INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 15, 2019

 第２四半期報告書_20190314105414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年３月15日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成30年11月１日　至　平成31年１月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　明
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-01 2019-01-31 Q2 2019-07-31 2017-08-01 2018-01-31 2018-07-31 1 false false false E01451-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01451-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01451-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01451-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01451-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01451-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01451-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01451-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01451-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01451-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01451-000 2019-03-15 E01451-000 2019-01-31 E01451-000 2018-11-01 2019-01-31 E01451-000 2018-08-01 2019-01-31 E01451-000 2018-01-31 E01451-000 2017-11-01 2018-01-31 E01451-000 2017-08-01 2018-01-31 E01451-000 2017-08-01 2018-07-31 E01451-000 2017-07-31 E01451-000 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190314105414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成29年８月１日 至平成30年１月31日	自平成30年８月１日 至平成31年１月31日	自平成29年８月１日 至平成30年７月31日
売上高	（千円）	14,634,049	15,811,811	32,631,300
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△198,835	784,829	669,711
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△179,074	483,185	408,695
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△31,417	464,301	583,319
純資産額	（千円）	37,374,905	38,000,350	37,760,676
総資産額	（千円）	49,851,324	51,127,695	51,538,586
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.20	27.51	23.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.0	74.3	73.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△72,533	584,250	2,111,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,475,948	△896,341	△2,254,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△229,879	△230,173	△459,800
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	14,105,664	14,738,945	15,281,210

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年11月１日 至平成30年１月31日	自平成30年11月１日 至平成31年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.32	14.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190314105414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
---	---	---	---
流動資産	26,960	26,244	△716
固定資産	24,577	24,883	305
総資産	51,538	51,127	△410
流動負債	11,169	10,448	△721
固定負債	2,608	2,679	70
純資産	37,760	38,000	239

当第２四半期連結会計期間末における総資産は51,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ、410百万円減少いたしました。

流動資産は26,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円減少いたしました。主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による現金及び預金の減少、売上債権の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少であります。一方、主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーの取得による有価証券の増加及び受注増加等による商品及び製品の増加であります。固定資産は24,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。主な増加要因は、生産設備更新による有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加、基幹システムのバージョンアップによる無形固定資産の増加及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の増加であります。

流動負債は10,448百万円となり、前連結会計年度に比べ721百万円減少いたしました。主な減少要因は、仕入債務の支払が進んだことによる支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の減少であります。一方、主な増加要因は、利益の計上による未払法人税等の増加であります。固定負債は2,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。主な増加要因は、退職給付に係る負債及び役員株式給付引当金の増加であります。

純資産は38,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.3％、１株当たり純資産は2,163円55銭となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) 経営成績の状況

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
売上高	14,634	15,811	8.0
営業利益又は営業損失（△）	△319	586	－
経常利益又は経常損失（△）	△198	784	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△179	483	－

当第２四半期連結累計期間の国内経済につきましては、これまで牽引役でありました堅調な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場局面を迎えている状況にあります。また、米国と中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や深刻さを増す国内の人手不足等が影響し、景気の先行きは留意を要する状況といえます。

当社グループの経営成績に影響を与える市場概況は次のとおりであります。

鋼製物置市場につきましては、台風・豪雨等の自然災害により買替需要が増加したことから、需要は拡大基調で推移しております。オフィス家具市場につきましては、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移しております。なお、当第２四半期連結累計期間の平均鋼材価格は、引き続き高い水準で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、各事業分野での売上拡大、製品供給力の強化及び生産性の向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,811百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益586百万円（前年同期は319百万円の営業損失）、経常利益784百万円（前年同期は198百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円（前年同期は179百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	9,863	10,735	872	412	1,320	908
オフィス家具	4,771	5,076	305	△232	△223	8
合計	14,634	15,811	1,177	179	1,096	917

（鋼製物置）

鋼製物置事業は、平成30年８月にタイヤ専用収納庫「タイヤストッカー」、開放スペース併設型物置「ネクスタ・ウィズ」及び倉庫・ガレージ「ＳＧＮ・ミディアムタイプ」を販売し、製品ラインアップを充実させました。

小型・一般製品については、新製品効果に加えて、台風等の自然災害により買替需要が増加し、出荷数は増加しました。大型製品は、価格改定前の駆込み需要の反動の影響から持ち直し、前年同期並みの出荷数を確保しました。一方、パブリック製品については、価格改定の影響を受け、出荷数は減少しました。この結果、鋼製物置事業全体としては、製品価格改定による単価上昇に加えて、新製品効果及び出荷数が増加したことから、売上高は増加しました。また、売上高の増加と原価率の改善により粗利益が増加したことから、セグメント利益も増加しました。

当セグメントの売上高は、10,735百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は、1,320百万円（前年同期比220.4％増）となりました。

（オフィス家具）

オフィス家具事業は、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案等、積極的な営業活動に努めました。また、働く人の目的や働き方に合わせて空間やスタイルを選択できる「アクティビティ・ベースド・ワーキング」のニーズに対応する新製品の開発に取組んでおります。この結果、オフィス家具事業全体としては、堅調な需要を背景に販売が拡大したことから、売上高は増加しました。

当セグメントの売上高は5,076百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント損失は223百万円（前年同期は232百万円のセグメント損失）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、584百万円の収入（前年同期は72百万円の支出）となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上730百万円、減価償却費612百万円及び売上債権の減少780百万円等による収入と、たな卸資産の増加392百万円、仕入債務の減少833百万円及び法人税等の支払159百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、896百万円の支出（前年同期は1,475百万円の支出）となりました。

この主な要因は、有価証券の償還300百万円等の収入と、有価証券の取得500百万円、有形固定資産の取得351百万円、無形固定資産の取得128百万円及び投資有価証券の取得200百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、230百万円の支出（前年同期は229百万円の支出）となりました。

この主な要因は、配当金の支払228百万円等の支出によるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は14,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円減少いたしました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190314105414

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月１日～ 平成31年１月31日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（５）【大株主の状況】

		平成31年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イナバホールディングス	東京都大田区矢口２丁目５－25	3,569	20.3
株式会社共進	横浜市港北区綱島上町１－１Ｐ１００８号	1,963	11.2
稲葉　明	横浜市港北区	526	3.0
稲葉　茂	東京都世田谷区	498	2.8
秋本　千恵子	東京都大田区	475	2.7
瀬間　照次	東京都大田区	453	2.6
稲葉　進	横浜市港北区	448	2.6
稲葉製作所取引先持株会	東京都大田区矢口２丁目５－25	416	2.4
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	411	2.3
稲葉　常雄	東京都大田区	376	2.1
計	－	9,140	52.0

（注）株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役社長　稲葉　明の親族の財産保全会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成31年１月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	309,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,608,500	176,085	－
単元未満株式	普通株式	4,229	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,922,429		－	－
総株主の議決権	－		176,085	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれております。

②【自己株式等】

平成31年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	309,700	－	309,700	1.7
計	－	309,700	－	309,700	1.7

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190314105414

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,281,210	13,738,966
受取手形及び売掛金	6,664,665	5,701,169
電子記録債権	1,715,900	1,926,876
有価証券	300,030	1,500,028
商品及び製品	2,053,793	2,500,102
仕掛品	261,936	237,534
原材料及び貯蔵品	380,850	351,726
その他	313,693	298,050
貸倒引当金	△11,207	△10,222
流動資産合計	26,960,873	26,244,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,038,893	7,048,760
機械装置及び運搬具（純額）	2,968,937	2,785,652
土地	11,211,571	11,210,003
その他（純額）	171,103	372,856
有形固定資産合計	21,390,505	21,417,273
無形固定資産	419,243	484,864
投資その他の資産
その他	2,797,133	2,982,172
貸倒引当金	△29,169	△848
投資その他の資産合計	2,767,963	2,981,324
固定資産合計	24,577,713	24,883,462
資産合計	51,538,586	51,127,695
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,310,040	3,652,924
電子記録債務	4,214,896	4,038,389
未払法人税等	186,693	344,964
賞与引当金	289,651	302,313
その他	2,167,979	2,109,655
流動負債合計	11,169,261	10,448,247
固定負債
役員退職慰労引当金	－	1,375
役員株式給付引当金	38,934	50,449
退職給付に係る負債	1,333,859	1,376,412
その他	1,235,853	1,250,859
固定負債合計	2,608,647	2,679,097
負債合計	13,777,909	13,127,345

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,013,770	1,013,770
利益剰余金	35,774,222	36,028,442
自己株式	△336,083	△331,745
株主資本合計	37,583,957	37,842,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	240,640	190,659
退職給付に係る調整累計額	△63,921	△32,824
その他の包括利益累計額合計	176,718	157,834
純資産合計	37,760,676	38,000,350
負債純資産合計	51,538,586	51,127,695

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高	14,634,049	15,811,811
売上原価	11,298,487	11,444,834
売上総利益	3,335,562	4,366,977
販売費及び一般管理費	※１ 3,655,008	※１ 3,780,113
営業利益又は営業損失（△）	△319,446	586,863
営業外収益
受取利息	2,094	2,493
受取配当金	4,048	5,052
作業くず売却益	61,430	64,437
電力販売収益	48,645	51,578
助成金収入	330	64,159
雑収入	27,534	31,392
営業外収益合計	144,082	219,114
営業外費用
支払利息	41	－
電力販売費用	23,361	20,818
雑損失	69	330
営業外費用合計	23,471	21,148
経常利益又は経常損失（△）	△198,835	784,829
特別利益
固定資産売却益	1,038	1,190
投資有価証券売却益	4,310	－
保険解約返戻金	4,624	－
特別利益合計	9,973	1,190
特別損失
固定資産売却損	－	6,296
固定資産除却損	4,064	2,187
減損損失	※２ 20,495	※２ 47,458
特別損失合計	24,559	55,943
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△213,421	730,076
法人税、住民税及び事業税	36,420	307,053
法人税等調整額	△70,767	△60,162
法人税等合計	△34,346	246,890
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△179,074	483,185
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△179,074	483,185

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△179,074	483,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	113,318	△49,980
退職給付に係る調整額	34,338	31,096
その他の包括利益合計	147,657	△18,884
四半期包括利益	△31,417	464,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△31,417	464,301

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△213,421	730,076
減価償却費	768,353	612,247
減損損失	20,495	47,458
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35,658	△29,306
賞与引当金の増減額（△は減少）	373	12,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	90,468	87,361
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	1,375
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	12,747	11,515
受取利息及び受取配当金	△6,143	△7,545
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,038	5,106
固定資産除却損	4,064	2,187
売上債権の増減額（△は増加）	540,547	780,841
たな卸資産の増減額（△は増加）	△280,717	△392,782
仕入債務の増減額（△は減少）	△277,411	△833,622
その他	△770,636	△291,729
小計	△76,660	735,844
利息及び配当金の受取額	6,795	7,471
法人税等の支払額	△55,825	△159,096
法人税等の還付額	53,198	30
その他	△41	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△72,533	584,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△500,000	△500,000
有価証券の償還による収入	－	300,000
有形固定資産の取得による支出	△984,211	△351,283
無形固定資産の取得による支出	△37,643	△128,552
投資有価証券の取得による支出	△200,295	△200,310
投資有価証券の売却による収入	230,000	－
その他	16,202	△16,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,475,948	△896,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△228,574	△228,868
その他	△1,304	△1,305
財務活動によるキャッシュ・フロー	△229,879	△230,173
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,778,361	△542,264
現金及び現金同等物の期首残高	15,884,026	15,281,210
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,105,664	※ 14,738,945

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の導入）

連結子会社は、当第２四半期連結会計期間において役員退職慰労金制度を新設したことに伴い、役員退職慰労引当金を計上しております。

なお、これによる影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 　　至　平成31年１月31日）
荷造運送費	767,875千円	805,183千円
従業員給与手当	905,044	940,476
賞与引当金繰入額	96,363	101,955
退職給付費用	47,118	51,522
役員退職慰労引当金繰入額	－	1,375
役員株式給付引当金繰入額	12,747	11,515
貸倒引当金繰入額	35,658	△775

※２　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日  至　平成30年１月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	2,794千円
有形固定資産「その他」	17,701千円
		合計	20,495千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日  至　平成31年１月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
群馬県佐波郡他	遊休資産等	土地	1,568千円
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	45,890千円
		合計	47,458千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

遊休資産等（土地）につきましては、固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成31年１月31日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	13,105,812	千円	13,738,966	千円
有価証券勘定	999,852		999,978
現金及び現金同等物	14,105,664		14,738,945

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月24日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	平成29年７月31日	平成29年10月25日	利益剰余金

（注）平成29年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月16日 取締役会	普通株式	228,965	13	平成30年１月31日	平成30年４月10日	利益剰余金

（注）平成30年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月23日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	平成30年７月31日	平成30年10月24日	利益剰余金

（注）平成30年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年３月14日 取締役会	普通株式	228,965	13	平成31年１月31日	平成31年４月９日	利益剰余金

（注）平成31年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	9,863,004	4,771,045	14,634,049	－	14,634,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,863,004	4,771,045	14,634,049	－	14,634,049
セグメント利益又は損失（△）	412,268	△232,565	179,703	△499,149	△319,446

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△499,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において20,495千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	10,735,444	5,076,366	15,811,811	－	15,811,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,735,444	5,076,366	15,811,811	－	15,811,811
セグメント利益又は損失（△）	1,320,839	△223,924	1,096,915	△510,051	586,863

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△510,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において45,890千円であります。

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産等に区分される土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,568千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成31年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円20銭	27円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△179,074	483,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△179,074	483,185
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,724	17,561,349

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間52,000株、当第２四半期連結累計期間51,374株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成31年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 228,965千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成31年４月９日

(注) 平成31年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190314105414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。