INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 11, 2020

 第１四半期報告書_20201210091509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月11日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　明
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-08-01 2020-10-31 Q1 2021-07-31 2019-08-01 2019-10-31 2020-07-31 1 false false false E01451-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2020-08-01 2020-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2020-12-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01451-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01451-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01451-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E01451-000 2020-12-11 E01451-000 2020-10-31 E01451-000 2020-08-01 2020-10-31 E01451-000 2019-10-31 E01451-000 2019-08-01 2019-10-31 E01451-000 2020-07-31 E01451-000 2019-08-01 2020-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20201210091509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第73期 第１四半期連結 累計期間	第74期 第１四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2020年８月１日 至2020年10月31日	自2019年８月１日 至2020年７月31日
売上高	（千円）	8,579,842	8,955,456	34,575,860
経常利益	（千円）	437,586	832,301	2,110,905
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	261,192	550,544	1,362,268
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	283,583	604,100	1,364,078
純資産額	（千円）	38,389,268	38,105,693	39,240,797
総資産額	（千円）	52,723,626	53,792,052	54,188,083
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.87	32.18	77.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.8	70.8	72.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20201210091509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
売上高	8,579	8,955	4.4
営業利益	385	762	98.0
経常利益	437	832	90.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	261	550	110.8

当第１四半期連結累計期間の国内経済は、政府による経済対策の効果もあり、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響再拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当社グループの経営環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工需要の落ち込みが続いている一方、緊急事態宣言発令期間のペントアップ需要が一巡した後も、暮らしの中での収納ニーズが高まり、鋼製物置の需要は堅調に推移しました。オフィス家具市場では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在宅勤務の普及、企業業績の悪化に伴う投資抑制や経費削減により、オフィス家具の需要は弱含みで推移しました。なお、当第１四半期連結累計期間における主要材料の平均鋼材価格は、引き続き高止まりで推移しています。

このような経営環境のなか、当社グループは、お客さまからの要望に応えるべく、安定的な製品供給に努めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,955百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益762百万円（前年同期比98.0％増）、経常利益832百万円（前年同期比90.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益550百万円（前年同期比110.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	6,140	6,477	337	743	1,047	303
オフィス家具	2,439	2,477	38	△67	△18	49
合計	8,579	8,955	375	676	1,028	352

（鋼製物置事業）

暮らしの中での収納ニーズが高まり、小型製品及び一般製品は受注が好調に推移し増収となりましたが、ガレージ・イナバ倉庫は前年同期の消費増税前の駆込み需要の反動もあり減収となりました。

この結果、鋼製物置事業の売上高は、6,477百万円（前年同期比5.5％増）となり、前年同期に比べ337百万円増加しました。セグメント損益は、増収と広告宣伝費等の経費削減により、1,047百万円の利益（前年同期比40.8％増）となり、前年同期に比べ303百万円増加しました。

（オフィス家具事業）

企業業績の悪化等を背景に、小口案件の投資抑制や様子見により、主力製品である机、椅子及び壁面収納庫は受注が低調に推移し減収となりましたが、その他家具は別注品の大口受注により増収となりました。

この結果、オフィス家具の売上高は、2,477百万円（前年同期比1.6％増）となり、前年同期に比べ38百万円増加しました。セグメント損益は、増収と原価低減により前年同期に比べ49百万円改善し、18百万円の損失（前年同期は67百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
---	---	---	---
流動資産	27,761	26,649	△1,112
固定資産	26,426	27,142	716
総資産	54,188	53,792	△396
流動負債	12,126	12,848	721
固定負債	2,820	2,837	17
負債合計	14,947	15,686	739
純資産	39,240	38,105	△1,135

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、26,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,112百万円減少しました。主な変動要因は、自己株式の取得、配当支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少3,216百万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加564百万円、電子記録債権の増加376百万円、金銭信託取得による有価証券の増加999百万円です。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、27,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円増加しました。主な変動要因は、静岡営業所・静岡配送センターの建築及び犬山工場の生産ライン再構築に伴う有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加750百万円です。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産は、53,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、12,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円増加しました。主な変動要因は、仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加251百万円、利益増加に伴う未払法人税等の増加118百万円、賞与引当金の増加326百万円です。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、2,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。主な変動要因は、役員株式給付引当金の増加７百万円、退職給付に係る負債の増加９百万円です。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、15,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、38,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,135百万円減少しました。主な変動要因は、自己株式の取得1,509百万円による減少、前期の期末配当230百万円の実施による利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益550百万円を計上したことによる利益剰余金の増加です。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20201210091509

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月１日～ 2020年10月31日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	229,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,687,900	176,879	－
単元未満株式	普通株式	4,829	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,922,429	－	－
総株主の議決権		－	176,879	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株が含まれています。

２.当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年10月31日現在の自己株式の総数は、1,458,536株です。

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	229,700	－	229,700	1.28
計	－	229,700	－	229,700	1.28

（注）１.上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しています。

２.当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年10月31日現在の自己株式の総数は、1,458,536株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,687,450	11,470,705
受取手形及び売掛金	6,300,645	6,865,518
電子記録債権	2,157,109	2,533,197
有価証券	1,500,110	2,500,010
商品及び製品	2,137,566	2,141,014
仕掛品	291,521	405,948
原材料及び貯蔵品	374,001	395,392
その他	323,725	362,207
貸倒引当金	△10,548	△24,756
流動資産合計	27,761,582	26,649,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,010,810	6,944,756
機械装置及び運搬具（純額）	2,969,311	2,842,986
土地	11,525,117	11,525,117
その他（純額）	1,311,847	2,069,404
有形固定資産合計	22,817,086	23,382,264
無形固定資産	296,044	264,589
投資その他の資産
その他	3,313,368	3,499,858
貸倒引当金	△0	△3,898
投資その他の資産合計	3,313,368	3,495,960
固定資産合計	26,426,500	27,142,814
資産合計	54,188,083	53,792,052
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,303,950	4,555,848
電子記録債務	4,043,386	4,129,431
未払法人税等	304,578	422,693
賞与引当金	315,246	641,802
その他	3,159,358	3,098,603
流動負債合計	12,126,520	12,848,379
固定負債
役員退職慰労引当金	10,608	12,438
役員株式給付引当金	103,687	111,412
退職給付に係る負債	1,282,917	1,292,575
その他	1,423,550	1,421,553
固定負債合計	2,820,764	2,837,980
負債合計	14,947,285	15,686,359

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,016,874	1,016,874
利益剰余金	37,281,232	37,601,772
自己株式	△334,892	△1,844,092
株主資本合計	39,095,262	37,906,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,312	162,449
退職給付に係る調整累計額	34,222	36,641
その他の包括利益累計額合計	145,534	199,090
純資産合計	39,240,797	38,105,693
負債純資産合計	54,188,083	53,792,052

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	8,579,842	8,955,456
売上原価	6,118,876	6,232,384
売上総利益	2,460,965	2,723,072
販売費及び一般管理費	2,075,923	1,960,780
営業利益	385,041	762,291
営業外収益
受取利息	1,285	1,402
受取配当金	557	569
作業くず売却益	20,957	23,977
電力販売収益	23,398	21,351
助成金収入	773	16,630
雑収入	15,259	14,866
営業外収益合計	62,232	78,798
営業外費用
電力販売費用	9,643	8,531
雑損失	43	256
営業外費用合計	9,687	8,788
経常利益	437,586	832,301
特別利益
固定資産売却益	778	214
特別利益合計	778	214
特別損失
減損損失	※ 14,857	※ 23,390
固定資産除却損	15,439	0
特別損失合計	30,296	23,390
税金等調整前四半期純利益	408,068	809,125
法人税、住民税及び事業税	255,010	396,086
法人税等調整額	△108,134	△137,506
法人税等合計	146,876	258,580
四半期純利益	261,192	550,544
親会社株主に帰属する四半期純利益	261,192	550,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)
四半期純利益	261,192	550,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,863	51,137
退職給付に係る調整額	5,527	2,418
その他の包括利益合計	22,391	53,555
四半期包括利益	283,583	604,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	283,583	604,100

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県一宮市	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	5,841千円
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	251千円
有形固定資産「その他」	8,764千円
		合計	14,857千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。

この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	23,390千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。

この内、オフィス家具事業資産については、市況の低迷に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）
---	---	---
減価償却費	347,266千円	328,783千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月24日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	2019年７月31日	2019年10月25日	利益剰余金

（注）2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年10月23日 定時株主総会	普通株式	230,005	13	2020年７月31日	2020年10月26日	利益剰余金

（注）2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

	①　取得した株式の種類	当社普通株式
	②　取得した株式の総数	1,100,000株
	③　取得価額の総額	1,509,200,000円
	④　取得日	2020年９月24日
	⑤　取得の方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,509百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,844百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	6,140,047	2,439,794	8,579,842	－	8,579,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17	17	△17	－
計	6,140,047	2,439,812	8,579,860	△17	8,579,842
セグメント利益又は損失（△）	743,771	△67,717	676,053	△291,012	385,041

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鋼製物置」セグメント及び「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「鋼製物置」セグメント5,841千円及び「オフィス家具」セグメント9,016千円です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	6,477,579	2,477,876	8,955,456	－	8,955,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	77	77	△77	－
計	6,477,579	2,477,954	8,955,534	△77	8,955,456
セグメント利益又は損失（△）	1,047,227	△18,710	1,028,517	△266,225	762,291

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△77千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては23,390千円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円87銭	32円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	261,192	550,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	261,192	550,544
普通株式の期中平均株式数（株）	17,563,923	17,109,545

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間48,800株、当第１四半期連結累計期間128,800株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20201210091509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。