INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Mar 16, 2020

 第２四半期報告書_20200312144141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年３月16日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　明
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-08-01 2020-01-31 Q2 2020-07-31 2018-08-01 2019-01-31 2019-07-31 1 false false false E01451-000 2020-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E01451-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01451-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01451-000 2020-03-16 E01451-000 2020-01-31 E01451-000 2019-11-01 2020-01-31 E01451-000 2019-08-01 2020-01-31 E01451-000 2019-01-31 E01451-000 2018-11-01 2019-01-31 E01451-000 2018-08-01 2019-01-31 E01451-000 2018-08-01 2019-07-31 E01451-000 2018-07-31 E01451-000 2019-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200312144141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2018年８月１日 至2019年１月31日	自2019年８月１日 至2020年１月31日	自2018年８月１日 至2019年７月31日
売上高	（千円）	15,811,811	16,467,623	34,041,517
経常利益	（千円）	784,829	741,750	2,117,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	483,185	441,688	1,060,602
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	464,301	455,293	1,027,609
純資産額	（千円）	38,000,350	38,560,977	38,334,692
総資産額	（千円）	51,127,695	51,996,726	53,314,543
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.51	25.15	60.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.3	74.2	71.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	584,250	428,017	3,465,037
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△896,341	△2,872,523	△1,628,071
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△230,173	△229,603	△459,710
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	14,738,945	13,984,357	16,658,466

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年11月１日 至2019年１月31日	自2019年11月１日 至2020年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.53	10.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20200312144141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減率（％）
---	---	---	---
売上高	15,811	16,467	4.1
営業利益	586	635	8.3
経常利益	784	741	△5.5
親会社株主に帰属する四半期純利益	483	441	△8.6

当第２四半期連結累計期間の国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済の減速、米中貿易摩擦の激化による企業の生産活動や輸出の減速、英国のＥＵ離脱など、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が弱含みで推移しておりますが、消費増税前の駆け込み需要を受けて、物置及びガレージ・倉庫の需要は堅調に推移いたしました。なお、主材料の鋼材価格は、引き続き高止まりで推移しております。オフィス家具市場では、大規模オフィスビルの安定的な供給を背景にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしましたが、メーカー間の価格競争は激化しており、厳しい状況が続きました。

このような事業環境のなか、当社グループは、製造コストの低減及び品質・生産性向上への取組みに加え、代理店様・販売店様とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点との連携強化や製品の強みを活かした提案営業の拡大などにより、各事業分野での業績拡大に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は16,467百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は635百万円（前年同期比8.3％増）を計上いたしました、なお、前年同期に富岡工場建設に係る助成金収入を営業外収益に計上していたことによる反動減、スクラップ市況の低迷による作業くず売却益の減少などにより、経常利益は741百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	10,735	11,478	743	1,320	1,278	△42
オフィス家具	5,076	4,989	△86	△223	△106	117
合計	15,811	16,467	656	1,096	1,172	75

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業については、消費増税前の駆け込み需要の増加を受けて、小型製品、一般製品、ガレージ・倉庫の大型製品の出荷数が増加し、売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益につきましては、材料費の上昇、荷造運送費や減価償却費の増加により利益率が低下し、前年同期に比べ減益となりました。

当事業の売上高は11,478百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は1,278百万円（前年同期比3.2％減）を計上いたしました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業については、引き続きオフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、売上高は前年同期に比べ減収となりました。損益につきましては、合理化・コストダウンに努めたことにより利益率が改善し、損失額は前年同期に比べ縮小いたしました。

当事業の売上高は4,989百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は106百万円（前年同期は223百万円のセグメント損失）を計上いたしました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
---	---	---	---
流動資産	28,227	26,373	△1,854
固定資産	25,087	25,623	536
総資産	53,314	51,996	△1,317
流動負債	12,152	10,594	△1,558
固定負債	2,827	2,841	14
純資産	38,334	38,560	226

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、26,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び有価証券取得等による現金及び預金の減少であります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、25,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増加いたしました。主な増加要因は、静岡配送センター移転用地等の取得による土地の増加、投資その他の資産のその他に含まれる債券の取得等による投資有価証券の増加であります。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、51,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,317百万円減少いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、10,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円減少いたしました。主な減少要因は、納税による未払法人税等の減少及びその他に含まれる未払金の減少であります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、2,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。主な増加要因は、役員株式給付引当金の増加であります。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は、13,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,544百万円減少いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、38,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。主な増加要因は、事業活動における利益獲得等における利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,674百万円減少し、13,984百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、428百万円の収入（前年同期は584百万円の収入）となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上693百万円、減価償却費の発生704百万円及び売上債権の減少411百万円等による収入と、法人税等の支払630百万円、たな卸資産の増加230百万円及びその他に含まれるその他の営業負債の減少521百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,872百万円の支出（前年同期は896百万円の支出）となりました。

この主な要因は、有価証券の償還500百万円及び投資有価証券の償還200百万円による収入と、定期預金の預入1,000百万円、有形固定資産の取得1,555百万円、投資有価証券の取得505百万円及び有価証券の取得500百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、229百万円の支出（前年同期は230百万円の支出）となりました。

この主な要因は、配当金の支払228百万円等の支出によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年３月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,922,429	17,922,429	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,922,429	17,922,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日～ 2020年１月31日	－	17,922,429	－	1,132,048	－	763,500

（５）【大株主の状況】

		2020年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イナバホールディングス	東京都大田区矢口２丁目５－25	3,569	20.3
株式会社共進	横浜市港北区綱島上町１－１Ｐ１００８号	1,963	11.1
稲葉　明	横浜市港北区	526	3.0
稲葉　茂	東京都世田谷区	498	2.8
秋本　千恵子	東京都大田区	475	2.7
瀬間　照次	東京都大田区	453	2.6
稲葉　進	横浜市港北区	448	2.5
稲葉製作所取引先持株会	東京都大田区矢口２丁目５－25	428	2.4
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	411	2.3
稲葉　常雄	東京都大田区	376	2.1
計	－	9,152	52.0

（注）株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役社長　稲葉　明の親族の財産保全会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	309,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,608,400	176,084	－
単元未満株式	普通株式	4,329	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,922,429	－	－
総株主の議決権		－	176,084	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	309,700	－	309,700	1.7
計	－	309,700	－	309,700	1.7

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200312144141

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,658,466	13,984,347
受取手形及び売掛金	6,097,977	5,545,790
電子記録債権	1,922,842	2,064,541
有価証券	500,100	1,500,110
商品及び製品	2,260,705	2,397,302
仕掛品	201,325	251,222
原材料及び貯蔵品	311,428	355,790
その他	284,379	284,965
貸倒引当金	△9,955	△10,830
流動資産合計	28,227,269	26,373,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,970,793	6,927,699
機械装置及び運搬具（純額）	3,238,148	3,044,565
土地	11,121,385	11,525,117
その他（純額）	231,536	353,022
有形固定資産合計	21,561,863	21,850,404
無形固定資産	425,881	354,131
投資その他の資産
その他	3,100,377	3,418,950
貸倒引当金	△848	△0
投資その他の資産合計	3,099,529	3,418,950
固定資産合計	25,087,273	25,623,485
資産合計	53,314,543	51,996,726
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,049,605	3,946,368
電子記録債務	4,118,894	4,176,752
未払法人税等	682,572	299,128
賞与引当金	309,208	312,697
その他	2,992,324	1,859,271
流動負債合計	12,152,606	10,594,217
固定負債
役員退職慰労引当金	1,966	7,214
役員株式給付引当金	63,785	91,745
退職給付に係る負債	1,430,515	1,393,097
その他	1,330,976	1,349,473
固定負債合計	2,827,243	2,841,530
負債合計	14,979,850	13,435,748

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	1,013,770	1,013,770
利益剰余金	36,376,894	36,589,618
自己株式	△331,745	△331,788
株主資本合計	38,190,967	38,403,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	184,741	187,290
退職給付に係る調整累計額	△41,016	△29,960
その他の包括利益累計額合計	143,724	157,329
純資産合計	38,334,692	38,560,977
負債純資産合計	53,314,543	51,996,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	15,811,811	16,467,623
売上原価	11,444,834	11,839,042
売上総利益	4,366,977	4,628,580
販売費及び一般管理費	※１ 3,780,113	※１ 3,992,923
営業利益	586,863	635,657
営業外収益
受取利息	2,493	2,707
受取配当金	5,052	3,840
作業くず売却益	64,437	41,610
電力販売収益	51,578	46,110
雑収入	95,552	31,120
営業外収益合計	219,114	125,390
営業外費用
電力販売費用	20,818	19,227
雑損失	330	68
営業外費用合計	21,148	19,296
経常利益	784,829	741,750
特別利益
固定資産売却益	1,190	2,258
特別利益合計	1,190	2,258
特別損失
固定資産売却損	6,296	－
固定資産除却損	2,187	17,627
減損損失	※２ 47,458	※２ 32,493
特別損失合計	55,943	50,121
税金等調整前四半期純利益	730,076	693,888
法人税、住民税及び事業税	307,053	262,531
法人税等調整額	△60,162	△10,331
法人税等合計	246,890	252,199
四半期純利益	483,185	441,688
親会社株主に帰属する四半期純利益	483,185	441,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純利益	483,185	441,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49,980	2,549
退職給付に係る調整額	31,096	11,055
その他の包括利益合計	△18,884	13,604
四半期包括利益	464,301	455,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	464,301	455,293

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	730,076	693,888
減価償却費	612,247	704,423
減損損失	47,458	32,493
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29,306	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,661	3,489
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	87,361	△21,488
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,375	5,248
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	11,515	27,960
受取利息及び受取配当金	△7,545	△6,547
有形固定資産売却損益（△は益）	5,106	△2,258
固定資産除却損	2,187	17,627
売上債権の増減額（△は増加）	780,841	411,335
たな卸資産の増減額（△は増加）	△392,782	△230,855
仕入債務の増減額（△は減少）	△833,622	△45,380
その他	△291,729	△555,577
小計	735,844	1,034,384
利息及び配当金の受取額	7,471	6,534
法人税等の支払額	△159,096	△630,584
法人税等の還付額	30	17,683
営業活動によるキャッシュ・フロー	584,250	428,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,000,000
有価証券の取得による支出	△500,000	△500,000
有価証券の償還による収入	300,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△351,283	△1,555,862
投資有価証券の取得による支出	△200,310	△505,885
投資有価証券の償還による収入	－	200,000
その他	△144,747	△10,775
投資活動によるキャッシュ・フロー	△896,341	△2,872,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△228,868	△228,877
その他	△1,305	△726
財務活動によるキャッシュ・フロー	△230,173	△229,603
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△542,264	△2,674,109
現金及び現金同等物の期首残高	15,281,210	16,658,466
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,738,945	※ 13,984,357

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 　　至　2019年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 　　至　2020年１月31日）
荷造運送費	805,183千円	861,716千円
従業員給与手当	940,476	985,220
賞与引当金繰入額	101,955	108,508
退職給付費用	51,522	43,775
役員退職慰労引当金繰入額	1,375	3,090
役員株式給付引当金繰入額	11,515	30,118
貸倒引当金繰入額	△775	875

※２　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日  至　2019年１月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
群馬県佐波郡他	遊休資産等	土地	1,568千円
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	45,890千円
		合計	47,458千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

遊休資産等（土地）につきましては、固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日  至　2020年１月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
愛知県一宮市	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	5,841千円
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	16,830千円
有形固定資産「その他」	9,821千円
		合計	32,493千円

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。

この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	13,738,966	千円	13,984,347	千円
有価証券勘定	999,978		1,000,010
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△1,000,000
現金及び現金同等物	14,738,945		13,984,357

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月23日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	2018年７月31日	2018年10月24日	利益剰余金

（注）2018年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月14日 取締役会	普通株式	228,965	13	2019年１月31日	2019年４月９日	利益剰余金

（注）2019年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月24日 定時株主総会	普通株式	228,965	13	2019年７月31日	2019年10月25日	利益剰余金

（注）2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月16日 取締役会	普通株式	228,965	13	2020年１月31日	2020年４月７日	利益剰余金

（注）2020年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	10,735,444	5,076,366	15,811,811	－	15,811,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,735,444	5,076,366	15,811,811	－	15,811,811
セグメント利益又は損失（△）	1,320,839	△223,924	1,096,915	△510,051	586,863

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△510,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において45,890千円であります。

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産等に区分される土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,568千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
外部顧客への売上高	11,478,494	4,989,128	16,467,623	－	16,467,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	359	359	△359	－
計	11,478,494	4,989,488	16,467,983	△359	16,467,623
セグメント利益又は損失（△）	1,278,542	△106,235	1,172,307	△536,650	635,657

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△359千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△536,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鋼製物置」セグメント及び「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「鋼製物置」セグメント5,841千円及び「オフィス家具」セグメント26,651千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円51銭	25円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	483,185	441,688
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	483,185	441,688
普通株式の期中平均株式数（株）	17,561,349	17,563,908

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間51,374株、当第２四半期連結累計期間48,800株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年３月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 228,965千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2020年４月７日

(注) 2020年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20200312144141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。