INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 15, 2016

 第１四半期報告書_20161214103759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月15日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　明
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-08-01 2016-10-31 Q1 2017-07-31 2015-08-01 2015-10-31 2016-07-31 1 false false false E01451-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2016-12-15 E01451-000 2016-10-31 E01451-000 2016-08-01 2016-10-31 E01451-000 2015-10-31 E01451-000 2015-08-01 2015-10-31 E01451-000 2016-07-31 E01451-000 2015-08-01 2016-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161214103759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成27年10月31日	自平成28年８月１日 至平成28年10月31日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	7,578,925	7,445,892	31,699,930
経常利益	（千円）	338,451	49,906	2,224,016
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	183,387	17,065	1,424,620
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	160,356	33,024	1,238,705
純資産額	（千円）	36,459,678	37,149,594	37,327,298
総資産額	（千円）	49,710,505	49,502,231	51,574,886
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.44	0.97	81.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.3	75.0	72.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161214103759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内における景況感は、一部で弱い動きがみられるものの、雇用環境の改善などから、緩やかな回復基調が続きました。一方で、円高の進行、海外経済の不確実性の高まりなど、国内経済の先行きに対する不透明感は強まっております。

このような経営環境のもと、当社グループは、高品質な製品づくりや各事業分野での販売拡大に努めるとともに、用途提案による新たな鋼製物置市場の創出や生産性の向上に取り組んでまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	4,960	5,010	50	586	373	△212
オフィス家具	2,618	2,436	△181	△36	△53	△17
合計	7,578	7,447	△131	550	319	△230

（鋼製物置）

鋼製物置事業におきましては、需要動向に影響を与える新設戸建住宅着工数が前年に比べて増加基調であったことから、売上は増加いたしました。売上ベースでは、新たな用途提案を推進しておりますイナバ倉庫とガレージの大型製品が前年同期比8.3％増と大きく伸長し、一般製品につきましても前年同期比0.8％増となりました。一方で、小型製品は価格競争が厳しかったことなどから前年同期比8.6％減となりました。

業績につきましては、売上高は5,010百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は373百万円（前年同期比36.3％減）となりました。

（オフィス家具）

オフィス家具事業におきましては、市場全体におけるオフィスの移転需要やリニューアル需要は堅調でありましたが、価格競争が依然として激しく、受注は厳しい状況で推移いたしました。また、前年同期に大口受注による売上を計上していたことの反動も加わり、売上は減少いたしました。

業績につきましては、売上高は2,436百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント損失は53百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,445百万円（前年同期比1.8％減）となりました。利益につきましては、富岡工場の本格稼働並びに新基幹システムの稼働開始により減価償却費や人件費の増加などにより、営業利益は10百万円（前年同期比96.3％減）、経常利益は49百万円（前年同期比85.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同期比90.7％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20161214103759

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月１日～ 平成28年10月31日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年10月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	361,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,557,300	175,573	－
単元未満株式	普通株式	3,429	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,922,429		－	－
総株主の議決権	－		175,573	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	361,700	－	361,700	2.0
計	－	361,700	－	361,700	2.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,480,933	13,468,216
受取手形及び売掛金	8,490,817	7,209,402
有価証券	－	1,000,000
商品及び製品	1,804,192	1,985,560
仕掛品	183,895	167,952
原材料及び貯蔵品	410,112	406,539
その他	660,321	557,831
貸倒引当金	△3,117	△2,556
流動資産合計	27,027,154	24,792,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,476,221	6,420,996
機械装置及び運搬具（純額）	3,465,238	3,446,892
土地	11,210,580	11,210,580
その他（純額）	730,227	594,463
有形固定資産合計	21,882,268	21,672,932
無形固定資産	181,292	524,319
投資その他の資産
その他	2,484,170	2,512,032
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,484,170	2,512,032
固定資産合計	24,547,731	24,709,284
資産合計	51,574,886	49,502,231
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,602,147	6,901,134
未払法人税等	569,782	146,835
賞与引当金	282,405	573,389
その他	3,223,839	2,073,243
流動負債合計	11,678,174	9,694,603
固定負債
役員退職慰労引当金	416,678	－
退職給付に係る負債	1,297,616	1,351,714
その他	855,119	1,306,319
固定負債合計	2,569,413	2,658,034
負債合計	14,247,588	12,352,637

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	987,847	987,847
利益剰余金	35,691,710	35,498,047
自己株式	△310,161	△310,161
株主資本合計	37,501,445	37,307,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,223	123,434
退職給付に係る調整累計額	△300,370	△281,622
その他の包括利益累計額合計	△174,146	△158,188
純資産合計	37,327,298	37,149,594
負債純資産合計	51,574,886	49,502,231

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	7,578,925	7,445,892
売上原価	5,602,900	5,606,206
売上総利益	1,976,025	1,839,685
販売費及び一般管理費	1,684,850	1,828,818
営業利益	291,175	10,867
営業外収益
受取利息	3,838	1,806
受取配当金	421	521
作業くず売却益	14,219	13,618
電力販売収益	25,048	21,402
雑収入	18,980	15,260
営業外収益合計	62,507	52,609
営業外費用
支払利息	407	412
電力販売費用	14,526	12,844
雑損失	296	312
営業外費用合計	15,231	13,570
経常利益	338,451	49,906
特別利益
固定資産売却益	59	875
特別利益合計	59	875
特別損失
減損損失	※ 36,374	※ 4,757
その他	－	86
特別損失合計	36,374	4,844
税金等調整前四半期純利益	302,136	45,938
法人税、住民税及び事業税	210,880	117,391
法人税等調整額	△92,131	△88,518
法人税等合計	118,748	28,872
四半期純利益	183,387	17,065
親会社株主に帰属する四半期純利益	183,387	17,065

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)
四半期純利益	183,387	17,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,225	△2,789
退職給付に係る調整額	5,194	18,747
その他の包括利益合計	△23,031	15,958
四半期包括利益	160,356	33,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	160,356	33,024

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成28年７月期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額452,078千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	33,000千円
有形固定資産「その他」	3,374千円
		合計	36,374千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	4,757千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日）
---	---	---
減価償却費	188,224千円	367,494千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	210,728	12	平成27年７月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月20日 定時株主総会	普通株式	210,728	12	平成28年７月31日	平成28年10月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	4,960,733	2,618,192	7,578,925	－	7,578,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,960,733	2,618,192	7,578,925	－	7,578,925
セグメント利益又は損失（△）	586,089	△36,074	550,014	△258,839	291,175

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△258,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては36,374千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	5,008,915	2,436,976	7,445,892	－	7,445,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,980	－	1,980	△1,980	－
計	5,010,895	2,436,976	7,447,872	△1,980	7,445,892
セグメント利益又は損失（△）	373,302	△53,905	319,396	△308,528	10,867

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,980千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては4,757千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円44銭	0円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	183,387	17,065
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	183,387	17,065
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,724	17,560,724

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成28年12月14日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

	(1)	処分期日	：	平成29年１月10日
	(2)	処分株式数	：	52,000株
	(3)	処分価額	：	１株につき1,356円
	(4)	資金調達の額	：	70,512,000円
	(5)	処分方法	：	第三者割当による処分
	(6)	処分予定先	：	三井住友信託銀行株式会社

２．処分の目的及び理由

当社は、平成28年９月13日開催の取締役会において、当社の株式価値と取締役（但し、社外取締役を除く）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落のリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、平成28年10月20日開催の第69回定時株主総会において承認決議されました。

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（受託者：三井住友信託銀行株式会社、再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）に対して行うものであります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161214103759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。