INABA DENKI SANGYO CO.,LTD.

Interim Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113142007

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第77期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	因幡電機産業株式会社
【英訳名】	INABA DENKI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜多　肇一
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】	０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　玉垣　雅之
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】	０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　玉垣　雅之
【縦覧に供する場所】	因幡電機産業株式会社　東京本社 （東京都品川区大崎一丁目11番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02761 99340 因幡電機産業株式会社 INABA DENKI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02761-000:ElectricalEquipmentAndMaterialsReportableSegmentsMember E02761-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02761-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02761-000:ElectricalEquipmentAndMaterialsReportableSegmentsMember E02761-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02761-000:IndustrialSolutionsReportableSegmentsMember E02761-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02761-000:ProprietaryProductsReportableSegmentsMember E02761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02761-000:IndustrialSolutionsReportableSegmentsMember E02761-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02761-000:ProprietaryProductsReportableSegmentsMember E02761-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02761-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02761-000 2023-04-01 2024-03-31 E02761-000 2023-03-31 E02761-000 2024-03-31 E02761-000 2024-11-14 E02761-000 2024-09-30 E02761-000 2024-04-01 2024-09-30 E02761-000 2023-09-30 E02761-000 2023-04-01 2023-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241113142007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 158,787 | 179,729 | 345,369 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,679 | 12,417 | 22,589 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,484 | 8,438 | 15,623 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,908 | 8,405 | 17,794 |
| 純資産 | （百万円） | 157,357 | 167,817 | 162,269 |
| 総資産 | （百万円） | 239,656 | 254,563 | 262,811 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 134.01 | 150.29 | 279.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 132.71 | 148.30 | 276.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.4 | 65.7 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,450 | 6,699 | 15,097 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,349 | △5,899 | △577 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,963 | △3,041 | △7,043 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 60,834 | 59,277 | 61,495 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、第76期中間連結会計期間及び第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

＜概況＞

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などによる景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。

当社グループの係わる電設資材業界は、物流コストや資材価格の上昇などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、全国的な猛暑により、ルームエアコンの出荷（国内560万台 前年同期比9.0％増）は好調に推移しました。

このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開し、中間期決算として過去最高業績を更新しました。

経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。

＜売上高＞

売上高は前年同期比で209億42百万円（13.2％）増加し、1,797億29百万円となりました。

電設資材事業は、電設資材全般において物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続しました。商品別では銅価格の高騰が電線ケーブル類の売上に大きく寄与したほか、西日本エリアにおける再開発や製造業の設備更新などの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入がありました。その結果、売上高1,187億５百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

産業機器事業は、人手不足に伴う省力化・自動化需要などを背景とした製造業における設備投資は底堅く推移しました。一方でコロナ禍の巣ごもり需要の反動減による半導体の在庫調整の影響が継続し、制御機器及び電子部品の販売は減少しました。その結果、売上高180億18百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

自社製品事業は、原材料価格をはじめ、製造や物流関連コストの上昇を背景として空調関連部材の価格改定を実施しました。これに加え、ルームエアコンの出荷台数増加によって主力製品である被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が好調に推移しました。その結果、売上高430億５百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

＜売上総利益＞

売上総利益は前年同期比で41億44百万円（15.2％）増加し、313億35百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.3ポイント上昇し、17.4％となりました。

＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費は前年同期比で21億17百万円（12.2％）増加し、195億９百万円となりました。これは主に、人件費や荷造運賃の増加によるものであります。

＜営業利益＞

営業利益は前年同期比で20億26百万円（20.7％）増加し、118億26百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.4ポイント上昇し、6.6％となりました。

＜営業外損益＞

営業外収益は前年同期比で１億76百万円減少し、営業外費用は前年同期比で１億11百万円増加しました。これは主に、前年同期の為替差益が差損に転じたことによるものであります。

＜特別損益＞

特別利益は前年同期比で２億93百万円減少しましたが、これは主に、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動によるものであります。また、特別損失は前年同期比で１億71百万円増加しましたが、これは主に、自社製品事業における売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。

＜親会社株主に帰属する中間純利益＞

親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で９億54百万円（12.7％）増加し、84億38百万円となりました。また、EPS（１株当たり中間純利益）は前年同期比で16円28銭（12.1％）増加し、150円29銭となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末と比べ82億47百万円（3.1％）減少し、2,545億63百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ137億94百万円（13.7％）減少し、867億46百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ55億47百万円（3.4％）増加し、1,678億17百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億18百万円減少し、592億77百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は、66億99百万円（前年同期は34億50百万円）となりました。これは主に前連結会計年度末に計上された買掛金などの支払に伴う仕入債務の減少（96億22百万円）、法人税等の支払（48億88百万円）などがありましたが、前連結会計年度末に計上された売掛金などの回収に伴う売上債権の減少（142億34百万円）、税金等調整前中間純利益の計上（122億43百万円）などがあったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は、58億99百万円（前年同期は63億49百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻（80億円）と預入（110億円）の収支や、投資有価証券の取得による支出（14億45百万円）などがあったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は、30億41百万円（前年同期は29億63百万円）となりました。これは主に配当金の支払（39億15百万円）などがあったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５億48百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,920,000
計	152,920,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　 （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,420,000	56,428,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	56,420,000	56,428,500	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）１	1,000	56,420,000	1	13,964	1	14,172

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,500株、資本金および資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	7,836	13.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	3,073	5.45
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)　RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）	1,765	3.13
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,596	2.83
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目１５番１号）	1,327	2.35
因幡電機従業員持株会	大阪市西区立売堀四丁目１１番１４号	993	1.76
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目１５番１号）	968	1.71
吉川　昌子	奈良県生駒市	805	1.42
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25　BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目１５番１号）	696	1.23
株式会社日阪製作所	大阪市北区曽根崎二丁目１２番７号	636	1.13
計	－	19,700	34.95

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	160,000	0.28
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,495,600	2.65
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,105,700	1.96
計	－	2,761,300	4.89

３．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシ―（FMR LLC）が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）	米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	5,147,045	9.12

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	54,400	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,342,100	563,421	同上
単元未満株式	普通株式	23,500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		56,420,000	－	－
総株主の議決権		－	563,421	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
因幡電機産業株式会社	大阪市西区立売堀 四丁目11番14号	54,400	－	54,400	0.09
計	－	54,400	－	54,400	0.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,495	53,277
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 73,995	62,939
電子記録債権	※ 35,881	32,701
有価証券	12,000	15,499
商品及び製品	20,711	24,231
仕掛品	420	410
原材料及び貯蔵品	3,257	2,993
その他	1,800	1,886
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	205,561	193,939
固定資産
有形固定資産
土地	14,090	14,094
その他（純額）	7,584	7,427
有形固定資産合計	21,674	21,522
無形固定資産	1,446	2,003
投資その他の資産
投資有価証券	19,645	20,569
その他	14,484	16,529
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	34,128	37,098
固定資産合計	57,249	60,623
資産合計	262,811	254,563

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	6,383	6,201
買掛金	70,846	61,408
短期借入金	413	436
未払法人税等	5,192	3,316
賞与引当金	6,151	3,794
役員賞与引当金	134	95
その他	5,394	4,633
流動負債合計	94,515	79,885
固定負債
退職給付に係る負債	51	55
その他	5,974	6,804
固定負債合計	6,025	6,860
負債合計	100,541	86,746
純資産の部
株主資本
資本金	13,962	13,964
資本剰余金	14,171	14,172
利益剰余金	126,868	131,234
自己株式	△1,411	△174
株主資本合計	153,590	159,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,260	7,248
繰延ヘッジ損益	△0	△1
為替換算調整勘定	736	717
その他の包括利益累計額合計	7,996	7,964
新株予約権	683	655
純資産合計	162,269	167,817
負債純資産合計	262,811	254,563

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 158,787 | 179,729 |
| 売上原価 | 131,596 | 148,394 |
| 売上総利益 | 27,190 | 31,335 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,391 | ※ 19,509 |
| 営業利益 | 9,799 | 11,826 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 34 | 57 |
| 受取配当金 | 431 | 514 |
| 為替差益 | 336 | － |
| その他 | 140 | 194 |
| 営業外収益合計 | 942 | 766 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8 | 10 |
| 為替差損 | － | 110 |
| 保険解約損 | 28 | 33 |
| その他 | 25 | 20 |
| 営業外費用合計 | 62 | 174 |
| 経常利益 | 10,679 | 12,417 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 6 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 288 | － |
| 特別利益合計 | 294 | 1 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | 173 |
| 固定資産除却損 | 4 | 1 |
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 4 | 175 |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,969 | 12,243 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,692 | 3,061 |
| 法人税等調整額 | 792 | 743 |
| 法人税等合計 | 3,485 | 3,804 |
| 中間純利益 | 7,484 | 8,438 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,484 | 8,438 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 7,484 | 8,438 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,211 | △12 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 207 | △18 |
| その他の包括利益合計 | 1,423 | △32 |
| 中間包括利益 | 8,908 | 8,405 |

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,969	12,243
減価償却費	925	819
減損損失	－	173
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,404	△2,356
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	△39
受取利息及び受取配当金	△465	△571
支払利息	8	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△288	－
売上債権の増減額（△は増加）	10,200	14,234
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,902	△3,305
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,255	△9,622
未払消費税等の増減額（△は減少）	129	△970
預り保証金の増減額（△は減少）	61	41
その他の資産・負債の増減額	1,496	222
その他	△1	151
小計	5,430	11,031
利息及び配当金の受取額	471	568
利息の支払額	△15	△10
法人税等の支払額	△2,435	△4,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,450	6,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△11,000
定期預金の払戻による収入	13,000	8,000
有形固定資産の取得による支出	△736	△573
有形固定資産の売却による収入	6	1
無形固定資産の取得による支出	△260	△763
投資有価証券の取得による支出	△5	△1,445
投資有価証券の売却による収入	370	－
その他	△25	△118
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,349	△5,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
ストックオプションの行使による収入	941	887
配当金の支払額	△3,893	△3,915
その他	△12	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,963	△3,041
現金及び現金同等物に係る換算差額	115	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,952	△2,218
現金及び現金同等物の期首残高	53,882	61,495
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 60,834	※ 59,277

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用

しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及

適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い

生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財

務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているとき

は、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしてお

りましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適

用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、投資その他の資産のその他が54百万円増

加し、固定負債のその他が48百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が

反映されたことにより、利益剰余金は102百万円増加しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※  中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決

済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	802	－
電子記録債権	1,973	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
報酬及び給料手当	5,095	5,529
賞与引当金繰入額	2,818	3,451
運賃及び荷造費	2,002	2,317

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	54,834	53,277
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	12,000	15,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,000	△9,000
現金及び現金同等物	60,834	59,277

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,897	70	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	3,364	60	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,918	70	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	3,381	60	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	103,822	19,311	35,653	158,787	-	158,787
セグメント間の内部売上高 又は振替高	948	605	2,164	3,718	△3,718	-
計	104,770	19,916	37,818	162,505	△3,718	158,787
セグメント利益	4,133	1,057	7,075	12,266	△1,296	10,969

（注）１．セグメント利益の調整額△1,296百万円には、セグメント間取引消去52百万円、報告セグメントに配分し

ていない全社損益△1,305百万円及びその他の調整額△43百万円が含まれております。全社損益は、主に

報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	118,705	18,018	43,005	179,729	-	179,729
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,071	334	2,481	3,888	△3,888	-
計	119,776	18,353	45,486	183,617	△3,888	179,729
セグメント利益	5,646	829	8,272	14,748	△2,505	12,243

（注）１．セグメント利益の調整額△2,505百万円には、セグメント間取引消去43百万円、報告セグメントに配分し

ていない全社損益△2,381百万円及びその他の調整額△166百万円が含まれております。全社損益は、主に

報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自社製品事業」セグメントにおいて、売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において173百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業
顧客への出荷時に認識する収益	66,699	19,036	35,653	121,389
顧客による検収時に認識する収益	37,122	274	－	37,397
顧客との契約から生じる収益	103,822	19,311	35,653	158,787
外部顧客への売上高	103,822	19,311	35,653	158,787

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業
顧客への出荷時に認識する収益	77,013	17,666	43,005	137,685
顧客による検収時に認識する収益	41,691	352	－	42,043
顧客との契約から生じる収益	118,705	18,018	43,005	179,729
外部顧客への売上高	118,705	18,018	43,005	179,729

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	134.01円	150.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	7,484	8,438
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,484	8,438
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,848	56,148
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	132.71円	148.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	545	752
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,381百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）  2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241113142007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。