INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 13, 2019

 第１四半期報告書_20191210143803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月13日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　明
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-08-01 2019-10-31 Q1 2020-07-31 2018-08-01 2018-10-31 2019-07-31 1 false false false E01451-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2019-08-01 2019-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2019-12-13 E01451-000 2019-10-31 E01451-000 2019-08-01 2019-10-31 E01451-000 2018-10-31 E01451-000 2018-08-01 2018-10-31 E01451-000 2019-07-31 E01451-000 2018-08-01 2019-07-31 E01451-000 2019-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01451-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01451-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01451-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2019-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191210143803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2018年８月１日 至2018年10月31日	自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2018年８月１日 至2019年７月31日
売上高	（千円）	7,786,553	8,579,842	34,041,517
経常利益	（千円）	352,694	437,586	2,117,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	228,034	261,192	1,060,602
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	207,168	283,583	1,027,609
純資産額	（千円）	37,738,878	38,389,268	38,334,692
総資産額	（千円）	51,131,811	52,723,626	53,314,543
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.99	14.87	60.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.8	72.8	71.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20191210143803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
売上高	7,786	8,579	10.2
営業利益	285	385	34.6
経常利益	352	437	24.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	228	261	14.5

当第１四半期連結累計期間の国内経済につきましては、世界経済の減速、米中貿易摩擦などを背景として外需が振るわないなか、内需が下支えする構造が続きましたが、消費増税による家計消費の抑制、外需不振に伴う企業の在庫調整、設備投資の抑制などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。これに伴い、上場企業の2019年９月期決算は、米中貿易摩擦の影響や景気の先行きへの懸念から製造業を中心に減益や業績予想の下方修正が相次ぎました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が弱含みで推移いたしましたが、消費税率引上げ前の駆け込み需要により、物置及びガレージ・倉庫の需要は増加いたしました。オフィス家具市場では、大規模オフィスビルの安定的な供給を背景にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしました。

当第１四半期連結累計期間の平均鋼材価格は、前第１四半期連結累計期間に比べて上昇いたしました。

このような事業環境のなか、当社グループは、製造コストの低減及び品質・生産性向上への取組みに加え、代理店様・販売店様とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点との連携強化や製品の強みを活かした提案営業の拡大などにより、各事業分野での売上拡大に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,579百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益385百万円（前年同期比34.6％増）、経常利益437百万円（前年同期比24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益261百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	5,249	6,140	890	614	743	129
オフィス家具	2,537	2,439	△97	△64	△67	△3
合計	7,786	8,579	793	550	676	125

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業については、消費税率引上げ前の駆け込み需要により、一般製品、ガレージ・倉庫の大型製品及びパブリック製品の出荷数量が伸長したこともあり、前第１四半期連結累計期間に比べ、売上高と利益はともに増加いたしました。

当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高6,140百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益743百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業については、引き続きオフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、既存オフィスビルの空室率低下に伴い二次移転需要が弱含みで推移したこと、人件費の増加等もあり、前第１四半期連結累計期間に比べ、売上高と利益はともに減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高2,439百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント損失67百万円（前年同期は64百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
---	---	---	---
流動資産	28,227	27,032	△1,194
固定資産	25,087	25,690	603
総資産	53,314	52,723	△590
流動負債	12,152	11,471	△680
固定負債	2,827	2,862	35
純資産	38,334	38,389	54

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、27,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,194百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税、有価証券及び投資有価証券取得等による現金及び預金の減少であります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、25,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ、603百万円増加いたしました。主な増加要因は、静岡配送センター移転用地の取得等による土地の増加、投資その他の資産のその他に含まれる債券の取得等による投資有価証券の増加であります。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、52,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ、590百万円減少いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ、680百万円減少いたしました。主な減少要因は、電子記録債務の減少及び納税による未払法人税等の減少であります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、2,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。主な増加要因は、役員株式給付引当金の増加であります。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、14,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、38,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。主な増加要因は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日～ 2019年10月31日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	309,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,609,000	176,090	－
単元未満株式	普通株式	3,729	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,922,429	－	－
総株主の議決権		－	176,090	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	309,700	－	309,700	1.7
計	－	309,700	－	309,700	1.7

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,658,466	14,053,593
受取手形及び売掛金	6,097,977	6,345,931
電子記録債権	1,922,842	2,008,982
有価証券	500,100	1,500,010
商品及び製品	2,260,705	2,190,804
仕掛品	201,325	270,378
原材料及び貯蔵品	311,428	347,435
その他	284,379	331,300
貸倒引当金	△9,955	△15,544
流動資産合計	28,227,269	27,032,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,970,793	6,966,623
機械装置及び運搬具（純額）	3,238,148	3,130,576
土地	11,121,385	11,520,414
その他（純額）	231,536	251,897
有形固定資産合計	21,561,863	21,869,510
無形固定資産	425,881	390,782
投資その他の資産
その他	3,100,377	3,430,441
貸倒引当金	△848	△0
投資その他の資産合計	3,099,529	3,430,441
固定資産合計	25,087,273	25,690,734
資産合計	53,314,543	52,723,626
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,049,605	4,060,334
電子記録債務	4,118,894	3,667,639
未払法人税等	682,572	275,369
賞与引当金	309,208	630,132
その他	2,992,324	2,838,308
流動負債合計	12,152,606	11,471,784
固定負債
役員退職慰労引当金	1,966	5,516
役員株式給付引当金	63,785	85,772
退職給付に係る負債	1,430,515	1,438,263
その他	1,330,976	1,333,021
固定負債合計	2,827,243	2,862,573
負債合計	14,979,850	14,334,357

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,013,770	1,013,770
利益剰余金	36,376,894	36,409,121
自己株式	△331,745	△331,788
株主資本合計	38,190,967	38,223,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	184,741	201,604
退職給付に係る調整累計額	△41,016	△35,488
その他の包括利益累計額合計	143,724	166,116
純資産合計	38,334,692	38,389,268
負債純資産合計	53,314,543	52,723,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	7,786,553	8,579,842
売上原価	5,603,930	6,118,876
売上総利益	2,182,622	2,460,965
販売費及び一般管理費	1,896,641	2,075,923
営業利益	285,980	385,041
営業外収益
受取利息	1,232	1,285
受取配当金	530	557
作業くず売却益	33,552	20,957
電力販売収益	24,977	23,398
雑収入	17,076	16,032
営業外収益合計	77,370	62,232
営業外費用
電力販売費用	10,459	9,643
雑損失	196	43
営業外費用合計	10,656	9,687
経常利益	352,694	437,586
特別利益
固定資産売却益	79	778
特別利益合計	79	778
特別損失
減損損失	※ 440	※ 14,857
固定資産除却損	1,332	15,439
特別損失合計	1,772	30,296
税金等調整前四半期純利益	351,001	408,068
法人税、住民税及び事業税	250,885	255,010
法人税等調整額	△127,919	△108,134
法人税等合計	122,966	146,876
四半期純利益	228,034	261,192
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,034	261,192

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)
四半期純利益	228,034	261,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36,414	16,863
退職給付に係る調整額	15,548	5,527
その他の包括利益合計	△20,866	22,391
四半期包括利益	207,168	283,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	207,168	283,583

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

場所	用途	種類	金額
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愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	440千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

場所	用途	種類	金額
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愛知県一宮市	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	5,841千円
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	251千円
有形固定資産「その他」	8,764千円
		合計	14,857千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2018年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）
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減価償却費	298,079千円	347,266千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年10月23日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	2018年７月31日	2018年10月24日	利益剰余金

（注）2018年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年10月24日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	2019年７月31日	2019年10月25日	利益剰余金

（注）2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	5,249,198	2,537,354	7,786,553	－	7,786,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,249,198	2,537,354	7,786,553	－	7,786,553
セグメント利益又は損失（△）	614,511	△64,324	550,187	△264,207	285,980

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては440千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	6,140,047	2,439,794	8,579,842	－	8,579,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17	17	△17	－
計	6,140,047	2,439,812	8,579,860	△17	8,579,842
セグメント利益又は損失（△）	743,771	△67,717	676,053	△291,012	385,041

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鋼製物置」セグメント及び「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「鋼製物置」セグメント5,841千円及び「オフィス家具」セグメント9,016千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2018年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	12円99銭	14円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	228,034	261,192
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	228,034	261,192
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,723	17,563,923

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間52,000株、当第１四半期連結累計期間48,800株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20191210143803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。