INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 14, 2018

 第１四半期報告書_20181213102507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月14日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　明
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-01 2018-10-31 Q1 2019-07-31 2017-08-01 2017-10-31 2018-07-31 1 false false false E01451-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2018-12-14 E01451-000 2018-10-31 E01451-000 2018-08-01 2018-10-31 E01451-000 2017-10-31 E01451-000 2017-08-01 2017-10-31 E01451-000 2018-07-31 E01451-000 2017-08-01 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181213102507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成29年８月１日 至平成29年10月31日	自平成30年８月１日 至平成30年10月31日	自平成29年８月１日 至平成30年７月31日
売上高	（千円）	7,398,258	7,786,553	32,631,300
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△54,363	352,694	669,711
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△50,529	228,034	408,695
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	32,047	207,168	583,319
純資産額	（千円）	37,438,369	37,738,878	37,760,676
総資産額	（千円）	51,283,754	51,131,811	51,538,586
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.88	12.99	23.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.0	73.8	73.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181213102507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

	前連結会計年度末 （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
---	---	---	---
流動資産	26,960	26,405	△555
固定資産	24,577	24,726	148
総資産	51,538	51,131	△406
流動負債	11,169	10,723	△445
固定負債	2,608	2,669	60
純資産	37,760	37,738	△21

当第１四半期連結会計期間末の総資産は51,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ、406百万円減少いたしました。

流動資産は26,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ、555百万円減少いたしました。主な増加は、有価証券199百万円、商品及び製品225百万円であります。主な減少は、現金及び預金337百万円、受取手形及び売掛金604百万円であります。固定資産は24,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ、148百万円増加いたしました。主な増加は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定229百万円であります。主な減少は、機械装置及び運搬具124百万円であります。

流動負債は10,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ、445百万円減少いたしました。主な増加は、賞与引当金305百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金460百万円、電子記録債務301百万円であります。固定負債は2,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ、60百万円増加いたしました。主な増加は、退職給付に係る負債54百万円であります。

純資産は37,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21百万円減少いたしました。主な減少は、その他有価証券評価差額金36百万円であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、73.8%、１株当たり純資産は2,149円５銭となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) 経営成績

	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
売上高	7,398	7,786	5.2
営業利益又は営業損失（△）	△112	285	－
経常利益又は経常損失（△）	△54	352	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△50	228	－

当第１四半期連結累計期間の国内経済につきましては、これまでの牽引役でありました堅調な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場曲面を迎えている状況にあります。また、米国と中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や深刻さを増す国内の人手不足等が影響し、景気の先行きは留意を要する状況といえます。これに伴い、企業業績につきましても３月期決算会社の４－９月期集計の利益は最高水準が続いているものの、一服感が出てきた結果となりました。

当社グループの業績に影響を与える市場概況は、次のとおりであります。

鋼製物置市場につきましては、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が安定的に推移していること、豪雨・台風等の自然災害による需要が増加したことから、需要は順調に推移いたしました。なお、鋼材価格につきましては、引き続き高い水準で推移いたしました。

オフィス家具市場につきましては、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、各事業分野での売上・シェア拡大に努めるとともに、生産性の向上やコストダウンを推進してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,786百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益285百万円（前年同期は112百万円の営業損失）、経常利益352百万円（前年同期は54百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円（前年同期は50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	5,043	5,249	206	255	614	358
オフィス家具	2,355	2,537	182	△106	△64	42
合計	7,398	7,786	388	148	550	401

（鋼製物置）

鋼製物置事業につきましては、平成30年８月にタイヤ専用収納庫「タイヤストッカー」、開放スペース併設物置「ネクスタ・ウィズ」及び倉庫・ガレージ「ＳＧＮ・ミディアムタイプ」を発売し、製品ラインアップの充実を図りました。また、強固な販売ネットワークと製品の強みを活かした積極的な営業活動に努めました。

この結果、当セグメントの売上高は5,249百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は614百万円（前年同期比140.5％増）となりました。増収とコストダウンにより利益率が改善したことから、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高と利益はともに増加いたしました。

（オフィス家具）

オフィス家具事業につきましては、堅調な需要を背景にオフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案等、積極的な営業活動に努めました。

この結果、当セグメントの売上高は2,537百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント損失は64百万円（前年同期は106百万円のセグメント損失）となりました。増収とコストダウンにより利益率が改善したことから、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高と利益はともに増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20181213102507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日～ 平成30年10月31日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年10月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	309,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,608,800	176,088	－
単元未満株式	普通株式	3,929	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,922,429		－	－
総株主の議決権	－		176,088	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	309,700	－	309,700	1.7
計	－	309,700	－	309,700	1.7

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181213102507

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,281,210	14,943,415
受取手形及び売掛金	6,664,665	6,059,863
電子記録債権	1,715,900	1,699,816
有価証券	300,030	500,000
商品及び製品	2,053,793	2,279,621
仕掛品	261,936	247,336
原材料及び貯蔵品	380,850	338,433
その他	313,693	351,940
貸倒引当金	△11,207	△14,674
流動資産合計	26,960,873	26,405,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,038,893	6,961,179
機械装置及び運搬具（純額）	2,968,937	2,844,833
土地	11,211,571	11,211,571
その他（純額）	171,103	394,967
有形固定資産合計	21,390,505	21,412,551
無形固定資産	419,243	448,088
投資その他の資産
その他	2,797,133	2,894,915
貸倒引当金	△29,169	△29,495
投資その他の資産合計	2,767,963	2,865,419
固定資産合計	24,577,713	24,726,059
資産合計	51,538,586	51,131,811
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,310,040	3,849,344
電子記録債務	4,214,896	3,913,798
未払法人税等	186,693	270,697
賞与引当金	289,651	595,084
その他	2,167,979	2,094,516
流動負債合計	11,169,261	10,723,441
固定負債
役員株式給付引当金	38,934	44,860
退職給付に係る負債	1,333,859	1,387,967
その他	1,235,853	1,236,663
固定負債合計	2,608,647	2,669,491
負債合計	13,777,909	13,392,933

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,013,770	1,013,770
利益剰余金	35,774,222	35,773,292
自己株式	△336,083	△336,084
株主資本合計	37,583,957	37,583,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	240,640	204,225
退職給付に係る調整累計額	△63,921	△48,373
その他の包括利益累計額合計	176,718	155,852
純資産合計	37,760,676	37,738,878
負債純資産合計	51,538,586	51,131,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	7,398,258	7,786,553
売上原価	5,643,044	5,603,930
売上総利益	1,755,214	2,182,622
販売費及び一般管理費	1,867,953	1,896,641
営業利益又は営業損失（△）	△112,739	285,980
営業外収益
受取利息	1,022	1,232
受取配当金	552	530
作業くず売却益	29,866	33,552
電力販売収益	22,664	24,977
雑収入	16,066	17,076
営業外収益合計	70,171	77,370
営業外費用
支払利息	38	－
電力販売費用	11,727	10,459
雑損失	30	196
営業外費用合計	11,796	10,656
経常利益又は経常損失（△）	△54,363	352,694
特別利益
固定資産売却益	－	79
投資有価証券売却益	4,310	－
保険解約返戻金	4,624	－
特別利益合計	8,935	79
特別損失
減損損失	※ 4,986	※ 440
固定資産除却損	3,987	1,332
特別損失合計	8,973	1,772
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△54,402	351,001
法人税、住民税及び事業税	125,266	250,885
法人税等調整額	△129,140	△127,919
法人税等合計	△3,873	122,966
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△50,529	228,034
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△50,529	228,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成30年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△50,529	228,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,407	△36,414
退職給付に係る調整額	17,169	15,548
その他の包括利益合計	82,576	△20,866
四半期包括利益	32,047	207,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,047	207,168

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

場所	用途	種類	金額
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愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	4,986千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）

場所	用途	種類	金額
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愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	440千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成30年10月31日）
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減価償却費	375,904千円	298,079千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年10月24日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	平成29年７月31日	平成29年10月25日	利益剰余金

（注）平成29年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年10月23日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	平成30年７月31日	平成30年10月24日	利益剰余金

（注）平成30年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	5,043,058	2,355,199	7,398,258	－	7,398,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,043,058	2,355,199	7,398,258	－	7,398,258
セグメント利益又は損失（△）	255,538	△106,993	148,545	△261,284	△112,739

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△261,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては4,986千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	5,249,198	2,537,354	7,786,553	－	7,786,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,249,198	2,537,354	7,786,553	－	7,786,553
セグメント利益又は損失（△）	614,511	△64,324	550,187	△264,207	285,980

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては440千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成30年10月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円88銭	12円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△50,529	228,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△50,529	228,034
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,724	17,560,723

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間52,000株、当第１四半期連結累計期間52,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181213102507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。