INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 15, 2015

 第１四半期報告書_20151214100458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月15日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　明
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-08-01 2015-10-31 Q1 2016-07-31 2014-08-01 2014-10-31 2015-07-31 1 false false false E01451-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2014-08-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2015-08-01 2015-10-31 jpcrp040300-q1r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2015-12-15 E01451-000 2015-10-31 E01451-000 2015-08-01 2015-10-31 E01451-000 2014-10-31 E01451-000 2014-08-01 2014-10-31 E01451-000 2015-07-31 E01451-000 2014-08-01 2015-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151214100458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成26年８月１日 至平成26年10月31日	自平成27年８月１日 至平成27年10月31日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	7,089,104	7,578,925	29,724,835
経常利益	（千円）	332,336	338,451	1,585,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	171,292	183,387	950,942
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	186,776	160,356	1,014,692
純資産額	（千円）	35,857,794	36,459,678	36,510,050
総資産額	（千円）	48,943,118	49,710,505	49,740,122
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.75	10.44	54.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.3	73.3	73.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151214100458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済対策及び日銀の金融政策を背景に、企業の収益改善や雇用環境の持ち直し等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国並びに新興国経済の減速や円安による物価上昇等、引き続き景気の先行きについては不透明な状況にありました。

このような経営環境のもと、当社グループは、代理店とのリレーション強化を軸に、鋼製物置・オフィス家具分野における販売拡大に努めたことで、堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は7,578百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は291百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は338百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	4,912	4,960	48	596	586	△10
オフィス家具	2,177	2,618	441	△65	△36	29
合計	7,089	7,578	489	530	550	19

（鋼製物置）

鋼製物置の需要動向に影響を与える新設住宅着工の動向は、昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄れ、持ち直しておりますが、鋼製物置業界における屋外収納ユニットの出荷動向は、前年実績割れが続いております。

鋼製物置セグメントにおきましては、小型収納庫・一般物置製品の受注は厳しい状況で推移いたしましたが、ガレージ及び倉庫の大型製品の受注は、引き続き堅調に推移いたしました。

業績につきましては、売上高は4,960百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は586百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

（オフィス家具）

オフィス家具セグメントにおきましては、依然として価格競争は激しいものの、業績が好調な企業を中心に、オフィス移転需要やリニューアル需要が増加していることから、新規顧客の開拓並びに積極的な営業活動による売上の拡大に努めました。

業績につきましては、売上高は2,618百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント損失は36百万円（前年同期は65百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20151214100458

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～ 平成27年10月31日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	361,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,557,600	175,576	－
単元未満株式	普通株式	3,129	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,922,429		－	－
総株主の議決権	－		175,576	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	361,700	－	361,700	2.0
計	－	361,700	－	361,700	2.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,340,353	15,715,533
受取手形及び売掛金	※ 7,569,336	※ 8,237,419
有価証券	－	699,980
商品及び製品	1,822,772	1,834,109
仕掛品	214,832	154,499
原材料及び貯蔵品	256,428	268,960
その他	463,160	595,207
貸倒引当金	△2,694	△2,500
流動資産合計	28,664,188	27,503,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,605,806	4,258,115
土地	11,210,580	11,210,580
その他（純額）	3,763,022	4,094,439
有形固定資産合計	18,579,408	19,563,135
無形固定資産	133,588	146,001
投資その他の資産
その他	2,363,348	2,498,459
貸倒引当金	△411	△301
投資その他の資産合計	2,362,937	2,498,158
固定資産合計	21,075,934	22,207,295
資産合計	49,740,122	49,710,505
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 7,308,292	※ 7,151,130
未払法人税等	330,262	224,909
賞与引当金	276,605	541,896
その他	3,065,366	3,069,346
流動負債合計	10,980,527	10,987,282
固定負債
役員退職慰労引当金	447,520	400,868
退職給付に係る負債	991,825	1,046,456
その他	810,199	816,220
固定負債合計	2,249,544	2,263,544
負債合計	13,230,071	13,250,827
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	987,847	987,847
利益剰余金	34,688,546	34,661,205
自己株式	△310,161	△310,161
株主資本合計	36,498,281	36,470,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,869	148,643
退職給付に係る調整累計額	△165,100	△159,906
その他の包括利益累計額合計	11,769	△11,262
純資産合計	36,510,050	36,459,678
負債純資産合計	49,740,122	49,710,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成26年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	7,089,104	7,578,925
売上原価	5,144,580	5,602,900
売上総利益	1,944,524	1,976,025
販売費及び一般管理費	1,670,119	1,684,850
営業利益	274,404	291,175
営業外収益
受取利息	5,083	3,838
受取配当金	90	421
作業くず売却益	29,345	14,219
電力販売収益	25,406	25,048
雑収入	14,579	18,980
営業外収益合計	74,505	62,507
営業外費用
支払利息	249	407
電力販売費用	16,319	14,526
雑損失	4	296
営業外費用合計	16,573	15,231
経常利益	332,336	338,451
特別利益
固定資産売却益	87	59
特別利益合計	87	59
特別損失
減損損失	※ 53,501	※ 36,374
その他	409	－
特別損失合計	53,911	36,374
税金等調整前四半期純利益	278,513	302,136
法人税、住民税及び事業税	175,888	210,880
法人税等調整額	△68,667	△92,131
法人税等合計	107,220	118,748
四半期純利益	171,292	183,387
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,292	183,387

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成26年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)
四半期純利益	171,292	183,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,384	△28,225
退職給付に係る調整額	6,099	5,194
その他の包括利益合計	15,483	△23,031
四半期包括利益	186,776	160,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	186,776	160,356

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年７月31日）		当第1四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
---	---	---	---	---
受取手形	－	千円	380,899	千円
支払手形	－		247

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	53,501千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き市況が低迷していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	36,374千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成26年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
減価償却費	130,646千円	188,224千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月17日 定時株主総会	普通株式	175,607	10	平成26年７月31日	平成26年10月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 定時株主総会	普通株式	210,728	12	平成27年７月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	4,912,048	2,177,055	7,089,104	－	7,089,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,912,048	2,177,055	7,089,104	－	7,089,104
セグメント利益又は損失（△）	596,294	△65,578	530,715	△256,310	274,404

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△256,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては53,501千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	4,960,733	2,618,192	7,578,925	－	7,578,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,960,733	2,618,192	7,578,925	－	7,578,925
セグメント利益又は損失（△）	586,089	△36,074	550,014	△258,839	291,175

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△258,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては36,374千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成26年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円75銭	10円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,292	183,387
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,292	183,387
普通株式の期中平均株式数（株）	17,560,764	17,560,724

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151214100458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。