INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2021

 第３四半期報告書_20210610145217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　明
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-08-01 2021-04-30 Q3 2021-07-31 2019-08-01 2020-04-30 2020-07-31 1 false false false E01451-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01451-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01451-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2021-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01451-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E01451-000 2021-04-30 E01451-000 2021-02-01 2021-04-30 E01451-000 2020-08-01 2021-04-30 E01451-000 2020-04-30 E01451-000 2020-02-01 2020-04-30 E01451-000 2019-08-01 2020-04-30 E01451-000 2020-07-31 E01451-000 2019-08-01 2020-07-31 E01451-000 2021-06-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210610145217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2019年８月１日

至2020年４月30日 | 自2020年８月１日

至2021年４月30日 | 自2019年８月１日

至2020年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 25,830,908 | 28,624,957 | 34,575,860 |
| 経常利益 | （千円） | 1,498,953 | 2,502,512 | 2,110,905 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 913,044 | 1,734,362 | 1,362,268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 847,109 | 1,844,843 | 1,364,078 |
| 純資産額 | （千円） | 38,723,828 | 39,130,731 | 39,240,797 |
| 総資産額 | （千円） | 53,464,326 | 55,868,538 | 54,188,083 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 51.98 | 103.97 | 77.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.4 | 70.0 | 72.4 |

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年２月１日 至2020年４月30日	自2021年２月１日 至2021年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.84	47.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210610145217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
売上高	25,830	28,624	10.8
営業利益	1,329	2,287	72.0
経常利益	1,498	2,502	67.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	913	1,734	90.0

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、政府による経済対策の効果もあり、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言の再発出の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当社グループの経営環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数は落ち込みましたが、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルス感染症の対策ニーズなどが高まったことから、鋼製物置の需要は好調に推移しました。オフィス家具市場では、在宅勤務の普及、企業業績の悪化に伴う投資抑制や経費削減により、オフィスの移転・リニューアル需要は弱含みで推移しましたが、企業のテレワーク推進に伴うＩＴ環境の整備や「ＧＩＧＡスクール構想」など、新型コロナウイルス感染症の対策による新たな需要が増加しました。

また、当社グループの主要材料である鋼材市況は、経済活動の停滞に対応したメーカの減産や在庫調整の動きに対し、その後の自動車生産の回復などに伴い鋼材需給は急速に引き締まり、上昇傾向となりました。当第３四半期連結累計期間における鋼材の仕入価格は、引き続き高止まりで推移しています。

このような経営環境のなか、当社グループは、お客さまからの要望に応えるべく、安定的な製品供給に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は28,624百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は2,287百万円（前年同期比72.0％増）、経常利益2,502百万円（前年同期比67.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,734百万円（前年同期比90.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益（百万円）
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	17,305	19,386	2,081	1,962	2,559	596
オフィス家具	8,526	9,238	712	128	472	343
合計	25,831	28,625	2,793	2,090	3,031	940

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業につきましては、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルス感染症の対策ニーズなど、旺盛な需要に支えられ、物置、ガレージ及び倉庫の販売が好調に推移したことから、前年同期に比べ、売上高、利益ともに増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2,081百万円増加して19,386百万円（前年同期比12.0％増）となりました。セグメント利益は、増収や広告宣伝費等の経費削減により前年同期に比べ596百万円増加して2,559百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業につきましては、「ＧＩＧＡスクール構想」によるタブレットＰＣ充電保管庫の販売が好調であったことから、前年同期に比べ、売上高、利益ともに増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ712百万円増加して9,238百万円（前年同期比8.4％増）となりました。セグメント利益は、増収や粗利益率の改善により前年同期に比べ343百万円増加して472百万円（前年同期比267.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
流動資産	27,761	27,953	192
固定資産	26,426	27,914	1,488
資産合計	54,188	55,868	1,680
流動負債	12,126	13,944	1,818
固定負債	2,820	2,793	△27
負債合計	14,947	16,737	1,790
純資産	39,240	39,130	△110

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加して27,953百万円となりました。主な変動要因は、自己株式の取得、配当支払、納税支払、有価証券の取得等に伴う現金及び預金の減少1,765百万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加572百万円、電子記録債権の増加308百万円、及び金銭信託取得に伴う有価証券の増加999百万円です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,488百万円増加して27,914百万円となりました。主な変動要因は、静岡営業所・新静岡配送センターの新築・移転に伴う建物及び構築物の増加210百万円、犬山工場・鋼製物置ラインの再構築に伴う機械装置及び運搬具の増加1,795百万円、及び有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の減少814百万円です。

この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,680百万円増加して55,868百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加して13,944百万円となりました。主な変動要因は、仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加644百万円、電子記録債務の増加393百万円、未払法人税等の増加306百万円、及び賞与引当金の増加330百万円です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少して2,793百万円となりました。主な変動要因は、役員株式給付引当金の増加19百万円及び退職給付に係る負債の減少51百万円です。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加して16,737百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少して39,130百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,734百万円、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少445百万円、及び自己株式の取得による自己株式（控除項目）の増加1,509百万円です。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間の主な変動は、次のとおりです。

①主要な設備計画の完了

前連結会計年度末において計画中であった設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
当社静岡営業所及び 配送センター	静岡県焼津市	鋼製物置 オフィス家具	販売・物流設備	2020年12月

②主要な設備計画の変更

前連結会計年度末において計画中であった当社犬山工場の改修工事については、当第３四半期連結累計期間に完了予定でありましたが、売上増加に伴う生産対応の影響などもあり、完了予定年月を2021年６月に変更しています。

なお、投資予定金額に変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年２月１日～ 2021年４月30日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,329,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,587,900	165,879	－
単元未満株式	普通株式	4,829	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,922,429	－	－
総株主の議決権		－	165,879	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株が含まれています。

②【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	1,329,700	－	1,329,700	7.41
計	－	1,329,700	－	1,329,700	7.41

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しています。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,687,450	12,922,429
受取手形及び売掛金	6,300,645	6,873,104
電子記録債権	2,157,109	2,465,438
有価証券	1,500,110	2,500,000
商品及び製品	2,137,566	2,035,719
仕掛品	291,521	419,095
原材料及び貯蔵品	374,001	406,097
その他	323,725	338,198
貸倒引当金	△10,548	△6,428
流動資産合計	27,761,582	27,953,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,010,810	7,221,592
機械装置及び運搬具（純額）	2,969,311	4,764,760
土地	11,525,117	11,426,641
その他（純額）	1,311,847	658,918
有形固定資産合計	22,817,086	24,071,913
無形固定資産	296,044	301,245
投資その他の資産
その他	3,313,368	3,541,724
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	3,313,368	3,541,724
固定資産合計	26,426,500	27,914,882
資産合計	54,188,083	55,868,538
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,303,950	4,948,371
電子記録債務	4,043,386	4,437,024
未払法人税等	304,578	610,803
賞与引当金	315,246	645,716
その他	3,159,358	3,302,739
流動負債合計	12,126,520	13,944,655
固定負債
役員退職慰労引当金	10,608	15,855
役員株式給付引当金	103,687	123,523
退職給付に係る負債	1,282,917	1,231,416
その他	1,423,550	1,422,356
固定負債合計	2,820,764	2,793,151
負債合計	14,947,285	16,737,807

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,016,874	1,016,874
利益剰余金	37,281,232	38,569,885
自己株式	△334,892	△1,844,092
株主資本合計	39,095,262	38,874,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,312	214,536
退職給付に係る調整累計額	34,222	41,478
その他の包括利益累計額合計	145,534	256,015
純資産合計	39,240,797	39,130,731
負債純資産合計	54,188,083	55,868,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	25,830,908	28,624,957
売上原価	18,514,739	20,442,335
売上総利益	7,316,169	8,182,621
販売費及び一般管理費	5,986,325	5,894,679
営業利益	1,329,843	2,287,941
営業外収益
受取利息	4,123	4,251
受取配当金	4,225	3,045
作業くず売却益	60,619	103,357
電力販売収益	75,170	76,119
雑収入	54,802	57,301
営業外収益合計	198,940	244,075
営業外費用
支払利息	160	313
電力販売費用	28,904	26,021
雑損失	765	3,170
営業外費用合計	29,830	29,505
経常利益	1,498,953	2,502,512
特別利益
固定資産売却益	2,338	40,087
その他	－	1,113
特別利益合計	2,338	41,201
特別損失
固定資産除却損	50,256	24,794
減損損失	※ 33,213	※ 24,580
その他	－	3,070
特別損失合計	83,469	52,445
税金等調整前四半期純利益	1,417,822	2,491,268
法人税、住民税及び事業税	592,104	879,011
法人税等調整額	△87,326	△122,105
法人税等合計	504,777	756,905
四半期純利益	913,044	1,734,362
親会社株主に帰属する四半期純利益	913,044	1,734,362

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)
四半期純利益	913,044	1,734,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82,518	103,224
退職給付に係る調整額	16,583	7,256
その他の包括利益合計	△65,935	110,480
四半期包括利益	847,109	1,844,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	847,109	1,844,843

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

場所	用途	種類	金額
愛知県一宮市	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	5,841千円
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	16,830千円
有形固定資産「その他」	10,541千円
		合計	33,213千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。

この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

場所	用途	種類	金額
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	24,580千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。

この内、オフィス家具事業資産については、オフィスの移転・リニューアル需要が弱含みであることに加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年４月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）
減価償却費	1,067,378	千円	1,214,575	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月24日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	2019年７月31日	2019年10月25日	利益剰余金
2020年３月16日 取締役会	普通株式	228,965	13	2020年１月31日	2020年４月７日	利益剰余金

（注）１．2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。

２．2020年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月23日 定時株主総会	普通株式	230,005	13	2020年７月31日	2020年10月26日	利益剰余金
2021年３月15日 取締役会	普通株式	215,705	13	2021年１月31日	2021年４月８日	利益剰余金

（注）１．2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれています。

２．2021年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれています。

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

①　取得した株式の種類　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　1,100,000株

③　取得価額の総額　　　　1,509,200,000円

④　取得日　　　　　　　　2020年９月24日

⑤　取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,509百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,844百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	17,305,256	8,525,651	25,830,908	－	25,830,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	359	359	△359	－
計	17,305,256	8,526,011	25,831,268	△359	25,830,908
セグメント利益	1,962,429	128,467	2,090,897	△761,054	1,329,843

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△359千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益の調整額△761,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鋼製物置」セグメント及び「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「鋼製物置」セグメント5,841千円及び「オフィス家具」セグメント27,372千円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	19,386,924	9,238,033	28,624,957	－	28,624,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	77	77	△77	－
計	19,386,924	9,238,111	28,625,035	△77	28,624,957
セグメント利益	2,559,355	472,258	3,031,613	△743,672	2,287,941

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△77千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益の調整額△743,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては24,580千円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	51円98銭	103円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	913,044	1,734,362
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	913,044	1,734,362
普通株式の期中平均株式数（株）	17,563,903	16,681,475

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間57,559株、当第３四半期連結累計期間128,800株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年３月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 215,705千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2021年４月８日

(注) 2021年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20210610145217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。