	443,549千円	418,574千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月21日 定時株主総会	普通株式	215,705	13.00	2022年７月31日	2022年10月24日	利益剰余金

（注）2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月20日 定時株主総会	普通株式	383,902	23.00	2023年７月31日	2023年10月23日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額23円には、特別配当10円を含んでおります。

２．2023年10月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,721千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付けで、自己株式900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が270,080千円、利益剰余金が880,371千円、自己株式（控除項目）が1,150,452千円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が763,500千円、利益剰余金が40,923,639千円、自己株式（控除項目）が685,593千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	7,181,630	2,711,065	9,892,696	－	9,892,696
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	7,181,630	2,711,065	9,892,696	－	9,892,696
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,181,630	2,711,065	9,892,696	－	9,892,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	660	－	660	△660	－
計	7,182,290	2,711,065	9,893,356	△660	9,892,696
セグメント利益	1,040,033	21,157	1,061,191	△278,571	782,619

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△660千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント利益の調整額△278,571千円は、セグメント間取引消去33千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,605千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては5,760千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	7,284,680	3,114,268	10,398,949	－	10,398,949
一定期間にわたり移転される財又はサービス	24,324	－	24,324	－	24,324
顧客との契約から生じる収益	7,309,005	3,114,268	10,423,273	－	10,423,273
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,309,005	3,114,268	10,423,273	－	10,423,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,309,005	3,114,268	10,423,273	－	10,423,273
セグメント利益又は損失（△）	925,183	△38,861	886,322	△294,193	592,128

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△294,193千円は、セグメント間取引消去32千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,226千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額	34円96銭	27円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	576,423	458,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	576,423	458,081
普通株式の期中平均株式数（株）	16,486,093	16,486,093

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間115,209株、当第１四半期連結累計期間205,300株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20231213164350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。