INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 16, 2018

 第２四半期報告書_20180315114420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月16日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　明
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-08-01 2018-01-31 Q2 2018-07-31 2016-08-01 2017-01-31 2017-07-31 1 false false false E01451-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01451-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01451-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01451-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01451-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01451-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01451-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01451-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01451-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01451-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01451-000 2018-03-16 E01451-000 2018-01-31 E01451-000 2017-11-01 2018-01-31 E01451-000 2017-08-01 2018-01-31 E01451-000 2017-01-31 E01451-000 2016-11-01 2017-01-31 E01451-000 2017-07-31 E01451-000 2016-08-01 2017-01-31 E01451-000 2016-08-01 2017-07-31 E01451-000 2016-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180315114420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成29年１月31日	自平成29年８月１日 至平成30年１月31日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	14,826,446	14,634,049	31,548,247
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	188,853	△198,835	889,886
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	103,052	△179,074	571,441
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	157,018	△31,417	747,683
純資産額	（千円）	37,273,588	37,374,905	37,635,287
総資産額	（千円）	49,496,367	49,862,922	51,382,745
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.87	△10.20	32.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.3	75.0	73.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	698,018	△72,533	2,911,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△805,714	△1,475,948	△1,066,452
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△211,723	△229,879	△441,698
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	14,161,512	14,105,664	15,884,026

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成29年11月１日 至平成30年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	4.90	△7.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180315114420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き企業収益、雇用環境、個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復基調を維持しております。

当社の連結業績に影響を与える市場を概観いたしますと、鋼製物置市場は個人消費の回復を受け、需要は堅調に推移しており、トランクルーム需要も首都圏を中心に安定しております。オフィス家具市場は、オフィスの需要は底堅いものの、大規模オフィスビルの供給は端境期にあり、大型移転等の需要は減少いたしました。

このような状況の中、平成29年10月には物流体制を強化するために建設していた富岡工場第２倉庫が竣工いたしました。また、富岡工場では、開設時から生産していたスタンダードガレージ「ガレーディア」に加え、軽量鉄骨造の「イナバ倉庫」、高級ガレージ「ブローディア」の生産移管が完了いたしました。これにより、富岡工場における大型製品の供給については、生産面、物流面を合わせた量産体制が整いました。当社は、これらの大型製品が単なる収納スペースの枠を超え、あらゆる用途にご活用いただけるよう、お客様の夢をかたちにするモノづくりに努めてまいります。

セグメント別の取り組み状況は、次のとおりであります。

鋼製物置事業につきましては、軽量鉄骨造の「イナバ倉庫」、高級ガレージ「ブローディア」及び二重構造の「ナイソーシスター」のモデルチェンジを行い、「ネクスタプラス」に新色を追加いたしました。

「イナバ倉庫」につきましては、これまで受注対応しておりました奥行延長タイプを標準品としてラインアップし、「下屋」をオプション品として追加いたしました。「ブローディア」につきましては、デザインとカラーを変更するとともに、シャッター開閉スピードの向上と耐風圧強度の向上を図りました。「ナイソーシスター」についても、デザイン、カラー及びサイズバリエーションを拡充するとともに、扉を閉めた際の跳ね返りを防ぐ性能を向上させるため、「キャッチ機能」を追加いたしました。

オフィス家具事業につきましては、お客様のニーズに応えるため、スタンダードチェア「ｙｅｒａ（イエラ）」、マルチコネクトデスク「Ｆｒｅｉ（フレイ）」及びユニット収納「ＴＦ（ティーエフ）」に新色を追加し、カラーバリエーションを充実させました。

「ｙｅｒａ」につきましては、新色としてホワイトフレームタイプを追加し、「Ｆｒｅｉ」及び「ＴＦ」については、ブラックを基調とした高級感のある新色を追加いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	9,816	9,863	46	746	412	△333
オフィス家具	5,013	4,771	△242	△80	△232	△152
合計	14,829	14,634	△195	665	179	△486

（鋼製物置）

鋼製物置事業におきましては、製品のモデルチェンジを梃子に積極的な営業活動に努めた結果、ガレージ、倉庫の大型製品及びダストボックス、自転車置場等のパブリック製品の売上は引き続き好調でありましたが、小型製品及び一般製品の売上は価格競争の影響等を受け、苦戦いたしました。レンタル収納につきましては、店舗数がパートナー店を中心に増加したことから、売上の増加基調は維持いたしました。

業績につきましては、売上高は9,863百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は412百万円(前年同期比44.8％減）となりました。

（オフィス家具）

オフィス家具事業におきましては、メーカー間の価格競争は激しく、受注は厳しい状況で推移いたしました。前年同期に大口受注による売上を計上していたことによる反動と、ＯＥＭ先への販売不振が重なり、売上高及び利益は前年に比べ減少いたしました。

業績につきましては、売上高は4,771百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失は232百万円（前年同期は80百万円のセグメント損失）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は14,634百万円（前年同期比1.3％減）となりました。利益につきましては、減収による利益の減少に加え、材料価格の高騰による材料費の増加、電力価格・燃料価格の高騰によるエネルギー関連費用の増加並びに富岡工場第２倉庫の稼働に関する追加費用の計上等により、営業損失は319百万円（前年同期は95百万円の営業利益）、経常損失は198百万円（前年同期は188百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は179百万円（前年同期は103百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は49,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,519百万円減少いたしました。

流動資産は25,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,556百万円減少いたしました。主な増加は、有価証券への投資1,499百万円であります。主な減少は、設備投資費用の決済、配当金及び褒賞金の支払いなどにより「現金及び預金」が2,778百万円減少したことによります。

固定資産は24,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。有形固定資産は21,943百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円減少いたしました。主な増加は、当社の生産設備の更新などによる固定投資673百万円であります。主な減少は、減価償却費707百万円、減損損失20百万円であります。無形固定資産は459百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。主な増加は、当社のソフトウェアの更新などによる投資39百万円であります。主な減少は、減価償却費61百万円であります。投資その他の資産は2,441百万円となり、前連結会計年度に比べ105百万円増加いたしました。主な増加は、保有上場株式の時価上昇よるものであります。

負債は12,488百万円となり、前連結会計年度に比べ1,259百万円減少いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」と「電子記録債務」の営業債務が277百万円減少、流動負債の「その他」に含まれる未払金が427百万円、未払消費税が381百万円、未払費用が104百万円、預り金が140百万円それぞれ減少したことによります。

純資産は37,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により179百万円減少、配当金の支払により228百万円減少した結果、株主資本が408百万円減少したこと等によります。この結果、自己資本比率は75.0％、１株当たり純資産は2,128円32銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の減少（前年同期は698百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費768百万円、売上債権の減少額540百万円等の増加と、税金等調整前四半期純損失213百万円、たな卸資産の増加額280百万円、仕入債務の減少額277百万円、その他に含まれる未払消費税の減少額381百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,475百万円の減少（前年同期は805百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入230百万円等の増加と、有価証券の取得による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出984百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円等の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、229百万円の減少（前年同期は211百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額228百万円等の減少によるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は14,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,778百万円減少いたしました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（６）【大株主の状況】

		平成30年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イナバホールディングス	東京都大田区矢口２丁目５－25	3,569	19.9
株式会社共進	横浜市港北区綱島上町１－１Ｐ１００８号	1,963	11.0
稲葉　明	横浜市港北区	526	2.9
稲葉　茂	東京都世田谷区	498	2.8
秋本　千恵子	東京都大田区	475	2.7
瀬間　照次	東京都大田区	453	2.5
稲葉　進	横浜市港北区	448	2.5
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	411	2.3
稲葉製作所取引先持株会	東京都大田区矢口２丁目５－25	408	2.3
稲葉　常雄	東京都大田区	376	2.1
計	－	9,132	51.0

（注）株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役社長　稲葉　明の親族の財産保全会社であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	309,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,609,300	176,093	－
単元未満株式	普通株式	3,429	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,922,429		－	－
総株主の議決権	－		176,093	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	309,700	－	309,700	1.7
計	－	309,700	－	309,700	1.7

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,884,026	13,105,812
受取手形及び売掛金	6,578,454	5,199,200
電子記録債権	1,059,520	1,869,695
有価証券	－	1,499,852
商品及び製品	1,906,299	2,218,545
仕掛品	264,779	273,755
原材料及び貯蔵品	427,109	386,605
その他	456,864	473,934
貸倒引当金	△2,643	△9,770
流動資産合計	26,574,410	25,017,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,186,071	7,209,651
機械装置及び運搬具（純額）	3,374,135	3,227,913
土地	11,211,359	11,211,571
その他（純額）	1,217,886	294,387
有形固定資産合計	21,989,453	21,943,524
無形固定資産	482,205	459,961
投資その他の資産
その他	2,336,675	2,470,336
貸倒引当金	△0	△28,531
投資その他の資産合計	2,336,675	2,441,804
固定資産合計	24,808,334	24,845,290
資産合計	51,382,745	49,862,922
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,641,968	6,464,061
電子記録債務	－	900,495
未払法人税等	60,995	70,611
賞与引当金	287,026	287,400
その他	3,140,568	2,092,395
流動負債合計	11,130,558	9,814,963
固定負債
役員株式給付引当金	18,592	31,339
退職給付に係る負債	1,290,775	1,331,621
その他	1,307,531	1,310,092
固定負債合計	2,616,898	2,673,053
負債合計	13,747,457	12,488,017

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,013,770	1,013,770
利益剰余金	35,823,457	35,415,417
自己株式	△336,083	△336,083
株主資本合計	37,633,192	37,225,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166,717	280,036
退職給付に係る調整累計額	△164,622	△130,284
その他の包括利益累計額合計	2,095	149,752
純資産合計	37,635,287	37,374,905
負債純資産合計	51,382,745	49,862,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	14,826,446	14,634,049
売上原価	11,145,768	11,298,487
売上総利益	3,680,677	3,335,562
販売費及び一般管理費	※１ 3,585,285	※１ 3,655,008
営業利益又は営業損失（△）	95,391	△319,446
営業外収益
受取利息	3,672	2,094
受取配当金	2,987	4,048
作業くず売却益	37,571	61,430
電力販売収益	47,399	48,645
雑収入	28,445	27,864
営業外収益合計	120,076	144,082
営業外費用
支払利息	435	41
電力販売費用	25,819	23,361
雑損失	359	69
営業外費用合計	26,614	23,471
経常利益又は経常損失（△）	188,853	△198,835
特別利益
固定資産売却益	1,473	1,038
投資有価証券売却益	－	4,310
保険解約返戻金	－	4,624
特別利益合計	1,473	9,973
特別損失
減損損失	※２ 13,776	※２ 20,495
その他	978	4,064
特別損失合計	14,754	24,559
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	175,572	△213,421
法人税、住民税及び事業税	82,252	36,420
法人税等調整額	△9,732	△70,767
法人税等合計	72,519	△34,346
四半期純利益又は四半期純損失（△）	103,052	△179,074
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	103,052	△179,074

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	103,052	△179,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,470	113,318
退職給付に係る調整額	37,495	34,338
その他の包括利益合計	53,965	147,657
四半期包括利益	157,018	△31,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	157,018	△31,417

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	175,572	△213,421
減価償却費	747,436	768,353
減損損失	13,776	20,495
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△428	35,658
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,937	373
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	74,735	90,468
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△416,678	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,206	12,747
受取利息及び受取配当金	△6,659	△6,143
売上債権の増減額（△は増加）	1,058,531	540,547
たな卸資産の増減額（△は増加）	△427,529	△280,717
仕入債務の増減額（△は減少）	△332,629	△277,411
長期未払金の増減額（△は減少）	452,078	－
その他	△133,832	△767,610
小計	1,215,516	△76,660
利息及び配当金の受取額	8,041	6,795
法人税等の支払額	△532,261	△55,825
法人税等の還付額	7,156	53,198
その他	△435	△41
営業活動によるキャッシュ・フロー	698,018	△72,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,000,000	－
有価証券の取得による支出	－	△500,000
有形固定資産の取得による支出	△1,357,435	△984,211
無形固定資産の取得による支出	△440,488	△37,643
投資有価証券の取得による支出	△300	△200,295
投資有価証券の売却による収入	－	230,000
その他	△7,490	16,202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△805,714	△1,475,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△210,419	△228,574
その他	△1,304	△1,304
財務活動によるキャッシュ・フロー	△211,723	△229,879
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△319,420	△1,778,361
現金及び現金同等物の期首残高	14,480,933	15,884,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,161,512	※ 14,105,664

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）
荷造運送費	775,750千円	767,875千円
従業員給与手当	899,108	905,044
賞与引当金繰入額	94,787	96,363
退職給付費用	49,477	47,118
役員退職慰労引当金繰入額	35,400	－
役員株式給付引当金繰入額	6,206	12,747
貸倒引当金繰入額	△428	35,658

※２　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日  至　平成29年１月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	2,520千円
有形固定資産「その他」	11,255千円
		合計	13,776千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日  至　平成30年１月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	2,794千円
有形固定資産「その他」	17,701千円
		合計	20,495千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	12,661,512	千円	13,105,812	千円
有価証券勘定	1,500,000		999,852
現金及び現金同等物	14,161,512		14,105,664

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月20日 定時株主総会	普通株式	210,728	12	平成28年７月31日	平成28年10月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月16日 取締役会	普通株式	228,965	13	平成29年１月31日	平成29年４月７日	利益剰余金

（注）平成29年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月24日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	平成29年７月31日	平成29年10月25日	利益剰余金

（注）平成29年10月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月16日 取締役会	普通株式	228,965	13	平成30年１月31日	平成30年４月10日	利益剰余金

（注）平成30年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	9,813,095	5,013,350	14,826,446	－	14,826,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,313	－	3,313	△3,313	－
計	9,816,408	5,013,350	14,829,759	△3,313	14,826,446
セグメント利益又は損失（△）	746,267	△80,439	665,828	△570,436	95,391

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,313千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△570,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において13,776千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	9,863,004	4,771,045	14,634,049	－	14,634,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,863,004	4,771,045	14,634,049	－	14,634,049
セグメント利益又は損失（△）	412,268	△232,565	179,703	△499,149	△319,446

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△499,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において20,495千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	5円87銭	△10円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	103,052	△179,074
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	103,052	△179,074
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,724	17,560,724

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間6,217株、当第２四半期連結累計期間52,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年３月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 228,965千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成30年４月10日

(注) 平成30年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180315114420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。