INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2017

 第３四半期報告書_20170609132901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月13日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　明
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-08-01 2017-04-30 Q3 2017-07-31 2015-08-01 2016-04-30 2016-07-31 1 false false false E01451-000 2017-04-30 E01451-000 2017-02-01 2017-04-30 E01451-000 2016-08-01 2017-04-30 E01451-000 2016-04-30 E01451-000 2016-02-01 2016-04-30 E01451-000 2015-08-01 2016-04-30 E01451-000 2016-07-31 E01451-000 2015-08-01 2016-07-31 E01451-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2017-06-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170609132901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年４月30日	自平成28年８月１日 至平成29年４月30日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	24,050,427	23,652,955	31,699,930
経常利益	（千円）	1,860,711	649,734	2,224,016
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,164,815	402,672	1,424,620
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,130,292	473,265	1,238,705
純資産額	（千円）	37,218,885	37,360,869	37,327,298
総資産額	（千円）	52,233,970	51,112,899	51,574,886
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.33	22.93	81.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	73.1	72.4

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成29年２月１日 至平成29年４月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.65	17.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170609132901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向や新興国経済の減速など、国内経済の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、高品質な製品づくりや各事業分野での販売拡大に努めるとともに、用途提案による新たな鋼製物置市場の創出や富岡工場の本格稼働による生産体制の整備を進めてまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	15,015	15,255	239	2,000	1,255	△745
オフィス家具	9,035	8,401	△633	412	52	△359
合計	24,050	23,656	△393	2,412	1,307	△1,105

（鋼製物置）

鋼製物置事業におきましては、需要動向に影響を与える新設戸建住宅着工戸数が前年に比べて増加基調で推移したことなどから、売上は増加いたしました。イナバ倉庫とガレージの大型製品の売上は前年同期に比べ伸長いたしましたが、小型製品の売上は価格競争が激化していることなどから前年同期に比べ減少し、厳しい状況が続いております。

業績につきましては、売上高は15,255百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は鋼製物置専用工場である富岡工場の減価償却費が増加したことなどから1,255百万円(前年同期比37.3％減）となりました。

（オフィス家具）

オフィス家具事業におきましては、市場全体におけるオフィスの移転需要やリニューアル需要は堅調でありましたが、同業者間の価格競争は依然として激しく、受注状況は厳しい状況が続いております。また、前年同期に大口受注による売上を計上していたことの反動も加わり、売上は減少いたしました。

業績につきましては、売上高は8,401百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は52百万円（前年同期比87.3％減）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,652百万円（前年同期比1.7％減）となりました。利益につきましては、富岡工場の本格稼働及び第１四半期連結会計期間から稼働した新基幹システムに関連する経費等の増加により、営業利益は496百万円（前年同期比71.0％減）、経常利益は649百万円（前年同期比65.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は402百万円（前年同期比65.4％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、185百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	309,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,608,800	176,088	－
単元未満株式	普通株式	3,929	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,922,429		－	－
総株主の議決権	－		176,088	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	309,700	－	309,700	1.7
計	－	309,700	－	309,700	1.7

（注）上記のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170609132901

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,480,933	11,463,373
受取手形及び売掛金	※ 8,490,817	※ 9,119,078
有価証券	－	2,999,905
商品及び製品	1,804,192	1,924,946
仕掛品	183,895	362,153
原材料及び貯蔵品	410,112	386,268
その他	660,321	569,839
貸倒引当金	△3,117	△2,649
流動資産合計	27,027,154	26,822,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,476,221	6,262,022
機械装置及び運搬具（純額）	3,465,238	3,382,598
土地	11,210,580	11,210,580
その他（純額）	730,227	648,496
有形固定資産合計	21,882,268	21,503,698
無形固定資産	181,292	495,089
投資その他の資産
その他	2,484,170	2,291,197
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,484,170	2,291,197
固定資産合計	24,547,731	24,289,984
資産合計	51,574,886	51,112,899
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 7,602,147	※ 7,956,759
未払法人税等	569,782	38,961
賞与引当金	282,405	577,646
その他	3,223,839	2,512,165
流動負債合計	11,678,174	11,085,532
固定負債
役員退職慰労引当金	416,678	－
役員株式給付引当金	－	12,194
退職給付に係る負債	1,297,616	1,345,112
その他	855,119	1,309,190
固定負債合計	2,569,413	2,666,497
負債合計	14,247,588	13,752,029

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	987,847	1,013,770
利益剰余金	35,691,710	35,654,688
自己株式	△310,161	△336,083
株主資本合計	37,501,445	37,464,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,223	140,573
退職給付に係る調整累計額	△300,370	△244,127
その他の包括利益累計額合計	△174,146	△103,554
純資産合計	37,327,298	37,360,869
負債純資産合計	51,574,886	51,112,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	24,050,427	23,652,955
売上原価	17,148,274	17,736,699
売上総利益	6,902,152	5,916,256
販売費及び一般管理費	5,191,023	5,419,387
営業利益	1,711,129	496,868
営業外収益
受取利息	11,786	5,120
受取配当金	3,756	3,404
作業くず売却益	39,125	65,398
電力販売収益	79,022	78,370
雑収入	62,406	40,877
営業外収益合計	196,097	193,170
営業外費用
支払利息	868	816
電力販売費用	43,754	38,990
雑損失	1,892	497
営業外費用合計	46,516	40,304
経常利益	1,860,711	649,734
特別利益
固定資産売却益	1,150	3,220
その他	－	688
特別利益合計	1,150	3,909
特別損失
減損損失	※ 52,304	※ 17,641
その他	5,519	2,419
特別損失合計	57,824	20,060
税金等調整前四半期純利益	1,804,037	633,583
法人税、住民税及び事業税	774,200	345,442
法人税等調整額	△134,977	△114,532
法人税等合計	639,222	230,910
四半期純利益	1,164,815	402,672
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,164,815	402,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	1,164,815	402,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,488	14,349
退職給付に係る調整額	13,964	56,243
その他の包括利益合計	△34,523	70,592
四半期包括利益	1,130,292	473,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,130,292	473,265

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労引当金制度の廃止）

当社は、平成28年７月期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額452,078千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（但し、社外取締役を除く）に対する、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付されます。なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において70,512千円、52,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
---	---	---	---	---
受取手形	404,817	千円	332,773	千円
支払手形	22,758		4,184

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	33,449千円
有形固定資産「その他」	18,855千円
		合計	52,304千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	2,520千円
有形固定資産「その他」	15,120千円
		合計	17,641千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）
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減価償却費	642,711	千円	1,143,957	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	210,728	12	平成27年７月31日	平成27年10月26日	利益剰余金
平成28年３月15日 取締役会	普通株式	210,728	12	平成28年１月31日	平成28年４月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年10月20日 定時株主総会	普通株式	210,728	12	平成28年７月31日	平成28年10月21日	利益剰余金
平成29年３月16日 取締役会	普通株式	228,965	13	平成29年１月31日	平成29年４月７日	利益剰余金

（注）平成29年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	15,015,409	9,035,017	24,050,427	－	24,050,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,015,409	9,035,017	24,050,427	－	24,050,427
セグメント利益	2,000,585	412,400	2,412,985	△701,856	1,711,129

（注）１．セグメント利益の調整額△701,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては52,304千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	15,251,778	8,401,177	23,652,955	－	23,652,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,313	192	3,506	△3,506	－
計	15,255,091	8,401,370	23,656,461	△3,506	23,652,955
セグメント利益	1,255,206	52,481	1,307,687	△810,818	496,868

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,506千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△810,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては17,641千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	66円33銭	22円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,164,815	402,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,164,815	402,672
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,724	17,560,724

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は第２四半期連結会計期間より、取締役を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は21,143株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年３月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 228,965千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成29年４月７日

(注) 平成29年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170609132901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。