INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 16, 2016

 第２四半期報告書_20160311092618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月16日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　明
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-08-01 2016-01-31 Q2 2016-07-31 2014-08-01 2015-01-31 2015-07-31 1 false false false E01451-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01451-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01451-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01451-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01451-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01451-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01451-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01451-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01451-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01451-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01451-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2014-08-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2016-03-16 E01451-000 2016-01-31 E01451-000 2015-11-01 2016-01-31 E01451-000 2015-08-01 2016-01-31 E01451-000 2015-01-31 E01451-000 2014-11-01 2015-01-31 E01451-000 2015-07-31 E01451-000 2014-08-01 2015-01-31 E01451-000 2014-08-01 2015-07-31 E01451-000 2014-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160311092618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成26年８月１日 至平成27年１月31日	自平成27年８月１日 至平成28年１月31日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	14,187,428	15,146,235	29,724,835
経常利益	（千円）	538,699	939,514	1,585,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	277,961	573,944	950,942
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	345,026	540,956	1,014,692
純資産額	（千円）	36,016,044	36,840,278	36,510,050
総資産額	（千円）	49,367,825	50,312,948	49,740,122
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.83	32.68	54.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.0	73.2	73.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△852,301	453,179	730,345
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△542,110	3,431,287	△2,581,622
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△176,034	△211,029	△352,072
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,473,255	10,513,790	6,840,353

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.07	22.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160311092618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策を背景に企業の収益改善や雇用環境の持ち直し等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の減速や資源価格の下落等が企業業績に影を落とし始めており、景気の先行きについては不透明な状況にありました。

このような経営環境のもと、当社グループは、代理店とのリレーション強化を軸に、鋼製物置・オフィス家具分野における販売拡大に努めました。また、資源価格及び原油価格の下落に伴う材料コストや電力・燃料コストが減少し、製造原価の低減等が図られたこともあり、業績は好調に推移いたしました。

この結果、売上高は、15,146百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は847百万円（前年同期比97.7％増）、経常利益は939百万円（前年同期比74.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円（前年同期比106.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	9,403	9,706	302	1,011	1,300	288
オフィス家具	4,783	5,439	655	△111	33	145
合計	14,187	15,146	958	900	1,334	434

（鋼製物置）

鋼製物置の需要動向に影響を与える戸建新設住宅着工の動向は、一昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直しております。また、雇用・所得環境が底堅さを維持していること等を背景に、ガレージ及び倉庫の大型製品の売上が増加したことにより、鋼製物置の売上は伸長いたしました。

業績につきましては、売上高は9,706百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は1,300百万円(前年同期比28.5％増）となりました。

（オフィス家具）

オフィス家具につきましては、企業業績の好調を背景にオフィスの移転需要やリニューアル需要が拡大し受注が好調に推移いたしましたことから、オフィス家具の売上は伸長いたしました。

業績につきましては、売上高は5,439百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期は111百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益898百万円等による増加と、売上債権の増加額372百万円、法人税等の支払額313百万円等による減少の結果、453百万円の増加（前年同期は852百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入11,500百万円等による増加と、定期預金の預入による支出6,500百万円、有形固定資産の取得による支出1,442百万円等による減少の結果、3,431百万円の獲得（前年同期は542百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額210百万円等の支出の結果、211百万円の支出（前年同期は176百万円の支出）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（６）【大株主の状況】

		平成28年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イナバホールディングス	東京都大田区矢口２丁目５－25	3,569	19.9
株式会社共進	東京都大田区鵜の木１丁目25－２	1,963	11.0
稲葉　明	横浜市港北区	526	2.9
稲葉　茂	東京都世田谷区	498	2.8
秋本　千恵子	東京都大田区	475	2.7
瀬間　照次	東京都大田区	453	2.5
稲葉　進	横浜市港北区	448	2.5
稲葉製作所取引先持株会	東京都大田区矢口２丁目５－25	423	2.4
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	411	2.3
稲葉　常雄	東京都大田区	376	2.1
計	－	9,147	51.0

（注）株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役社長　稲葉　明の親族の財産保全会社であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	361,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,556,800	175,568	－
単元未満株式	普通株式	3,929	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,922,429		－	－
総株主の議決権	－		175,568	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	361,700	－	361,700	2.0
計	－	361,700	－	361,700	2.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,340,353	12,813,832
受取手形及び売掛金	※ 7,569,336	※ 7,941,846
有価証券	－	4,199,957
商品及び製品	1,822,772	1,898,115
仕掛品	214,832	216,827
原材料及び貯蔵品	256,428	261,185
その他	463,160	490,656
貸倒引当金	△2,694	△3,004
流動資産合計	28,664,188	27,819,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,605,806	6,207,773
土地	11,210,580	11,210,580
その他（純額）	3,763,022	2,490,404
有形固定資産合計	18,579,408	19,908,758
無形固定資産	133,588	141,981
投資その他の資産
その他	2,363,348	2,443,093
貸倒引当金	△411	△302
投資その他の資産合計	2,362,937	2,442,791
固定資産合計	21,075,934	22,493,531
資産合計	49,740,122	50,312,948
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 7,308,292	※ 7,433,695
未払法人税等	330,262	371,068
賞与引当金	276,605	274,031
その他	3,065,366	3,134,932
流動負債合計	10,980,527	11,213,728
固定負債
役員退職慰労引当金	447,520	406,139
退職給付に係る負債	991,825	1,024,381
その他	810,199	828,421
固定負債合計	2,249,544	2,258,941
負債合計	13,230,071	13,472,670
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	987,847	987,847
利益剰余金	34,688,546	35,051,762
自己株式	△310,161	△310,161
株主資本合計	36,498,281	36,861,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,869	133,493
退職給付に係る調整累計額	△165,100	△154,712
その他の包括利益累計額合計	11,769	△21,218
純資産合計	36,510,050	36,840,278
負債純資産合計	49,740,122	50,312,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	14,187,428	15,146,235
売上原価	10,546,890	10,920,442
売上総利益	3,640,537	4,225,792
販売費及び一般管理費	※１ 3,211,974	※１ 3,378,541
営業利益	428,563	847,251
営業外収益
受取利息	10,242	7,789
受取配当金	2,454	3,419
作業くず売却益	52,795	25,027
電力販売収益	51,441	48,615
雑収入	27,135	37,856
営業外収益合計	144,068	122,708
営業外費用
支払利息	453	419
電力販売費用	32,657	28,935
雑損失	821	1,090
営業外費用合計	33,932	30,445
経常利益	538,699	939,514
特別利益
固定資産売却益	87	129
特別利益合計	87	129
特別損失
減損損失	※２ 91,529	※２ 41,138
その他	1,842	387
特別損失合計	93,372	41,525
税金等調整前四半期純利益	445,415	898,118
法人税、住民税及び事業税	123,870	345,600
法人税等調整額	43,584	△21,425
法人税等合計	167,454	324,174
四半期純利益	277,961	573,944
親会社株主に帰属する四半期純利益	277,961	573,944

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	277,961	573,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,866	△43,375
退職給付に係る調整額	12,198	10,388
その他の包括利益合計	67,065	△32,987
四半期包括利益	345,026	540,956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	345,026	540,956

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	445,415	898,118
減価償却費	301,029	418,386
減損損失	91,529	41,138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,888	200
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66	△2,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△91,797	48,037
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,110	△41,381
受取利息及び受取配当金	△12,696	△11,209
売上債権の増減額（△は増加）	△4,231	△372,401
たな卸資産の増減額（△は増加）	△322,483	△82,096
仕入債務の増減額（△は減少）	△193,056	125,403
その他	△321,856	△266,892
小計	△98,993	754,731
利息及び配当金の受取額	12,407	12,171
法人税等の支払額	△765,261	△313,303
その他	△453	△419
営業活動によるキャッシュ・フロー	△852,301	453,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,000,000	△6,500,000
定期預金の払戻による収入	11,000,000	11,500,000
有形固定資産の取得による支出	△370,449	△1,442,528
投資有価証券の取得による支出	△201,738	△100,295
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
保険積立金の積立による支出	△58,820	△34,146
その他	△11,102	8,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△542,110	3,431,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△175,399	△210,408
その他	△635	△621
財務活動によるキャッシュ・フロー	△176,034	△211,029
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,570,446	3,673,436
現金及び現金同等物の期首残高	9,043,702	6,840,353
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,473,255	※ 10,513,790

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年７月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
---	---	---	---	---
受取手形	－	千円	345,633	千円
支払手形	－		201

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）
荷造運送費	608,569千円	662,831千円
従業員給与手当	849,800	868,235
賞与引当金繰入額	93,139	95,124
退職給付費用	38,621	52,600
役員退職慰労引当金繰入額	11,110	11,574
貸倒引当金繰入額	△1,888	598

※２　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日  至　平成27年１月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	91,529千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き市況が低迷していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日  至　平成28年１月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	41,138千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	16,973,255	千円	12,813,832	千円
有価証券勘定	1,500,000		4,199,957
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,000,000		△6,500,000
現金及び現金同等物	7,473,255		10,513,790

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月17日 定時株主総会	普通株式	175,607	10	平成26年７月31日	平成26年10月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月13日 取締役会	普通株式	175,607	10	平成27年１月31日	平成27年４月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	210,728	12	平成27年７月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月15日 取締役会	普通株式	210,728	12	平成28年１月31日	平成28年４月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	9,403,438	4,783,990	14,187,428	－	14,187,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,403,438	4,783,990	14,187,428	－	14,187,428
セグメント利益又は損失（△）	1,011,890	△111,750	900,139	△471,576	428,563

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△471,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において91,529千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	9,706,364	5,439,871	15,146,235	－	15,146,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,706,364	5,439,871	15,146,235	－	15,146,235
セグメント利益	1,300,766	33,797	1,334,563	△487,312	847,251

（注）１．セグメント利益の調整△487,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において41,138千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円83銭	32円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	277,961	573,944
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	277,961	573,944
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,763	17,560,724

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年３月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 210,728千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 12円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成28年４月５日

(注) 平成28年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160311092618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。