Quarterly Report • Sep 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社イムラ封筒 |
| 【英訳名】 | IMURA ENVELOPE CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 村 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | 06-6586-6121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | 06-6586-6121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イムラ封筒東京本社 （東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00688 39550 株式会社イムラ封筒 IMURA ENVELOPE CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-07-31 Q2 2023-01-31 2021-02-01 2021-07-31 2022-01-31 1 false false false E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00688-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:PackageSolutionsReportableSegmentsMember E00688-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:PackageSolutionsReportableSegmentsMember E00688-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00688-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00688-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00688-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00688-000 2022-09-14 E00688-000 2022-07-31 E00688-000 2022-05-01 2022-07-31 E00688-000 2022-02-01 2022-07-31 E00688-000 2021-07-31 E00688-000 2021-05-01 2021-07-31 E00688-000 2021-02-01 2021-07-31 E00688-000 2022-01-31 E00688-000 2021-02-01 2022-01-31 E00688-000 2021-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20220914091953
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第73期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2021年２月１日
至 2021年７月31日 | 自 2022年２月１日
至 2022年７月31日 | 自 2021年２月１日
至 2022年１月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,709 | 11,259 | 20,234 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,022 | 1,072 | 1,267 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 721 | 759 | 994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 692 | 691 | 1,021 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,470 | 15,173 | 14,800 |
| 総資産額 | （百万円） | 18,779 | 20,072 | 19,346 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 71.81 | 75.83 | 99.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 71.19 | 75.17 | 98.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 75.3 | 76.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | 564 | △156 | 1,558 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | △96 | △215 | △189 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | △318 | △686 | △325 |
| 現金及び現金同等物の四半期
末（期末）残高 | （百万円） | 2,966 | 2,802 | 3,861 |
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 |
第73期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 |
自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 40.40 | 45.12 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
当社グループは、2022年２月１日付で株式会社ハシモトコーポレーションの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20220914091953
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなど、持ち直しの兆しが見られるものの、ウクライナ情勢を受けたエネルギー価格や原材料価格の上昇もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は前年同期比微減で推移しており、需要回復の兆しは確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」が僅かながら増加するものの、郵便通数を増加させるまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」を経営理念の基本精神に掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする３か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による需要回復の遅れはあるものの、ワクチン接種券やマイナンバーカード発送に関連した官需もあり、112億59百万円（前年同期比5.1％増）となりました。損益面につきましては、株式会社ハシモトコーポレーションの子会社化によるのれん償却費等を計上するものの、増収効果や付加価値の高い製品・サービスの提案等、収益性を重視した各種販売施策の実施により、営業利益は９億97百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は10億72百万円（前年同期比4.9％増）となり、また、社宅跡地の売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億59百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
コロナ禍による経済活動後退による需要の落ち込みはあったものの、官需によるスポット案件もあり、売上高は82億11百万円（前年同期比3.1％増）となりました。損益面では、上述ののれん償却費等の計上による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は６億21百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
（メーリングサービス事業）
コロナ禍における企画見直し等により、既存案件の売上は減少するものの、新たに発生した官需の取込みもあり、売上高は21億63百万円（前年同期比6.4％増）となりました。損益面では、増収効果に加え、売上総利益率の上昇もあり、営業利益は３億63百万円（前年同期比62.2％増）となりました。
（その他）
封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が回復したことから、売上高は８億84百万円（前年同期比23.9％増）と増収となるものの、医療機関向け印刷物を手がける子会社において、生産機能の移管等、グループ内での構造改革を進めた結果、一時的な移設費用等が発生したことにより、営業利益は８百万円（前年同期比77.5％減）となりました。
② 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億25百万円増加して200億72百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品、土地が増加し、現金及び預金が減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円増加して48億98百万円となりました。これは主に、電子記録債務、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円増加して151億73百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下して75.3％となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億58百万円減少して28億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は１億56百万円（前年同期５億64百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益11億24百万円、資金の減少要因として大口案件の受注による売上債権の増加額９億49百万円、原材料の値上げに備えた在庫積み増しに起因した棚卸資産の増加額２億95百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は２億15百万円（前年同期96百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億９百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は６億86百万円（前年同期３億18百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億49百万円、配当金の支払額３億円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20220914091953
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年７月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2022年９月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,729,370 | 10,729,370 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,729,370 | 10,729,370 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月１日～ 2022年７月31日 |
－ | 10,729,370 | － | 1,197 | － | 1,363 |
| 2022年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| イムラ封筒社員持株会 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 | 699,352 | 6.99 |
| 井 村 優 | 大阪市北区 | 446,400 | 4.46 |
| 有限会社ケイ・アンド・アイ コーポレーション |
奈良県葛城市柿本198 | 385,250 | 3.85 |
| 有限会社アイ・エム興産 | 奈良県葛城市柿本147 | 358,750 | 3.58 |
| 井 村 美 和 | 大阪市北区 | 318,000 | 3.17 |
| イムラ封筒取引先持株会 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 | 313,800 | 3.13 |
| 井 村 達 男 | 奈良県葛城市 | 302,000 | 3.01 |
| 井 村 光 一 | 奈良県奈良市 | 301,000 | 3.00 |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー |
300,000 | 2.99 |
| 井 村 守 宏 | 奈良県葛城市 | 295,800 | 2.95 |
| 計 | － | 3,720,352 | 37.19 |
（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２ 当社は自己株式を726,853株保有していますが、上記大株主からは除いております。
| 2022年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 726,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,997,200 | 99,972 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,370 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,729,370 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,972 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社イムラ封筒 |
大阪市中央区難波 五丁目１番60号 |
726,800 | － | 726,800 | 6.77 |
| 計 | － | 726,800 | － | 726,800 | 6.77 |
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220914091953
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,981 | 2,926 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,270 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※１ 4,089 |
| 電子記録債権 | 852 | ※１ 1,077 |
| 商品及び製品 | 476 | 504 |
| 仕掛品 | 183 | 203 |
| 原材料及び貯蔵品 | 484 | 745 |
| その他 | 106 | 227 |
| 貸倒引当金 | △21 | △22 |
| 流動資産合計 | 9,334 | 9,752 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,292 | 1,419 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,812 | 1,822 |
| 土地 | 3,648 | 3,909 |
| その他（純額） | 573 | 464 |
| 有形固定資産合計 | 7,327 | 7,615 |
| 無形固定資産 | 222 | 240 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,034 | 1,037 |
| 退職給付に係る資産 | 804 | 786 |
| その他 | 631 | 648 |
| 貸倒引当金 | △8 | △8 |
| 投資その他の資産合計 | 2,462 | 2,463 |
| 固定資産合計 | 10,011 | 10,319 |
| 資産合計 | 19,346 | 20,072 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 975 | 1,097 |
| 電子記録債務 | 1,106 | 1,268 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10 | 10 |
| 未払法人税等 | 250 | 350 |
| 賞与引当金 | 594 | 526 |
| その他 | 1,143 | 1,125 |
| 流動負債合計 | 4,079 | 4,378 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 79 | 73 |
| 退職給付に係る負債 | 82 | 137 |
| 資産除去債務 | 123 | 124 |
| その他 | 181 | 183 |
| 固定負債合計 | 466 | 519 |
| 負債合計 | 4,546 | 4,898 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,197 | 1,197 |
| 資本剰余金 | 1,377 | 1,383 |
| 利益剰余金 | 11,593 | 12,052 |
| 自己株式 | △426 | △450 |
| 株主資本合計 | 13,742 | 14,184 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 288 | 290 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 718 | 647 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,006 | 937 |
| 新株予約権 | 37 | 37 |
| 非支配株主持分 | 13 | 14 |
| 純資産合計 | 14,800 | 15,173 |
| 負債純資産合計 | 19,346 | 20,072 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
|
| 売上高 | 10,709 | 11,259 |
| 売上原価 | 7,814 | 8,100 |
| 売上総利益 | 2,894 | 3,158 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,955 | ※１ 2,161 |
| 営業利益 | 938 | 997 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 31 | 22 |
| 受取賃貸料 | 10 | 11 |
| 売電収入 | 4 | 5 |
| その他 | 42 | 44 |
| 営業外収益合計 | 90 | 83 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 賃貸費用 | 3 | 3 |
| 保険解約損 | - | 2 |
| 売電費用 | 2 | 3 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 7 | 8 |
| 経常利益 | 1,022 | 1,072 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 64 |
| 投資有価証券売却益 | 11 | - |
| 特別利益合計 | 11 | 64 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 3 |
| 固定資産除却損 | 2 | 7 |
| 投資有価証券評価損 | - | 1 |
| 特別損失合計 | 2 | 11 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,030 | 1,124 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 257 | 325 |
| 法人税等調整額 | 51 | 39 |
| 法人税等合計 | 309 | 364 |
| 四半期純利益 | 721 | 759 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 721 | 759 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
|
| 四半期純利益 | 721 | 759 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 2 |
| 退職給付に係る調整額 | △57 | △71 |
| その他の包括利益合計 | △29 | △68 |
| 四半期包括利益 | 692 | 691 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 692 | 690 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,030 | 1,124 |
| 減価償却費 | 297 | 302 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △93 | △69 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △14 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 25 | 17 |
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | △22 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △61 |
| 固定資産除却損 | 2 | 7 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11 | - |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △206 | △949 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 131 | △295 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △244 | 236 |
| その他 | △123 | △226 |
| 小計 | 776 | 51 |
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 22 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △243 | △229 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 564 | △156 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △77 | △209 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 81 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △79 | △26 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 70 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △40 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | △5 | 2 |
| その他 | △5 | △22 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △96 | △215 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △5 | △349 |
| 自己株式の取得による支出 | △110 | △35 |
| 配当金の支払額 | △202 | △300 |
| その他 | △1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △318 | △686 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 148 | △1,058 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,817 | 3,861 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,966 | ※１ 2,802 |
（連結の範囲の重要な変更）
2022年２月１日付で株式会社ハシモトコーポレーションの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準を適用しております。なお、金額の重要性が低く、かつ、期間が短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 |
－百万円 － |
58百万円 88 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
|
| 運賃及び荷造費 | 355百万円 | 387百万円 |
| 給与 | 715 | 720 |
| 賞与引当金繰入額 | 174 | 186 |
| 退職給付費用 | 20 | 9 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 0 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,077百万円 | 2,926百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △111 | △123 |
| 現金及び現金同等物 | 2,966 | 2,802 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 202 | 20.00 | 2021年１月31日 | 2021年４月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2020年３月16日及び2021年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,500株の取得を行いました。さらに、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が８百万円増加、自己株式が98百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,377百万円、自己株式が426百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 300 | 30.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式41,800株の取得を行いました。また、2022年２月１日より連結子会社となった株式会社ハシモトコーポレーション所有の当社株式3,700株の取得を行いました。さらに、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が６百万円増加、自己株式が23百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,383百万円、自己株式が450百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,962 | 2,032 | 9,995 | 713 | 10,709 | － | 10,709 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | － | 30 | 65 | 96 | △96 | － |
| 計 | 7,992 | 2,032 | 10,025 | 779 | 10,805 | △96 | 10,709 |
| セグメント利益 | 688 | 224 | 912 | 38 | 950 | △12 | 938 |
（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 8,211 | 2,163 | 10,375 | 640 | 11,015 | － | 11,015 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | 227 | 227 | － | 227 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,211 | 2,163 | 10,375 | 868 | 11,243 | － | 11,243 |
| その他の収益 | － | － | － | 15 | 15 | － | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 8,211 | 2,163 | 10,375 | 884 | 11,259 | － | 11,259 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81 | 1 | 83 | 9 | 92 | △92 | － |
| 計 | 8,293 | 2,165 | 10,458 | 893 | 11,352 | △92 | 11,259 |
| セグメント利益 | 621 | 363 | 985 | 8 | 993 | 3 | 997 |
（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、「その他」で32百万円増加しております。また、「セグメント利益」へ与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 71円81銭 | 75円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 721 | 759 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
721 | 759 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,044,795 | 10,013,804 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 71円19銭 | 75円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 87,712 | 87,695 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220914091953
該当事項はありません。
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