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Imperial Hotel, Ltd.

Quarterly Report Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第181期第1四半期

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社帝国ホテル
【英訳名】 IMPERIAL HOTEL,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  定 保 英 弥
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
【電話番号】 03-3504-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  杉 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
【電話番号】 03-3504-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  杉 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04539 97080 株式会社帝国ホテル IMPERIAL HOTEL, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04539-000 2021-08-06 E04539-000 2020-04-01 2020-06-30 E04539-000 2020-04-01 2021-03-31 E04539-000 2021-04-01 2021-06-30 E04539-000 2020-06-30 E04539-000 2021-03-31 E04539-000 2021-06-30 E04539-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04539-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04539-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04539-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04539-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04539-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04539-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04539-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04539-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04539-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04539-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04539-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04539-000:HotelReportableSegmentsMember E04539-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04539-000:HotelReportableSegmentsMember E04539-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04539-000:LeasingReportableSegmentsMember E04539-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04539-000:LeasingReportableSegmentsMember E04539-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04539-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04539-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04539-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第180期

第1四半期

連結累計期間 | 第181期

第1四半期

連結累計期間 | 第180期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,309 | 5,788 | 22,051 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △3,496 | △2,162 | △7,901 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △3,014 | △2,175 | △14,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,926 | △2,049 | △14,079 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,225 | 43,786 | 46,073 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,920 | 62,622 | 65,420 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △50.81 | △36.68 | △242.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 77.4 | 69.9 | 70.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだものの、感染の拡大は継続しており収束時期は見通せず、政府による各種経済対策が行われましたが、企業収益や個人消費は十分に回復せず、緊急事態宣言等に伴う経済活動の停滞もあり、先行き不透明な状況が続きました。

ホテル業界におきましては、訪日外国人客や国内宿泊需要の回復には至らず、外出・イベントの自粛、飲食店への営業時間短縮や酒類提供の制限要請、さらに企業の収益悪化に伴う宴会利用の減少など、極めて厳しい経営環境となりました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客と従業員の安全、安心の確保を最優先課題と捉え、感染防止を徹底してまいりました。営業面におきましては、巣ごもり需要の拡大に対応した通信販売のさらなる拡充や、国内顧客の利用回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに、経費面におきましては、全社的なコストの抜本的な見直しや、政府の各種支援策を最大限活用することにより、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力して参りました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比74.9%増の5,788百万円となりましたが、営業費用における固定費負担等を補うには至らず営業損失は2,996百万円となり、雇用調整助成金等を加味した経常損失は2,162百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,175百万円となりました。

セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比107.0%増の4,972百万円、営業損失は2,799百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比10.1%減の820百万円、営業利益は前年同期比38.4%減の315百万円となりました。

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、62,622百万円(前連結会計年度末65,420百万円)となり、2,798百万円減少いたしました。

流動資産は33,233百万円(同36,304百万円)と、3,071百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少などによるものであります。固定資産は29,389百万円(同29,116百万円)と、272百万円増加いたしました。これは投資その他の資産の増加などによるものです。

流動負債は4,415百万円(同4,706百万円)と、290百万円減少いたしました。これは賞与引当金の減少などによるものであります。固定負債は14,420百万円(同14,641百万円)と、220百万円減少いたしました。これは長期預り金の減少などによるものであります。

純資産は43,786百万円(同46,073百万円)と、2,286百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

該当事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の(経営上の重要な契約等)に記載した内容から、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
192,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 59,400,000 59,400,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
59,400,000 59,400,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
59,400,000 1,485 1,378

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 62,900

(相互保有株式)

普通株式 26,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 59,302,100

593,021

単元未満株式

普通株式 9,000

発行済株式総数

59,400,000

総株主の議決権

593,021

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び当社所有の

自己株式56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱帝国ホテル
東京都千代田区内幸町

1-1-1
62,900 62,900 0.11
(相互保有株式)

㈱帝国ホテルキッチン
東京都千代田区内幸町

1-1-1
20,000 20,000 0.03
(相互保有株式)

㈱ニューサービスシステム
東京都港区西新橋

2-25-8
6,000 6,000 0.01
88,900 88,900 0.15

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,652 14,879
売掛金 1,530 1,512
有価証券 14,302 14,002
貯蔵品 550 600
その他 2,272 2,242
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 36,304 33,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,626 11,100
その他(純額) 4,786 5,136
有形固定資産合計 16,412 16,236
無形固定資産 1,062 1,252
投資その他の資産
投資有価証券 7,040 6,803
その他 4,601 5,096
投資その他の資産合計 11,641 11,900
固定資産合計 29,116 29,389
資産合計 65,420 62,622
負債の部
流動負債
買掛金 523 509
未払法人税等 16 18
未払費用 1,306 1,137
前受金 1,066 1,304
賞与引当金 572 191
その他 1,221 1,255
流動負債合計 4,706 4,415
固定負債
退職給付に係る負債 6,893 6,848
資産除去債務 998 1,001
長期預り金 4,269 4,053
建替関連損失引当金 2,007 2,007
その他 471 508
固定負債合計 14,641 14,420
負債合計 19,347 18,836
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,485 1,485
資本剰余金 1,378 1,378
利益剰余金 42,763 40,350
自己株式 △89 △89
株主資本合計 45,537 43,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 882 970
退職給付に係る調整累計額 △346 △307
その他の包括利益累計額合計 536 662
純資産合計 46,073 43,786
負債純資産合計 65,420 62,622

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 ※ 3,309 ※ 5,788
材料費 386 1,243
販売費及び一般管理費 6,462 7,541
営業損失(△) △3,539 △2,996
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 8 16
雇用調整助成金 40 676
その他 24 138
営業外収益合計 82 838
営業外費用
持分法による投資損失 38 4
営業外費用合計 38 4
経常損失(△) △3,496 △2,162
税金等調整前四半期純損失(△) △3,496 △2,162
法人税、住民税及び事業税 2 7
法人税等調整額 △484 6
法人税等合計 △482 13
四半期純損失(△) △3,014 △2,175
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △3,014 △2,175

 0104035_honbun_0428046503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △3,014 △2,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58 87
退職給付に係る調整額 29 38
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 87 126
四半期包括利益 △2,926 △2,049
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,926 △2,049

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【注記事項】

(会計方針の変更)

①収益認識に関する会計基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、「インペリアルクラブ ポイントプレゼント」に関するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がともに14百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

②時価の算定に関する会計基準

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書(2021年6月25日提出)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定いたしました。

これに伴い当第1四半期連結会計期間末において合理的な見積りが可能なものについては建替関連損失引当金として2,007百万円を計上しております。

当第1四半期連結会計期間末において合理的な見積りが困難であり、建替関連損失引当金を計上していないものについては合理的な見積りが可能となった時点で引当計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、本計画の最終的な実施にあたっては、都市計画法、建築基準法その他の関係諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。

建て替え後の建物の主要用途等

新本館 新タワー館
敷地面積 約1.2ha 約1.1ha
主要用途(予定) グランドホテル オフィス、商業、

サービスアパートメント
建て替え実施時期(予定) 2032年3月期~2037年3月期 2025年3月期~2031年3月期
(四半期連結損益計算書関係)

※売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

当社グループが営むホテル事業は、第1四半期及び第3四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。しかしながら、前第1四半期連結累計期間以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、例年の傾向とは大きく異なる結果となっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日 

  至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 

  至 2021年6月30日)
減価償却費 660百万円 720百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 474 8 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 237 4 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
ホテル事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,401 907 3,309
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
5 5
2,401 912 3,314
セグメント利益

又は損失(△)
△3,481 511 △2,970

(注)1.  セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用

は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
ホテル事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 4,972 815 5,788
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
5 5
4,972 820 5,793
セグメント利益

又は損失(△)
△2,799 315 △2,484

(注)1.  セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用

は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
ホテル事業 不動産

賃貸事業
客室 食堂 宴会 その他
帝国ホテル本社 512 538 1,240 1,173 135 3,600
帝国ホテル大阪 83 107 448 133 773
その他 99 103 122 325
顧客との契約から生じる収益 695 748 1,689 1,430 135 4,699
その他の収益 409 679 1,088
外部顧客への売上高 695 748 1,689 1,839 815 5,788

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △50円81銭 △36円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △3,014 △2,175
普通株主に帰属しない金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △3,014 △2,175
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,324 59,324

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0428046503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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