INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2022

 第２四半期報告書_20220314100411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月15日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　裕次郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01451-000 2022-03-15 E01451-000 2022-01-31 E01451-000 2021-11-01 2022-01-31 E01451-000 2021-08-01 2022-01-31 E01451-000 2021-01-31 E01451-000 2020-11-01 2021-01-31 E01451-000 2020-08-01 2021-01-31 E01451-000 2020-08-01 2021-07-31 E01451-000 2020-07-31 E01451-000 2021-07-31 E01451-000 2022-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E01451-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220314100411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 18,131,625 | 17,864,563 | 37,799,538 |
| 経常利益 | （千円） | 1,452,383 | 534,786 | 3,067,885 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 958,981 | 322,489 | 2,365,294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,040,791 | 281,806 | 2,454,308 |
| 純資産額 | （千円） | 38,542,384 | 39,731,494 | 39,740,195 |
| 総資産額 | （千円） | 54,615,525 | 54,699,264 | 56,466,069 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 57.13 | 19.58 | 142.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.6 | 72.6 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,299,760 | 296,904 | 5,037,190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △835,019 | △1,232,844 | △2,892,320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,739,568 | △315,977 | △1,955,633 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 13,412,633 | 13,624,778 | 14,876,696 |

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年11月１日 至2021年１月31日	自2021年11月１日 至2022年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.81	6.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220314100411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
売上高	18,131	17,864	△1.5
営業利益	1,313	342	△73.9
経常利益	1,452	534	△63.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	958	322	△66.4

当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」出現の影響から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の普及が進んだことから、新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、個人消費や設備投資などが持ち直しました。しかし、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行の影響に加えて、原材料価格の高騰や原油など燃料価格の上昇が進んでおり、景気の先行きは不透明な情勢にあります。

当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が増加しておりますが、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことから、物置に対する需要は弱含みで推移いたしました。他方で、ガレージ・倉庫については、お客様のニーズは引き続き高く、需要は好調に推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客様のニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。オフィス家具市場については、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しており、ワークブースやオフィスＤＸ等に対する需要が高まりました。原材料の価格動向については、世界経済の回復を背景とした需給逼迫と鉄鉱石など原料の価格高騰から、当社の主材料である鋼材の仕入価格は急騰いたしました。また、鋼材以外の材料価格も軒並み値上げ基調で推移いたしました。

当社は、2021年10月に物置の主力製品「ネクスタ」の後継機種「フォルタ」の全機種を発売いたしました。「フォルタ」は、主要構造部に強度保証のある指定建築材料を使用し、オプションの「耐風・耐震補強セット」を追加することで、強風や地震に対する強度が建築基準法に対応した製品となっております。

このような状況のもと、当社は、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化や継続的なコストダウンに努めてまいりましたが、厳しい事業環境が続きました。売上高については、収益認識会計基準等の適用による減少要因に加えて、前年同期の「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口案件の反動により減少いたしました。利益については、減収並びに材料費やエネルギーコストの高騰、物流コストの上昇のほか、減価償却費の増加や「ネクスタ」から「フォルタ」への生産移行に伴う労務費の増加により、減少いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,864百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益342百万円（前年同期比73.9％減）、経常利益534百万円（前年同期比63.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円（前年同期比66.4％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	12,583	13,038	455	1,669	1,049	△619
オフィス家具	5,548	4,833	△714	148	△203	△352
合計	18,131	17,872	△259	1,817	845	△971

（鋼製物置事業）

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,038百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益1,049百万円（前年同期比37.1％減）となりました。物置については、巣ごもり需要の一巡により販売が減少したものの、ガレージ・倉庫の大型製品については、用途拡大やブランド認知度向上を背景に販売が大幅に伸びたことから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益については、材料費・エネルギーコストの高騰、物流コストの上昇、減価償却費の増加により利益率が悪化し、前年同期に比べ減少いたしました。

（オフィス家具事業）

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,833百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント損失203百万円（前年同期は148百万円の利益）となりました。前年同期に計上していた「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口案件の反動による減少要因があったことから、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。利益については、減収並びに利益率の悪化により、前年同期に比べ減少いたしました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
流動資産	28,244	26,709	△1,534
固定資産	28,221	27,989	△231
資産合計	56,466	54,699	△1,766
流動負債	13,854	12,213	△1,640
固定負債	2,871	2,753	△117
負債合計	16,725	14,967	△1,758
純資産	39,740	39,731	△8

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,534百万円減少して26,709百万円となりました。主な変動要因は、配当支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少1,851百万円、受取手形及び売掛金の減少723百万円、金銭信託取得による有価証券の増加700百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少して27,989百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生に伴う有形固定資産の減少313百万円であります。

この結果、資産は54,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,640百万円減少して12,213百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少611百万円、電子記録債務の増加320百万円、利益減少に伴う未払法人税等の減少519百万円、流動負債のその他に含まれている未払金の減少225百万円及び預り金の減少222百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少して、2,753百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれている長期未払金の減少96百万円であります。

この結果、負債は14,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,758百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少して39,731百万円となりました。主な変動要因は、前期期末の配当金支払による利益剰余金の減少315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加322百万円であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加して72.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,251百万円減少し、13,624百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、296百万円の収入（前年同期は1,299百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上505百万円、減価償却費の発生947百万円及び売上債権の減少額926百万円による収入と、棚卸資産の増加額526百万円、仕入債務の減少額290百万円及び法人税等の支払額596百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,232百万円の支出（前年同期は835百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円による収入と、定期預金の預入1,100百万円、有形固定資産の取得898百万円及び投資有価証券の取得200百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の支出（前年同期は1,739百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額315百万円の支出によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、127百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、オフィス家具（ＯＥＭ先）の受注実績（前年同期比36.5％減）が著しく減少しております。減少の背景につきましては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20220314100411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（５）【大株主の状況】

		2022年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イナバホールディングス	東京都大田区矢口２丁目５－25	4,433	26.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	926	5.58
稲葉　明	横浜市港北区	526	3.17
稲葉　茂	東京都世田谷区	509	3.06
秋本　千恵子	東京都品川区	475	2.86
稲葉　進	横浜市港北区	448	2.70
稲葉製作所取引先持株会	東京都大田区矢口２丁目５－25	441	2.65
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	411	2.48
稲葉　常雄	東京都大田区	376	2.27
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１	350	2.10
計	－	8,898	53.62

（注）１．株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役会長　稲葉　明の親族の財産保全会社であります。

２．当社は、自己株式1,329,736株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

３．上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

４．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,329,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,586,100	165,861	－
単元未満株式	普通株式	6,629	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,922,429	－	－
総株主の議決権		－	165,861	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式106,600株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	1,329,700	－	1,329,700	7.41
計	－	1,329,700	－	1,329,700	7.41

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式106,600株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 製造本部長兼製造部長	常務取締役 製造本部長	佐伯　則和	2021年12月１日
取締役 特命事項担当	取締役 柏工場長	小見山　雅彦	2021年12月１日

 第２四半期報告書_20220314100411

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,376,696	11,524,778
受取手形及び売掛金	※ 6,713,035	5,989,889
電子記録債権	※ 2,283,071	2,080,180
有価証券	2,500,000	3,200,000
商品及び製品	2,054,915	2,326,270
仕掛品	457,544	619,581
原材料及び貯蔵品	496,201	588,862
その他	369,300	382,439
貸倒引当金	△6,076	△2,286
流動資産合計	28,244,689	26,709,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,327,417	7,274,089
機械装置及び運搬具（純額）	4,693,687	4,268,117
土地	11,426,641	11,548,013
その他（純額）	605,094	649,003
有形固定資産合計	24,052,841	23,739,223
無形固定資産	327,673	340,246
投資その他の資産	3,840,864	3,910,079
固定資産合計	28,221,380	27,989,549
資産合計	56,466,069	54,699,264
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 5,105,842	4,494,684
電子記録債務	4,484,359	4,804,610
未払法人税等	651,185	131,246
賞与引当金	332,700	331,723
その他	3,280,684	2,451,564
流動負債合計	13,854,771	12,213,828
固定負債
役員退職慰労引当金	17,939	14,589
役員株式給付引当金	129,578	123,417
退職給付に係る負債	1,236,984	1,215,564
その他	1,486,600	1,400,370
固定負債合計	2,871,102	2,753,941
負債合計	16,725,873	14,967,770
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,016,874	1,016,874
利益剰余金	39,200,817	39,208,045
自己株式	△1,844,092	△1,819,339
株主資本合計	39,505,647	39,537,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	206,530	174,925
退職給付に係る調整累計額	28,017	18,940
その他の包括利益累計額合計	234,548	193,865
純資産合計	39,740,195	39,731,494
負債純資産合計	56,466,069	54,699,264

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	18,131,625	17,864,563
売上原価	12,931,226	13,680,187
売上総利益	5,200,399	4,184,375
販売費及び一般管理費	※１ 3,886,421	※１ 3,841,944
営業利益	1,313,977	342,431
営業外収益
受取利息	2,834	3,468
受取配当金	2,745	5,046
作業くず売却益	57,390	119,460
電力販売収益	47,034	49,174
雑収入	45,734	32,536
営業外収益合計	155,739	209,686
営業外費用
支払利息	－	230
電力販売費用	17,075	15,359
雑損失	258	1,740
営業外費用合計	17,334	17,330
経常利益	1,452,383	534,786
特別利益
固定資産売却益	5,590	2,822
保険解約返戻金	－	1,487
特別利益合計	5,590	4,310
特別損失
固定資産除却損	24,794	15,559
減損損失	※２ 24,580	※２ 17,803
その他	2,694	45
特別損失合計	52,069	33,407
税金等調整前四半期純利益	1,405,904	505,688
法人税、住民税及び事業税	483,563	93,966
法人税等調整額	△36,639	89,232
法人税等合計	446,923	183,199
四半期純利益	958,981	322,489
親会社株主に帰属する四半期純利益	958,981	322,489

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	958,981	322,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76,973	△31,605
退職給付に係る調整額	4,837	△9,077
その他の包括利益合計	81,810	△40,682
四半期包括利益	1,040,791	281,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,040,791	281,806

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,405,904	505,688
減価償却費	747,175	947,520
減損損失	24,580	17,803
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,046	△3,789
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,231	△977
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37,497	△34,499
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,008	△3,350
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	13,779	△6,161
受取利息及び受取配当金	△5,580	△8,514
支払利息	－	230
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,896	△2,777
固定資産除却損	24,794	15,559
売上債権の増減額（△は増加）	△853,647	926,036
棚卸資産の増減額（△は増加）	△147,935	△526,052
仕入債務の増減額（△は減少）	659,508	△290,906
その他	△281,181	△651,631
小計	1,552,196	884,180
利息及び配当金の受取額	6,099	8,971
利息の支払額	－	△230
法人税等の支払額	△266,049	△596,017
法人税等の還付額	7,514	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,299,760	296,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△1,100,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
有価証券の償還による収入	500,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,316,774	△898,279
無形固定資産の取得による支出	△18,583	△54,097
投資有価証券の取得による支出	△100,297	△200,901
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
その他	636	20,433
投資活動によるキャッシュ・フロー	△835,019	△1,232,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△229,684	△315,094
自己株式の取得による支出	△1,509,200	－
その他	△683	△882
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,739,568	△315,977
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,274,827	△1,251,918
現金及び現金同等物の期首残高	14,687,460	14,876,696
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,412,633	※ 13,624,778

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計方針の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に支払われる一部の対価について、従来は販売費および一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は429百万円、販売費及び一般管理費は429百万円、それぞれ減少しております。当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益及び第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
受取手形	144,458	千円	－	千円
電子記録債権	272,695		－
支払手形	343,344		－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年１月31日）
荷造運送費	897,549千円	1,105,645千円
従業員給与手当	1,022,293	1,093,603
賞与引当金繰入額	115,195	121,036
退職給付費用	46,003	33,038
役員退職慰労引当金繰入額	4,008	3,623
役員株式給付引当金繰入額	13,779	18,591
貸倒引当金繰入額	△4,046	△3,789

※２　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日  至　2021年１月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	24,580千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、オフィス家具事業資産については、オフィスの移転・リニューアル需要が弱含みであることに加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日  至　2022年１月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	1,950千円
有形固定資産「その他」	15,853千円
		合計	17,803千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、オフィス家具事業資産については、大口案件の反動による減収に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）
現金及び預金勘定	11,912,633	千円	11,524,778	千円
有価証券勘定	2,500,000		3,200,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000		△1,100,000
現金及び現金同等物	13,412,633		13,624,778

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月23日 定時株主総会	普通株式	230,005	13	2020年７月31日	2020年10月26日	利益剰余金

（注）2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月15日 取締役会	普通株式	215,705	13	2021年１月31日	2021年４月８日	利益剰余金

（注）2021年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

	①　取得した株式の種類	当社普通株式
	②　取得した株式の総数	1,100,000株
	③　取得価額の総額	1,509,200,000円
	④　取得日	2020年９月24日
	⑤　取得の方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,509百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,844百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月21日 定時株主総会	普通株式	315,261	19	2021年７月31日	2021年10月22日	利益剰余金

（注）１．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,447千円が含まれております。

２．１株当たり配当額19円には、特別配当６円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月14日 取締役会	普通株式	215,705	13	2022年１月31日	2022年４月８日	利益剰余金

（注）2022年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	12,583,153	5,548,471	18,131,625	－	18,131,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	77	77	△77	－
計	12,583,153	5,548,549	18,131,703	△77	18,131,625
セグメント利益	1,669,292	148,184	1,817,476	△503,498	1,313,977

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△77千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△503,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては24,580千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	13,038,917	4,825,645	17,864,563	－	17,864,563
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	13,038,917	4,825,645	17,864,563	－	17,864,563
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,038,917	4,825,645	17,864,563	－	17,864,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,116	8,116	△8,116	－
計	13,038,917	4,833,761	17,872,679	△8,116	17,864,563
セグメント利益又は損失(△)	1,049,818	△203,852	845,965	△503,534	342,431

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,116千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△503,534千円は、セグメント間取引消去△1,506千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,027千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては17,803千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「鋼製物置」の売上高は424,165千円減少、「オフィス家具」の売上高は5,490千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	57円13銭	19円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	958,981	322,489
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	958,981	322,489
普通株式の期中平均株式数（株）	16,786,719	16,470,138

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間128,800株、当第２四半期連結累計期間122,555株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 215,705千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2022年４月８日

(注) 2022年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20220314100411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。