INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2019

 第３四半期報告書_20190612091853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年６月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　平成31年２月１日　至　平成31年４月30日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　明
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-01 2019-04-30 Q3 2019-07-31 2017-08-01 2018-04-30 2018-07-31 1 false false false E01451-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2019-04-30 E01451-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2019-02-01 2019-04-30 E01451-000 2018-08-01 2019-04-30 E01451-000 2018-04-30 E01451-000 2018-02-01 2018-04-30 E01451-000 2017-08-01 2018-04-30 E01451-000 2018-07-31 E01451-000 2017-08-01 2018-07-31 E01451-000 2019-06-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190612091853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成29年８月１日 至平成30年４月30日	自平成30年８月１日 至平成31年４月30日	自平成29年８月１日 至平成30年７月31日
売上高	（千円）	23,790,252	25,540,838	32,631,300
経常利益	（千円）	325,379	1,703,977	669,711
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	169,293	1,059,474	408,695
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	283,158	1,070,930	583,319
純資産額	（千円）	37,460,515	38,378,013	37,760,676
総資産額	（千円）	51,174,371	53,219,814	51,538,586
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.64	60.33	23.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.2	72.1	73.3

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成30年２月１日 至平成30年４月30日	自平成31年２月１日 至平成31年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.84	32.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190612091853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
---	---	---	---
流動資産	26,960	28,349	1,388
固定資産	24,577	24,870	292
総資産	51,538	53,219	1,681
流動負債	11,169	12,146	977
固定負債	2,608	2,694	86
純資産	37,760	38,378	617

当第３四半期連結会計期間末の総資産は53,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加いたしました。

流動資産は28,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,388百万円増加いたしました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパー等の取得による有価証券の増加、売上増加による受取手形及び売掛金と電子記録債権の増加及び受注増加等による商品及び製品の増加であります。一方、主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による現金及び預金の減少であります。固定資産は、24,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。主な増加要因は、生産設備更新による有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加、基幹システムのバージョンアップ等による無形固定資産の増加及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券及び繰延税金資産の増加であります。

流動負債は12,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益の計上による未払法人税等の増加、賞与引当金の増加及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加であります。固定負債は2,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。主な増加要因は、退職給付に係る負債及び役員株式給付引当金の増加であります。

純資産は38,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.1％、１株当たり純資産は2,185円５銭となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) 経営成績の状況

	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
売上高	23,790	25,540	7.4
営業利益	122	1,425	1,067.0
経常利益	325	1,703	423.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	169	1,059	525.8

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、緩やかな回復基調を継続しつつも、これまで牽引役でありました堅調な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場局面を迎えている状況にあります。また、米国と中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や深刻さを増す国内の人手不足等を背景に業況感の悪化が見られるなど、景気は先行き不透明な状況となりました。

当社グループの経営成績に影響を与える市場概況は、次のとおりであります。

鋼製物置市場につきましては、台風・豪雨等の自然災害により買替需要が増加したことから、拡大基調で推移しております。オフィス家具市場につきましては、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、各事業分野での売上拡大、製品供給力の強化及び生産性の向上等に努めてまいりました。なお、当第３四半期連結累計期間の平均鋼材価格は、引き続き緩やかに上昇しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,540百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益1,425百万円（前年同期比1,067.0％増）、経常利益1,703百万円（前年同期比423.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,059百万円（前年同期比525.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	15,224	16,828	1,603	792	2,155	1,363
オフィス家具	8,565	8,712	146	76	12	△63
合計	23,790	25,540	1,750	868	2,167	1,299

（鋼製物置）

鋼製物置事業は、平成30年８月にタイヤ専用収納庫「タイヤストッカー」、開放スペース併設型物置「ネクスタ・ウィズ」及び倉庫・ガレージ「ＳＧＮ・ミディアムタイプ」を販売し、製品ラインアップを充実させました。

小型・一般製品及び大型製品については、新製品効果に加えて、台風等の自然災害により買替需要が増加し、出荷数は増加しました。一方、パブリック製品については、価格改定の影響を受け、出荷数は減少しました。この結果、鋼製物置事業全体としては、製品価格改定による単価上昇に加えて、新製品効果及び出荷数の増加により、売上高と利益は増加しました。

当セグメントの売上高は16,828百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は2,155百万円（前年同期比172.1％増）となりました。

（オフィス家具）

オフィス家具事業は、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案等、積極的な営業活動に努めました。また、「仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ」という新たなオフィスや働き方を表す重要なキーワード「アクティビティ・ベースド・ワーキング」に適応する新製品の開発に取り組み、平成31年２月にオフィスのフリーアドレス化に対応したパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」及び吸音性能を高めたパーテーション「ＹＵＲＴ（ユルト）」を、平成31年３月に背と座の角度が人の動きに追従し変化するスウィング機能付きチェア「Ｓｗｉｎ（スウィン）」を発売しました。この結果、オフィス家具事業全体としては、堅調な需要を背景に販売が拡大したことから、売上高は増加しましたが、販売拠点の新設やシステム投資等に関する人件費及び減価償却費の増加並びに新製品販売に関する販売促進費の増加等により、利益は減少しました。

当セグメントの売上高は8,712百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比83.8％減）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年４月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年２月１日～ 平成31年４月30日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成31年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	309,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,608,500	176,085	－
単元未満株式	普通株式	4,229	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,922,429		－	－
総株主の議決権	－		176,085	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれております。

②【自己株式等】

平成31年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	309,700	－	309,700	1.7
計	－	309,700	－	309,700	1.7

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,281,210	14,685,321
受取手形及び売掛金	6,664,665	※ 6,937,361
電子記録債権	1,715,900	※ 1,994,170
有価証券	300,030	1,499,969
商品及び製品	2,053,793	2,328,461
仕掛品	261,936	260,483
原材料及び貯蔵品	380,850	363,257
その他	313,693	290,305
貸倒引当金	△11,207	△9,627
流動資産合計	26,960,873	28,349,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,038,893	6,970,285
機械装置及び運搬具（純額）	2,968,937	2,650,826
土地	11,211,571	11,210,063
その他（純額）	171,103	433,743
有形固定資産合計	21,390,505	21,264,918
無形固定資産	419,243	465,636
投資その他の資産
その他	2,797,133	3,140,404
貸倒引当金	△29,169	△848
投資その他の資産合計	2,767,963	3,139,555
固定資産合計	24,577,713	24,870,110
資産合計	51,538,586	53,219,814
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,310,040	※ 4,622,385
電子記録債務	4,214,896	3,896,693
未払法人税等	186,693	597,845
賞与引当金	289,651	610,138
その他	2,167,979	2,419,752
流動負債合計	11,169,261	12,146,816
固定負債
役員退職慰労引当金	－	2,751
役員株式給付引当金	38,934	56,039
退職給付に係る負債	1,333,859	1,382,148
その他	1,235,853	1,254,045
固定負債合計	2,608,647	2,694,984
負債合計	13,777,909	14,841,800

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,013,770	1,013,770
利益剰余金	35,774,222	36,375,766
自己株式	△336,083	△331,745
株主資本合計	37,583,957	38,189,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	240,640	205,450
退職給付に係る調整累計額	△63,921	△17,276
その他の包括利益累計額合計	176,718	188,174
純資産合計	37,760,676	38,378,013
負債純資産合計	51,538,586	53,219,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年４月30日)
売上高	23,790,252	25,540,838
売上原価	18,129,457	18,319,697
売上総利益	5,660,794	7,221,140
販売費及び一般管理費	5,538,647	5,795,695
営業利益	122,147	1,425,444
営業外収益
受取利息	3,277	3,797
受取配当金	4,466	5,448
作業くず売却益	97,532	95,699
電力販売収益	78,819	80,221
助成金収入	14,867	77,478
雑収入	39,733	47,865
営業外収益合計	238,696	310,510
営業外費用
支払利息	50	69
電力販売費用	35,331	31,514
雑損失	81	394
営業外費用合計	35,464	31,978
経常利益	325,379	1,703,977
特別利益
固定資産売却益	1,130	4,321
投資有価証券売却益	4,310	－
保険解約返戻金	4,624	－
特別利益合計	10,065	4,321
特別損失
固定資産除却損	5,189	5,724
減損損失	※ 20,495	※ 109,987
その他	43	6,322
特別損失合計	25,727	122,034
税金等調整前四半期純利益	309,717	1,586,263
法人税、住民税及び事業税	322,847	729,790
法人税等調整額	△182,423	△203,000
法人税等合計	140,424	526,789
四半期純利益	169,293	1,059,474
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,293	1,059,474

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成31年４月30日)
四半期純利益	169,293	1,059,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,356	△35,189
退職給付に係る調整額	51,508	46,645
その他の包括利益合計	113,864	11,455
四半期包括利益	283,158	1,070,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	283,158	1,070,930

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の導入）

連結子会社は、第２四半期連結会計期間において役員退職慰労金制度を新設したことに伴い、役員退職慰労引当金を計上しております。

なお、これによる影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年７月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成31年４月30日）
---	---	---	---	---
受取手形	－	千円	177,106	千円
電子記録債権	－		158,144
支払手形	－		19,245

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	2,794千円
有形固定資産「その他」	17,701千円
		合計	20,495千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年４月30日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
群馬県佐波郡他	遊休資産等	土地	1,508千円
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	2,123千円
有形固定資産「その他」	106,355千円
		合計	109,987千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

遊休資産等（土地）につきましては、固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年４月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成31年４月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	1,170,995	千円	936,232	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月24日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	平成29年７月31日	平成29年10月25日	利益剰余金
平成30年３月16日 取締役会	普通株式	228,965	13	平成30年１月31日	平成30年４月10日	利益剰余金

（注）１．平成29年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

２．平成30年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月23日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	平成30年７月31日	平成30年10月24日	利益剰余金
平成31年３月14日 取締役会	普通株式	228,965	13	平成31年１月31日	平成31年４月９日	利益剰余金

（注）１．平成30年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

２．平成31年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	15,224,548	8,565,704	23,790,252	－	23,790,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,224,548	8,565,704	23,790,252	－	23,790,252
セグメント利益	792,014	76,379	868,393	△746,246	122,147

（注）１．セグメント利益の調整額△746,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20,495千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	16,828,415	8,712,423	25,540,838	－	25,540,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,828,415	8,712,423	25,540,838	－	25,540,838
セグメント利益	2,155,268	12,401	2,167,670	△742,225	1,425,444

（注）１．セグメント利益の調整額△742,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては108,479千円であります。

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産等に区分される土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,508千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成31年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円64銭	60円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	169,293	1,059,474
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	169,293	1,059,474
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,724	17,562,188

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間52,000株、当第３四半期連結累計期間50,535株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成31年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 228,965千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成31年４月９日

(注) 平成31年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20190612091853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。