INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 16, 2021

 第２四半期報告書_20210315095356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月16日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　明
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 1 false false false E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01451-000 2021-03-16 E01451-000 2021-01-31 E01451-000 2020-11-01 2021-01-31 E01451-000 2020-08-01 2021-01-31 E01451-000 2020-01-31 E01451-000 2019-11-01 2020-01-31 E01451-000 2019-08-01 2020-01-31 E01451-000 2019-08-01 2020-07-31 E01451-000 2019-07-31 E01451-000 2020-07-31 E01451-000 2021-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E01451-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210315095356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2019年８月１日 至2020年１月31日	自2020年８月１日 至2021年１月31日	自2019年８月１日 至2020年７月31日
売上高	（千円）	16,467,623	18,131,625	34,575,860
経常利益	（千円）	741,750	1,452,383	2,110,905
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	441,688	958,981	1,362,268
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	455,293	1,040,791	1,364,078
純資産額	（千円）	38,560,977	38,542,384	39,240,797
総資産額	（千円）	51,996,726	54,615,525	54,188,083
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.15	57.13	77.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.2	70.6	72.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	428,017	1,299,760	2,488,862
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,872,523	△835,019	△4,000,973
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△229,603	△1,739,568	△458,895
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	13,984,357	13,412,633	14,687,460

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年11月１日 至2020年１月31日	自2020年11月１日 至2021年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.28	24.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210315095356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
売上高	16,467	18,131	10.1
営業利益	635	1,313	106.7
経常利益	741	1,452	95.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	441	958	117.1

当第２四半期連結累計期間の国内経済は、政府による経済対策の効果もあり、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言の再発出の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当社グループの経営環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数は落ち込みましたが、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルス感染症の対策ニーズが高まり、需要は好調に推移しました。オフィス家具市場では、在宅勤務の普及、企業業績の悪化に伴う投資抑制や経費削減により、オフィスの移転・リニューアル需要は弱含みで推移しましたが、企業のテレワーク推進に伴うＩＴ環境の整備や「ＧＩＧＡスクール構想」など、新型コロナウイルス感染症の対策による新たな需要が増加しました。

また、当社グループの主要材料である鋼材市況は、経済活動の停滞に対応したメーカーの減産や在庫調整の動きに対し、その後の自動車生産の回復などから市況は急速に引き締まりました。当第２四半期連結累計期間における鋼材の仕入価格は、引き続き高止まりで推移しています。

このような経営環境のなか、当社グループは、お客さまからの要望に応えるべく、安定的な製品供給に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,131百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益1,313百万円（前年同期比106.7％増）、経常利益1,452百万円（前年同期比95.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益958百万円（前年同期比117.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	11,478	12,583	1,104	1,278	1,669	390
オフィス家具	4,989	5,548	559	△106	148	254
合計	16,467	18,131	1,663	1,172	1,817	645

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業につきましては、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルス感染症の対策ニーズなどの需要増加を背景に、物置、ガレージ及び倉庫の販売が伸びたことから、前年同期に比べ、売上高、利益ともに増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は、12,583百万円（前年同期比9.6％増）となり、前年同期に比べ1,104百万円増加しました。セグメント利益は、1,669百万円（前年同期比30.6％増）となり、増収や広告宣伝費等の経費削減により、前年同期に比べ390百万円増加しました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業につきましては、「ＧＩＧＡスクール構想」によるタブレットＰＣ充電保管庫の販売が業績を押し上げたことから、前年同期に比べ、売上高、利益ともに増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は、5,548百万円（前年同期比11.2％増）となり、前年同期に比べ559百万円増加しました。セグメント利益は、148百万円（前年同期は106百万円の損失）となり、増収や粗利益率の改善により、前年同期に比べ254百万円増加しました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
---	---	---	---
流動資産	27,761	26,967	△793
固定資産	26,426	27,647	1,221
資産合計	54,188	54,615	427
流動負債	12,126	13,277	1,151
固定負債	2,820	2,795	△25
負債合計	14,947	16,073	1,125
純資産	39,240	38,542	△698

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は26,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円減少しました。主な変動要因は、自己株式の取得、配当支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少2,774百万円、売上高増加に伴う電子記録債権の増加907百万円、金銭信託取得による有価証券の増加999百万円です。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は27,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加しました。主な変動要因は、静岡営業所・静岡配送センターの新築・移転に伴う建物及び構築物の増加277百万円、犬山工場・鋼製物置ラインの再構築に伴う機械装置及び運搬具の増加1,588百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の減少768百万円です。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産は54,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円増加しました。主な変動要因は、仕入増加に伴う電子記録債務の増加616百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務の増加571百万円です。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は2,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少44百万円です。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は16,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は38,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円減少しました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加958百万円、前期の期末配当金の支払による利益剰余金の減少230百万円、自己株式の取得による自己株式（控除項目）の増加1,509百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少し、13,412百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,299百万円の収入（前年同期は428百万円の収入）となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,405百万円、減価償却費の発生747百万円による収入と、売上債権の増加額853百万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、835百万円の支出（前年同期は2,872百万円の支出）となりました。

この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円、有価証券の償還500百万円による収入と、定期預金の預入1,000百万円、有形固定資産の取得1,316百万円の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,739百万円の支出（前年同期は229百万円の支出）となりました。

この主な要因は、配当金の支払額229百万円、自己株式の取得1,509百万円の支出によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、オフィス家具（ＯＥＭ先）の受注実績（前年同期比34.4％増）が著しく増加しています。増加の背景につきましては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績の状況」に記載のとおりです。

(9) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。

①主要な設備計画の完了

前連結会計年度末において計画中であった設備計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
---	---	---	---	---
当社静岡営業所及び配送センター	静岡県焼津市	鋼製物置 オフィス家具	販売・物流設備	2020年12月

②主要な設備計画の変更

前連結会計年度末において計画中であった当社犬山工場の改修工事については、当第２四半期連結累計期間に完了予定でありましたが、売上増加に伴う生産対応の影響などもあり、完了予定年月を2021年４月に変更しています。

なお、投資予定金額に変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月１日～ 2021年１月31日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（５）【大株主の状況】

		2021年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イナバホールディングス	東京都大田区矢口２丁目５－25	2,469	14.88
株式会社共進	横浜市港北区綱島上町１－１Ｐ１００８号	1,963	11.83
稲葉　明	横浜市港北区	526	3.17
稲葉　茂	東京都世田谷区	498	3.00
秋本　千恵子	東京都大田区	475	2.86
瀬間　照次	東京都大田区	453	2.73
稲葉製作所取引先持株会	東京都大田区矢口２丁目５－25	449	2.70
稲葉　進	横浜市港北区	448	2.70
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	411	2.48
稲葉　常雄	東京都大田区	376	2.27
計	－	8,073	48.65

（注）１．株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役社長　稲葉　明の親族の財産保全会社です。

２．当社は、自己株式1,329,700株を保有していますが、上記の大株主からは除外しています。

３．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

４．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表上は自己株式として処理していますが、上記割合の算定においては当該株式を控除していません。

５．2021年１月７日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年１月１日において当社第１位の株主である株式会社イナバホールディングスが当社第２位である株式会社共進を吸収合併し、4,433千株（保有割合24.73％）保有している旨が記載されていますが、当社として第２四半期会計期間末における同社の実質所有株式数が確認できていないため、上記大株主の状況は、2021年１月31日現在の株主名簿に基づいて記載しています。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （千株）	保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社イナバホールディングス	東京都大田区矢口２丁目５－25	4,433	24.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,329,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,587,900	165,879	－
単元未満株式	普通株式	4,829	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,922,429	－	－
総株主の議決権		－	165,879	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株が含まれています。

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	1,329,700	－	1,329,700	7.41
計	－	1,329,700	－	1,329,700	7.41

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しています。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210315095356

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,687,450	11,912,633
受取手形及び売掛金	6,300,645	※ 6,246,577
電子記録債権	2,157,109	※ 3,064,824
有価証券	1,500,110	2,500,000
商品及び製品	2,137,566	2,156,991
仕掛品	291,521	397,355
原材料及び貯蔵品	374,001	396,678
その他	323,725	299,101
貸倒引当金	△10,548	△6,502
流動資産合計	27,761,582	26,967,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,010,810	7,288,805
機械装置及び運搬具（純額）	2,969,311	4,557,359
土地	11,525,117	11,541,060
その他（純額）	1,311,847	530,752
有形固定資産合計	22,817,086	23,917,977
無形固定資産	296,044	300,946
投資その他の資産
その他	3,313,368	3,428,940
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,313,368	3,428,940
固定資産合計	26,426,500	27,647,864
資産合計	54,188,083	54,615,525
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,303,950	※ 4,347,872
電子記録債務	4,043,386	4,659,896
未払法人税等	304,578	531,140
賞与引当金	315,246	320,478
その他	3,159,358	3,418,610
流動負債合計	12,126,520	13,277,998
固定負債
役員退職慰労引当金	10,608	14,616
役員株式給付引当金	103,687	117,467
退職給付に係る負債	1,282,917	1,238,450
その他	1,423,550	1,424,609
固定負債合計	2,820,764	2,795,143
負債合計	14,947,285	16,073,141

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,016,874	1,016,874
利益剰余金	37,281,232	38,010,208
自己株式	△334,892	△1,844,092
株主資本合計	39,095,262	38,315,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,312	188,285
退職給付に係る調整累計額	34,222	39,060
その他の包括利益累計額合計	145,534	227,345
純資産合計	39,240,797	38,542,384
負債純資産合計	54,188,083	54,615,525

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	16,467,623	18,131,625
売上原価	11,839,042	12,931,226
売上総利益	4,628,580	5,200,399
販売費及び一般管理費	※１ 3,992,923	※１ 3,886,421
営業利益	635,657	1,313,977
営業外収益
受取利息	2,707	2,834
受取配当金	3,840	2,745
作業くず売却益	41,610	57,390
電力販売収益	46,110	47,034
雑収入	31,120	45,734
営業外収益合計	125,390	155,739
営業外費用
電力販売費用	19,227	17,075
雑損失	68	258
営業外費用合計	19,296	17,334
経常利益	741,750	1,452,383
特別利益
固定資産売却益	2,258	5,590
特別利益合計	2,258	5,590
特別損失
固定資産除却損	17,627	24,794
減損損失	※２ 32,493	※２ 24,580
その他	－	2,694
特別損失合計	50,121	52,069
税金等調整前四半期純利益	693,888	1,405,904
法人税、住民税及び事業税	262,531	483,563
法人税等調整額	△10,331	△36,639
法人税等合計	252,199	446,923
四半期純利益	441,688	958,981
親会社株主に帰属する四半期純利益	441,688	958,981

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益	441,688	958,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,549	76,973
退職給付に係る調整額	11,055	4,837
その他の包括利益合計	13,604	81,810
四半期包括利益	455,293	1,040,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	455,293	1,040,791

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	693,888	1,405,904
減価償却費	704,423	747,175
減損損失	32,493	24,580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26	△4,046
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,489	5,231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,488	△37,497
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,248	4,008
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	27,960	13,779
受取利息及び受取配当金	△6,547	△5,580
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,258	△2,896
固定資産除却損	17,627	24,794
売上債権の増減額（△は増加）	411,335	△853,647
たな卸資産の増減額（△は増加）	△230,855	△147,935
仕入債務の増減額（△は減少）	△45,380	659,508
その他	△555,577	△281,181
小計	1,034,384	1,552,196
利息及び配当金の受取額	6,534	6,099
法人税等の支払額	△630,584	△266,049
法人税等の還付額	17,683	7,514
営業活動によるキャッシュ・フロー	428,017	1,299,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	－	1,000,000
有価証券の取得による支出	△500,000	－
有価証券の償還による収入	500,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△1,555,862	△1,316,774
投資有価証券の取得による支出	△505,885	△100,297
投資有価証券の償還による収入	200,000	100,000
その他	△10,775	△17,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,872,523	△835,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△228,877	△229,684
自己株式の取得による支出	－	△1,509,200
その他	△726	△683
財務活動によるキャッシュ・フロー	△229,603	△1,739,568
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,674,109	△1,274,827
現金及び現金同等物の期首残高	16,658,466	14,687,460
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,984,357	※ 13,412,633

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年1月31日）
---	---	---	---	---
受取手形	－	千円	108,469	千円
電子記録債権	－		322,015
支払手形	－		238,824

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 　　至　2020年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）
荷造運送費	861,716千円	897,549千円
従業員給与手当	985,220	1,022,293
賞与引当金繰入額	108,508	115,195
退職給付費用	43,775	46,003
役員退職慰労引当金繰入額	3,090	4,008
役員株式給付引当金繰入額	30,118	13,779
貸倒引当金繰入額	875	△4,046

※２　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日  至　2020年１月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県一宮市	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	5,841千円
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	16,830千円
有形固定資産「その他」	9,821千円
		合計	32,493千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。

この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日  至　2021年１月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	24,580千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。

この内、オフィス家具事業資産については、オフィスの移転・リニューアル需要が弱含みであることに加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	13,984,347	千円	11,912,633	千円
有価証券勘定	1,000,010		2,500,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000		△1,000,000
現金及び現金同等物	13,984,357		13,412,633

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月24日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	2019年７月31日	2019年10月25日	利益剰余金

（注）2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月16日 取締役会	普通株式	228,965	13	2020年１月31日	2020年４月７日	利益剰余金

（注）2020年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月23日 定時株主総会	普通株式	230,005	13	2020年７月31日	2020年10月26日	利益剰余金

（注）2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月15日 取締役会	普通株式	215,705	13	2021年１月31日	2021年４月８日	利益剰余金

（注）2021年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

	①　取得した株式の種類	当社普通株式
	②　取得した株式の総数	1,100,000株
	③　取得価額の総額	1,509,200,000円
	④　取得日	2020年９月24日
	⑤　取得の方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,509百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,844百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	11,478,494	4,989,128	16,467,623	－	16,467,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	359	359	△359	－
計	11,478,494	4,989,488	16,467,983	△359	16,467,623
セグメント利益又は損失（△）	1,278,542	△106,235	1,172,307	△536,650	635,657

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△359千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△536,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鋼製物置」セグメント及び「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「鋼製物置」セグメント5,841千円及び「オフィス家具」セグメント26,651千円です。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	12,583,153	5,548,471	18,131,625	－	18,131,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	77	77	△77	－
計	12,583,153	5,548,549	18,131,703	△77	18,131,625
セグメント利益	1,669,292	148,184	1,817,476	△503,498	1,313,977

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△77千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益の調整額△503,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては24,580千円です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円15銭	57円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	441,688	958,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	441,688	958,981
普通株式の期中平均株式数（株）	17,563,908	16,786,719

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間48,800株、当第２四半期連結累計期間128,800株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年３月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 215,705千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2021年４月８日

(注) 2021年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20210315095356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。