INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 12, 2022

 第１四半期報告書_20221208101105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月12日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　裕次郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E01451-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2022-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01451-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01451-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01451-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E01451-000 2022-12-12 E01451-000 2022-10-31 E01451-000 2022-08-01 2022-10-31 E01451-000 2021-10-31 E01451-000 2021-08-01 2021-10-31 E01451-000 2022-07-31 E01451-000 2021-08-01 2022-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221208101105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期連結

累計期間 | 第76期

第１四半期連結

累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2021年10月31日 | 自2022年８月１日

至2022年10月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,174,878 | 9,892,696 | 39,152,806 |
| 経常利益 | （千円） | 354,448 | 864,699 | 2,286,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 216,744 | 576,423 | 1,520,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 205,221 | 573,699 | 1,532,451 |
| 純資産額 | （千円） | 39,630,156 | 41,124,427 | 40,766,433 |
| 総資産額 | （千円） | 55,472,879 | 58,369,662 | 59,346,485 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.16 | 34.96 | 92.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.4 | 70.5 | 68.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20221208101105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
売上高	9,174	9,892	7.8
営業利益	261	782	198.8
経常利益	354	864	144.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	216	576	165.9

当第１四半期連結累計期間の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動の改善が期待されましたが、資源高・円安による物価上昇が続く中で、家計の実質所得の減少や企業のコスト上昇など、家計・企業を取り巻く環境には厳しさが見られました。足許では、コロナ流行の第８波と季節性インフルエンザの同時流行も危惧され、景気後退の懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当第１四半期連結累計期間の鋼材価格は、引き続き値上げ基調で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化に取り組み、原材料価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,892百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益782百万円（前年同期比198.8％増）、経常利益864百万円（前年同期比144.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円（前年同期比165.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	6,692	7,182	489	567	1,040	472
オフィス家具	2,482	2,711	228	△26	21	48
調整額	－	△0	△0	△278	△278	△0
合計	9,174	9,892	717	261	782	520

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業の売上高は7,182百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は1,040百万円（前年同期比83.4％増）を計上いたしました。売上高は、価格改定効果により前年同期に比べ489百万円の増収となりました。利益については、増収等の影響による粗利益の増加に加え、広告宣伝費が減少したことから、前年同期に比べ472百万円の増益となりました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業の売上高は2,711百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期は26百万円の損失）を計上いたしました。売上高は、価格改定効果により前年同期に比べ228百万円の増収となりました。利益については、増収等の影響による粗利益の増加で人件費など販管費の増加を吸収することができたことから、前年同期に比べ48百万円の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
流動資産	30,878	30,237	△640
固定資産	28,468	28,131	△336
資産合計	59,346	58,369	△976
流動負債	15,880	14,543	△1,336
固定負債	2,699	2,702	2
負債合計	18,580	17,245	△1,334
純資産	40,766	41,124	357

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ640百万円減少して30,237百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少1,111百万円、商品及び製品の増加590百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少して28,131百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生に伴う有形固定資産の減少434百万円であります。

この結果、資産合計は58,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少して14,543百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,193百万円、電子記録債務の増加617百万円、流動負債のその他に含まれている未払金の減少694百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加して2,702百万円となりました。主な変動要因は、役員株式給付引当金の増加９百万円、退職給付に係る負債の減少７百万円であります。

この結果、負債合計は17,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円増加して41,124百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払による利益剰余金の減少215百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加576百万円であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加して70.5％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備の新設・改修

前連結会計年度末において計画中であった柏工場・生産設備等の改修については、予定どおり2022年８月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20221208101105

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,329,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,586,500	165,865	－
単元未満株式	普通株式	6,229	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,922,429	－	－
総株主の議決権		－	165,865	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式106,600株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	1,329,700	－	1,329,700	7.41
計	－	1,329,700	－	1,329,700	7.41

（注）１．上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式106,600株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．当第１四半期会計期間において自己株式の処分を行ったため、2022年10月31日現在の自己株式の総数は、1,305,736株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20221208101105

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,911,949	13,124,053
受取手形及び売掛金	※ 8,071,632	6,960,150
電子記録債権	※ 2,716,371	2,465,616
有価証券	3,300,000	3,300,000
商品及び製品	2,175,316	2,765,376
仕掛品	654,626	720,549
原材料及び貯蔵品	601,497	500,990
その他	449,090	406,145
貸倒引当金	△2,243	△5,101
流動資産合計	30,878,239	30,237,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,250,236	7,221,951
機械装置及び運搬具（純額）	4,135,188	4,733,736
土地	11,511,323	11,511,323
その他（純額）	1,225,376	220,701
有形固定資産合計	24,122,125	23,687,713
無形固定資産	334,460	324,638
投資その他の資産	4,011,660	4,119,528
固定資産合計	28,468,245	28,131,880
資産合計	59,346,485	58,369,662
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 5,605,763	4,412,601
電子記録債務	5,759,797	6,377,550
未払法人税等	176,173	407,501
賞与引当金	339,553	683,469
その他	3,998,831	2,662,008
流動負債合計	15,880,118	14,543,131
固定負債
役員退職慰労引当金	17,940	19,614
役員株式給付引当金	136,042	145,467
退職給付に係る負債	1,077,005	1,069,171
その他	1,468,945	1,467,849
固定負債合計	2,699,932	2,702,102
負債合計	18,580,051	17,245,234
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,016,874	1,018,394
利益剰余金	40,190,806	40,551,525
自己株式	△1,819,339	△1,820,859
株主資本合計	40,520,390	40,881,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	169,104	171,233
退職給付に係る調整累計額	76,938	72,085
その他の包括利益累計額合計	246,043	243,318
純資産合計	40,766,433	41,124,427
負債純資産合計	59,346,485	58,369,662

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	9,174,878	9,892,696
売上原価	6,943,633	7,135,902
売上総利益	2,231,244	2,756,793
販売費及び一般管理費	1,969,294	1,974,173
営業利益	261,950	782,619
営業外収益
受取利息	1,655	1,988
受取配当金	680	605
作業くず売却益	57,781	47,345
電力販売収益	23,355	20,740
雑収入	17,010	19,102
営業外収益合計	100,482	89,782
営業外費用
支払利息	230	230
電力販売費用	7,657	7,407
雑損失	96	65
営業外費用合計	7,984	7,702
経常利益	354,448	864,699
特別利益
固定資産売却益	1,162	552
保険解約返戻金	1,487	－
特別利益合計	2,650	552
特別損失
減損損失	－	※ 5,760
固定資産除却損	15,559	0
その他	45	－
特別損失合計	15,604	5,760
税金等調整前四半期純利益	341,494	859,492
法人税、住民税及び事業税	167,894	381,592
法人税等調整額	△43,144	△98,523
法人税等合計	124,749	283,068
四半期純利益	216,744	576,423
親会社株主に帰属する四半期純利益	216,744	576,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
四半期純利益	216,744	576,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,984	2,128
退職給付に係る調整額	△4,538	△4,853
その他の包括利益合計	△11,523	△2,724
四半期包括利益	205,221	573,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	205,221	573,699

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
受取手形	128,417	千円	－	千円
電子記録債権	290,981		－
支払手形	323,863		－

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

場所	用途	種類	金額
千葉県柏市	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	5,760千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
減価償却費	464,447千円	443,549千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月21日 定時株主総会	普通株式	315,261	19.00	2021年７月31日	2021年10月22日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額19円には、特別配当６円を含んでおります。

２．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,447千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月21日 定時株主総会	普通株式	215,705	13.00	2022年７月31日	2022年10月24日	利益剰余金

（注）2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	6,692,505	2,482,372	9,174,878	－	9,174,878
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	6,692,505	2,482,372	9,174,878	－	9,174,878
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,692,505	2,482,372	9,174,878	－	9,174,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,692,505	2,482,372	9,174,878	－	9,174,878
セグメント利益又は損失（△）	567,219	△26,994	540,225	△278,274	261,950

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,274千円は、セグメント間取引消去1千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,276千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	7,181,630	2,711,065	9,892,696	－	9,892,696
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	7,181,630	2,711,065	9,892,696	－	9,892,696
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,181,630	2,711,065	9,892,696	－	9,892,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	660	－	660	△660	－
計	7,182,290	2,711,065	9,893,356	△660	9,892,696
セグメント利益	1,040,033	21,157	1,061,191	△278,571	782,619

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△660千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント利益の調整額△278,571千円は、セグメント間取引消去33千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,605千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては5,760千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額	13円16銭	34円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	216,744	576,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	216,744	576,423
普通株式の期中平均株式数（株）	16,463,893	16,486,093

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間128,800株、当第１四半期連結累計期間115,209株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20221208101105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。