IMV CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	ＩＭＶ株式会社
【英訳名】	ＩＭＶ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　嶋　淳　平
【本店の所在の場所】	大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】	06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　　濱　里　一　也
【最寄りの連絡場所】	大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】	06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　　濱　里　一　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) ＩＭＶ株式会社東京営業所 　(東京都港区浜松町二丁目１番５号　クレトイシビル４階)

E02352 77600 ＩＭＶ株式会社 IMV CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E02352-000 2017-05-12 E02352-000 2015-10-01 2016-03-31 E02352-000 2015-10-01 2016-09-30 E02352-000 2016-10-01 2017-03-31 E02352-000 2016-03-31 E02352-000 2016-09-30 E02352-000 2017-03-31 E02352-000 2016-01-01 2016-03-31 E02352-000 2017-01-01 2017-03-31 E02352-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02352-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02352-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02352-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02352-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02352-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02352-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02352-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02352-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02352-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02352-000 2015-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年10月１日

至　平成28年３月31日 | 自　平成28年10月１日

至　平成29年３月31日 | 自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,466,884 | 5,781,984 | 10,374,651 |
| 経常利益 | (千円) | 810,546 | 956,216 | 954,895 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 520,797 | 662,470 | 583,145 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 545,786 | 643,803 | 638,994 |
| 純資産額 | (千円) | 4,979,043 | 5,552,746 | 5,072,189 |
| 総資産額 | (千円) | 12,222,950 | 13,109,589 | 11,649,759 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.87 | 40.68 | 35.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 42.4 | 43.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 374,771 | 310,739 | 784,631 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △270,016 | △335,306 | △126,777 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △71,800 | 328,728 | △566,084 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,413,225 | 1,765,105 | 1,444,684 |

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.63	35.36

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済におきましては、欧州の政治リスク、アメリカの政策懸念、中国やその他アジア新興国経済の景気減速、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような環境の中、当社グループは、当社の主力製品であるｉシリーズの後継機として開発・製品化した「ハイグレードタイプ振動試験装置Ａシリーズ」及び低周波振動や微小振動を３軸同時に計測可能な「小型高性能振動計測装置」の積極的な販売活動を進めてまいりました。また、山梨県上野原市に開設した「東京テストラボ上野原サイト高度試験センター」において、顧客獲得のための設備投資を進めてまいりました。

業績面につきましては、振動シミュレーションシステムの分野においては、大型受注案件が減少したものの、自動車関連業界・電機電子業界を中心に順調に売上が推移しました。テスト＆ソリューションサービスの分野においては、上野原テストラボの順調な稼動により売上が推移しました。メジャリングシステムの分野においては、フィリピンにおいて地震監視計の売上が増勢で推移したほか、国内電力会社向けの高額案件があり順調に売上が推移し、前年同四半期を上回る売上高となりました。

以上の結果、当社グループの売上高は5,781百万円となり、前年同四半期と比べ315百万円の増収(対前年同四半期比5.8％増)となりました。利益面では増収効果や円安による為替影響等により、経常利益は956百万円となり前年同四半期と比べ145百万円の増益（対前年同四半期比18.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は662百万円となり前年同四半期と比べ141百万円の増益(対前年同四半期比27.2％増)となりました。

品目別の営業の概況は次のとおりであります。

①振動シミュレーションシステム

振動シミュレーションシステムの分野におきましては、大型受注案件が減少したものの、引き続き、自動車関連業界及び電機電子業界を中心に温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が依然として順調であり、省エネ型振動シミュレーションシステムの売上も堅調に推移したことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。

以上の結果、この品目の売上高は4,342百万円となり前年同四半期と比べ108百万円の増収（対前年同四半期比2.6％増）となりました。

②テスト＆ソリューションサービス

テスト＆ソリューションサービスの分野におきましては、東海地区における市場への新規参入企業があったことにより、名古屋テストラボにおいて売上が減少したものの、上野原テストラボの順調な稼動により前年同四半期を上回る結果となりました。

以上の結果、この品目の売上高は863百万円となり前年同四半期と比べ135百万円の増収(対前年同四半期比18.7％増)となりました。

③メジャリングシステム

メジャリングシステムの分野におきましては、事業計画において注力市場に挙げたフィリピン市場にて、高性能加速度センサモジュールを用いた地震監視計の売上が順調に推移し始めたのに加え、国内では、振動計測装置のOEM供給を始めたほか、電力会社向けの高額案件があり、順調に売上が推移しました。その結果、前年同四半期を上回る結果となりました。

以上の結果、この品目の売上高は576百万円となり前年同四半期と比べ70百万円の増収(対前年同四半期比13.9％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ1,459百万円増加し、13,109百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,306百万円増加し、8,631百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加326百万円、受取手形及び売掛金の増加931百万円があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ153百万円増加し、4,478百万円となりました。この主な要因は、工具器具及び備品の増加154百万円があったことによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ979百万円増加し、7,556百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,422百万円増加し、6,644百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加685百万円、支払手形及び買掛金の増加304百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加246百万円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ442百万円減少し、912百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少440百万円があったことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ480百万円増加し、5,552百万円となりました。この主な要因は利益剰余金の増加548百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント減少し42.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて320百万円増加し、1,765百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動で取得した資金は前年同四半期累計期間と比べ64百万円減少し310百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益955百万円、仕入債務の増加額481百万円等による増加要因が、売上債権の増加額965百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動で使用した資金は前年同四半期累計期間と比べ65百万円減少し335百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出339百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動で取得した資金は前年同四半期累計期間と比べ400百万円増加し328百万円となりました。これは主に短期借入金の純増額685百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出193百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	67,820,000
計	67,820,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,957,016	16,957,016	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	16,957,016	16,957,016	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月31日	─	16,957,016	─	464,817	─	557,563

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
有限会社ＳＥＩＫＯ	大阪市北区堂島２丁目１－25－401 堂島アーバンライフビル401	2,993,100	17.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,532,000	9.03
小嶋　成夫	奈良県奈良市	1,268,000	7.48
ＩＭＶ従業員持株会	大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 ＩＭＶ株式会社	1,144,320	6.75
ＩＭＶ取引先持株会	大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号	867,000	5.11
小嶋　淳平	兵庫県西宮市	814,660	4.80
エスペック株式会社	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	766,000	4.52
ＩＭＶ株式会社	大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号	743,035	4.38
小嶋　健太郎	大阪市中央区	448,464	2.64
有限会社アフロ	大阪市北区堂島２丁目1－25－304	280,000	1.65
計	―	10,856,579	64.02

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式数)

普通株式	743,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,188,000

16,188

―

単元未満株式

普通株式

26,016

―

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

16,957,016

―

―

総株主の議決権

―

16,188

―

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＩＭＶ株式会社	大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号	743,000	―	743,000	4.38
計	―	743,000	―	743,000	4.38

(注)　上記株式数には、単元未満株式35株を含めておりません。

### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,712,457	2,038,900
		受取手形及び売掛金								3,251,985	4,183,449
		電子記録債権								108,303	148,645
		製品								152,641	226,914
		仕掛品								1,231,947	1,281,064
		原材料								496,767	509,255
		繰延税金資産								176,528	116,360
		その他								205,779	141,117
		貸倒引当金								△12,148	△14,680
		流動資産合計								7,324,262	8,631,027
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,903,039	1,858,800
			土地							1,624,965	1,624,965
			その他							453,024	630,727
			有形固定資産合計							3,981,029	4,114,493
		無形固定資産								73,757	67,969
		投資その他の資産								270,710	296,098
		固定資産合計								4,325,496	4,478,561
	資産合計									11,649,759	13,109,589
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,508,074	1,812,355
		電子記録債務								665,960	886,793
		短期借入金								1,515,000	2,200,000
		1年内返済予定の長期借入金								387,300	633,657
		未払金								261,989	199,877
		未払費用								292,435	195,255
		未払法人税等								160,434	232,665
		未払消費税等								140,307	23,455
		製品保証引当金								111,275	92,300
		その他								179,213	367,866
		流動負債合計								5,221,990	6,644,227
	固定負債
		長期借入金								1,038,650	598,643
		繰延税金負債								17,894	23,250
		長期未払金								192,169	192,169
		資産除去債務								43,539	44,402
		その他								63,324	54,150
		固定負債合計								1,355,578	912,615
	負債合計									6,577,569	7,556,843

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								464,817	464,817
		資本剰余金								557,563	557,563
		利益剰余金								4,064,368	4,612,443
		自己株式								△110,659	△159,511
		株主資本合計								4,976,088	5,475,312
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								32,352	44,267
		為替換算調整勘定								63,748	33,166
		その他の包括利益累計額合計								96,101	77,434
	純資産合計									5,072,189	5,552,746
負債純資産合計										11,649,759	13,109,589

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										5,466,884	5,781,984
売上原価										3,556,768	3,719,086
売上総利益										1,910,115	2,062,898
販売費及び一般管理費										※１ 1,065,910	※１ 1,207,720
営業利益										844,204	855,177
営業外収益
	受取利息									300	181
	受取配当金									1,046	3,339
	為替差益									－	79,808
	受取賃貸料									21,745	21,060
	雑収入									6,968	9,022
	営業外収益合計									30,060	113,412
営業外費用
	支払利息									7,638	7,861
	為替差損									51,568	－
	雑損失									4,511	4,512
	営業外費用合計									63,717	12,373
経常利益										810,546	956,216
特別損失
	固定資産除却損									－	744
	特別損失合計									－	744
税金等調整前四半期純利益										810,546	955,472
法人税、住民税及び事業税										261,708	229,328
法人税等調整額										28,040	63,673
法人税等合計										289,749	293,001
四半期純利益										520,797	662,470
親会社株主に帰属する四半期純利益										520,797	662,470

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年３月31日)
四半期純利益										520,797	662,470
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									7,403	11,915
	為替換算調整勘定									17,584	△30,582
	その他の包括利益合計									24,988	△18,666
四半期包括利益										545,786	643,803
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									545,786	643,803
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									810,546	955,472
	減価償却費									153,212	169,844
	のれん償却額									－	4,185
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,497	2,531
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△8,000	△18,974
	受取利息及び受取配当金									△1,347	△3,521
	受取賃貸料									△21,745	△21,060
	支払利息									7,638	7,861
	為替差損益（△は益）									5,679	3,974
	固定資産除却損									－	744
	売上債権の増減額（△は増加）									△669,901	△965,090
	たな卸資産の増減額（△は増加）									262,962	△129,116
	仕入債務の増減額（△は減少）									△76,506	481,761
	その他									162,162	△26,799
	小計									623,204	461,812
	利息及び配当金の受取額									1,345	3,537
	利息の支払額									△6,745	△8,018
	法人税等の支払額									△243,033	△163,563
	法人税等の還付額									－	16,971
	営業活動によるキャッシュ・フロー									374,771	310,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△7,069	△7,834
	有形固定資産の取得による支出									△320,769	△339,270
	有形固定資産の売却による収入									－	1,487
	無形固定資産の取得による支出									△2,223	△3,707
	保険積立金の解約による収入									739	－
	定期預金の預入による支出									△6,023	△6,021
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									41,662	－
	その他									23,666	20,040
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△270,016	△335,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									240,000	685,000
	長期借入金の返済による支出									△205,331	△193,650
	リース債務の返済による支出									△419	△72
	自己株式の取得による支出									－	△48,851
	配当金の支払額									△106,049	△113,697
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△71,800	328,728
現金及び現金同等物に係る換算差額										△19,292	16,259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										13,661	320,421
現金及び現金同等物の期首残高										1,399,563	1,444,684
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,413,225	※１ 1,765,105

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【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)
広告宣伝費	34,667	千円	29,910	千円
販売手数料	63,609	〃	53,387	〃
製品保証引当金繰入額	56,111	〃	61,120	〃
役員報酬	80,933	〃	67,862	〃
給与手当	195,782	〃	243,482	〃
賞与	54,271	〃	38,259	〃
退職給付費用	8,791	〃	9,615	〃
旅費交通費	58,906	〃	60,979	〃
租税公課	40,423	〃	53,704	〃
研究開発費	246,109	〃	296,631	〃
貸倒引当金繰入額	△1,497	〃	2,512	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)
現金及び預金	1,643,342千円	2,038,900千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△230,117  〃	△273,795  〃
現金及び現金同等物	1,413,225千円	1,765,105千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	106,225	6.50	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	114,395	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステム及びメジャリングシステムの製造・販売並びに振動試験の受託であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	31円87銭	40円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	520,797	662,470
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	520,797	662,470
普通株式の期中平均株式数(株)	16,342,431	16,286,779

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。