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Imperial Hotel, Ltd.

Quarterly Report Nov 6, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月6日
【四半期会計期間】 第175期第2四半期

(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社帝国ホテル
【英訳名】 IMPERIAL HOTEL,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  定 保 英 弥
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
【電話番号】 03-3504-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  宮 新 朋 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
【電話番号】 03-3504-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  宮 新 朋 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0453997080株式会社帝国ホテルIMPERIAL HOTEL, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04539-0002015-11-06E04539-0002014-04-012014-09-30E04539-0002014-04-012015-03-31E04539-0002015-04-012015-09-30E04539-0002014-09-30E04539-0002015-03-31E04539-0002015-09-30E04539-0002014-07-012014-09-30E04539-0002015-07-012015-09-30E04539-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04539-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04539-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04539-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04539-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04539-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04539-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04539-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04539-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04539-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04539-0002014-03-31E04539-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04539-000:HotelReportableSegmentsMemberE04539-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04539-000:HotelReportableSegmentsMemberE04539-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04539-000:LeasingReportableSegmentsMemberE04539-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04539-000:LeasingReportableSegmentsMemberE04539-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04539-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04539-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04539-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0428047002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第174期

第2四半期

連結累計期間
第175期

第2四半期

連結累計期間
第174期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (百万円) 25,067 26,032 53,754
経常利益 (百万円) 1,326 1,679 4,110
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 843 1,101 2,421
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 875 1,031 2,538
純資産額 (百万円) 47,180 49,103 48,487
総資産額 (百万円) 66,052 69,592 70,214
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 14.22 18.57 40.82
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 71.4 70.6 69.1
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 1,580 2,210 6,060
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △1,311 △2,775 △1,956
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △356 △414 △713
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 22,402 24,899 25,880
回次 第174期

第2四半期

連結会計期間
第175期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.42 1.41

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況 

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を続けてまいりました。

ホテル業界におきましては、アジアを中心とした訪日外国人客数の増加や好調な国内の観光需要に支えられ、宿泊の客室稼働率が上昇し、一室単価も増加するなど、良好な経営環境が継続いたしました。

当社グループにおきましては、本社の開業125周年、大阪の20周年を契機とした多彩な記念催事の開催や各種記念商品の販売促進を積極的に展開してまいりました。また、より高品質なサービスを提供すべく改修した、本社タワー最上階「プレミアムタワーフロア」の販売を開始し、さらに、昨年新設したシンガポール営業所を中心に、アジアマーケットに向けた営業活動を強力に推進するなど、ブランド力と営業力を結集し、売上げの増進に全力を注いでまいりました。設備面におきましても、本社タワー客室の改修など、競争力の強化を図るべく、諸施設の改善に積極的に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.8%増の26,032百万円となり、営業利益は前年同期比26.9%増の1,585百万円、経常利益は前年同期比26.6%増の1,679百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.6%増の1,101百万円となりました。

セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比3.9%増の24,193百万円、営業利益は前年同期比19.3%増の1,538百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比3.4%増の1,849百万円、営業利益は前年同期比11.9%増の1,002百万円となりました。

(2) 財政状態の分析 

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、69,592百万円(前連結会計年度末70,214百万円)となり、621百万円減少しました。

(資産)

流動資産は34,929百万円(同36,810百万円)と、1,880百万円減少いたしました。これは有価証券などが増加し、一方で、現金及び預金などが減少したことによるものであります。

固定資産は34,662百万円(同33,404百万円)と、1,258百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が増加したことなどによるものであります。

(負債)

流動負債は8,020百万円(同9,245百万円)と、1,225百万円減少いたしました。これは未払費用や未払法人税等の減少などによるものであります。

固定負債は12,468百万円(同12,481百万円)と、13百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債の減少などによるものであります。

(純資産)

純資産は49,103百万円(同48,487百万円)と、616百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加などによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析 

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は24,899百万円となり、前連結会計年度末より980百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、前年同期と比べ629百万円増加し2,210百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などにより増加し、法人税等や未払費用の支払いなどにより減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ1,463百万円増加し2,775百万円となりました。これは主に、設備投資に伴う支払いなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は前年同期と比べ58百万円増加し414百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 

該当事項はありません。

(5) 研究開発活動 

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
192,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 59,400,000 59,400,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
59,400,000 59,400,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
59,400,000 1,485 1,378

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町2-1-1 19,700 33.16
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 3,408 5.73
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内1-9-1 3,045 5.12
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 2,952 4.96
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 2,918 4.91
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 2,654 4.46
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿4-20-1 2,500 4.20
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2-16-1 2,500 4.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 2,338 3.93
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂1-3-1 2,300 3.87
44,315 74.60

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式      62,800
(相互保有株式)

普通株式      26,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  59,303,500 593,035
単元未満株式 普通株式       7,700
発行済株式総数 59,400,000
総株主の議決権 593,035

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び

当社所有の自己株式13株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱帝国ホテル
東京都千代田区内幸町

1-1-1
62,800 62,800 0.11
(相互保有株式)

㈱帝国ホテルキッチン
東京都千代田区内幸町

1-1-1
20,000 20,000 0.03
(相互保有株式)

㈱ニューサービスシステム
東京都港区西新橋

2-25-8
6,000 6,000 0.01
88,800 88,800 0.15

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,381 21,900
売掛金 3,426 3,085
有価証券 6,735 8,266
貯蔵品 452 488
繰延税金資産 630 528
その他 1,201 668
貸倒引当金 △17 △7
流動資産合計 36,810 34,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,397 14,334
その他(純額) 4,621 4,802
有形固定資産合計 19,019 19,137
無形固定資産 1,263 1,304
投資その他の資産 13,121 14,220
固定資産合計 33,404 34,662
資産合計 70,214 69,592
負債の部
流動負債
買掛金 1,246 1,041
未払法人税等 781 463
未払費用 1,978 1,627
前受金 1,001 1,270
賞与引当金 1,018 1,096
役員賞与引当金 47 29
その他 3,172 2,492
流動負債合計 9,245 8,020
固定負債
退職給付に係る負債 7,335 7,303
資産除去債務 957 966
長期預り金 4,061 4,071
その他 126 126
固定負債合計 12,481 12,468
負債合計 21,727 20,489
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,485 1,485
資本剰余金 1,378 1,378
利益剰余金 45,769 46,455
自己株式 △89 △89
株主資本合計 48,543 49,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 775 741
退職給付に係る調整累計額 △831 △867
その他の包括利益累計額合計 △56 △125
純資産合計 48,487 49,103
負債純資産合計 70,214 69,592

0104020_honbun_0428047002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 ※1 25,067 ※1 26,032
材料費 5,222 5,478
販売費及び一般管理費 ※2 18,596 ※2 18,968
営業利益 1,248 1,585
営業外収益
受取利息 20 23
受取配当金 14 16
持分法による投資利益 0 1
その他 41 53
営業外収益合計 77 94
経常利益 1,326 1,679
税金等調整前四半期純利益 1,326 1,679
法人税、住民税及び事業税 289 428
法人税等調整額 193 149
法人税等合計 483 578
四半期純利益 843 1,101
親会社株主に帰属する四半期純利益 843 1,101

0104035_honbun_0428047002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 843 1,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46 △34
退職給付に係る調整額 △14 △35
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 32 △69
四半期包括利益 875 1,031
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 875 1,031

0104050_honbun_0428047002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,326 1,679
減価償却費 1,222 1,213
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △10
賞与引当金の増減額(△は減少) △30 77
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △14 △17
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36 △32
受取利息及び受取配当金 △35 △39
持分法による投資損益(△は益) △0 △1
売上債権の増減額(△は増加) 410 341
たな卸資産の増減額(△は増加) △23 △36
仕入債務の増減額(△は減少) △225 △205
未払費用の増減額(△は減少) △710 △350
長期未払金の増減額(△は減少) △22 -
長期預り金の増減額(△は減少) 63 10
差入保証金の増減額(△は増加) 0 △0
その他 275 243
小計 2,272 2,872
利息及び配当金の受取額 83 75
法人税等の支払額 △775 △737
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,580 2,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500 △1,000
有形固定資産の取得による支出 △640 △1,316
投資有価証券の取得による支出 △410 △425
投資有価証券の償還による収入 300 200
その他 △61 △233
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,311 △2,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △356 △414
財務活動によるキャッシュ・フロー △356 △414
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △87 △980
現金及び現金同等物の期首残高 22,490 25,880
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 22,402 ※ 24,899

0104100_honbun_0428047002710.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  売上高の季節的変動 

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日) 

当社グループが営むホテル事業は、第1四半期及び第3四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。 ※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

   至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
人件費 7,346 百万円 7,348 百万円
業務委託費 1,670 1,626
賃借料 1,395 1,432
減価償却費 1,222 1,213
賞与引当金繰入額 934 1,096
退職給付費用 297 271
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
現金及び預金 23,303 百万円 21,900 百万円
有価証券 4,336 8,266
27,640 百万円 30,166 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △5,000 △5,000
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △237 △267
現金及び現金同等物 22,402 百万円 24,899 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月26日

定時株主総会
普通株式 356 6 平成26年3月31日 平成26年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年10月24日

取締役会
普通株式 356 6 平成26年9月30日 平成26年12月4日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 415 7 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月23日

取締役会
普通株式 356 6 平成27年9月30日 平成27年12月4日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
ホテル事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 23,289 1,777 25,067
セグメント間の内部売上高 又は振替高 10 10 △10
23,289 1,788 25,077 △10
セグメント利益 1,289 895 2,185 △936

(注)1  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
ホテル事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 24,193 1,839 26,032
セグメント間の内部売上高 又は振替高 10 10 △10
24,193 1,849 26,042 △10
セグメント利益 1,538 1,002 2,540 △955

(注)1  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 14円22銭 18円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
843 1,101
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
843 1,101
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,324 59,324

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第175期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年10月23日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  356百万円

②  1株当たりの金額                                6円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年12月4日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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