0000000_header_7009347703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
株式会社インプレスホールディングス |
| 【英訳名】 |
Impress Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長兼CEO 松本 大輔 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
執行役員 中村 健一 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00733 94790 株式会社インプレスホールディングス Impress Holdings, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00733-000 2025-06-26 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼CEO松本大輔並びに最高財務責任者である執行役員中村健一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
また、財務報告に係る内部統制の整備及び運用は、企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
（1）財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日
財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日は、当事業年度の末日である2025年３月31日であります。
（2）財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準
当社の財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
（3）財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
当社の財務報告に係る内部統制の評価手続の概要は、以下のとおりです。
当社は当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」）において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少である事業拠点を除き、原則として全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性の判断を行っております。
（4）財務報告に係る内部統制の評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
全社的な内部統制の評価は、当社及び連結子会社10社に対して実施しており、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社グループは、多岐にわたるコンテンツ事業を展開しております。そのビジネスモデルおよび収益構造において、売上総利益の管理が財務上の重要な要素となることから、当社以外の重要な事業拠点の選定に際しては、事業規模及び経営成績を測る指標として売上総利益を採用しております。具体的には、当社グループの内部統制評価における事業拠点を法人単位とし、各事業拠点の当会計年度の売上総利益の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上総利益のおおむね３分の２に達していることを定量的な基準としております。また、財務諸表に与えるリスクの高い取引業務を保有している、財務報告の基礎となる基幹業務を保有している等の定性的な要素も勘案しております。その結果、４事業拠点を重要な事業拠点として選定しております。
次に、重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としております。
重要な事業拠点以外の全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点においても、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に占める割合が大きい場合には当該勘定科目に至る業務プロセスを評価対象に追加しております。さらに、重要な事業拠点及びそれ以外の全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、税効果会計プロセス、固定資産減損判定プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。なお、選定された業務プロセスは、当該業務プロセスに関わる勘定科目の当社グループに占める割合が大きい事業拠点において評価対象としております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。