Imasen Electric Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180807092820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社今仙電機製作所
【英訳名】	Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　足立　隆
【本店の所在の場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　奥田　朋近
【最寄りの連絡場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　奥田　朋近
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02231 72660 株式会社今仙電機製作所 Imasen Electric Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02231-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:AutomotivePartsManufactureReportableSegmentsMember E02231-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:WireHarnessesIndustriesReportableSegmentsMember E02231-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:WelfareEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02231-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2017-06-30 E02231-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:WelfareEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02231-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:WireHarnessesIndustriesReportableSegmentsMember E02231-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:AutomotivePartsManufactureReportableSegmentsMember E02231-000 2017-04-01 2017-06-30 E02231-000 2018-03-31 E02231-000 2017-04-01 2018-03-31 E02231-000 2017-03-31 E02231-000 2018-08-08 E02231-000 2018-06-30 E02231-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807092820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第１四半期連結 累計期間	第82期 第１四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	28,439	30,652	117,339
経常利益	（百万円）	550	944	3,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	456	638	2,878
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	312	△670	4,717
純資産額	（百万円）	46,555	49,749	50,817
総資産額	（百万円）	79,694	84,099	86,107
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.28	30.71	139.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.96	－	138.44
自己資本比率	（％）	57.9	58.8	58.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,430	1,403	7,220
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△395	△632	△3,478
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,352	△924	△2,579
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,222	10,908	10,912

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180807092820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては、米国や中国では貿易摩擦の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

自動車業界におきまして、国内では普通・小型自動車の新車効果の一巡などにより減少傾向に推移し、北米及び中国では堅調に推移しました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は30,652百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は1,073百万円（前年同期比57.5％増）、経常利益は944百万円（前年同期比71.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は638百万円（前年同期比39.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(a) 自動車部品関連事業

自動車部品関連事業につきましては、国内、中国やタイでの増産などにより、売上高は29,825百万円（前年同期比8.0％増）となり、営業利益は1,122百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

(b) ワイヤーハーネス関連事業

航空機関連の受注が増加したことにより、売上高は577百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失は43百万円（前年同期は81百万円の損失）となりました。

(c) 福祉機器関連事業

電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は249百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は８百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、1,403百万円（前年同期比1.9％減）、投資活動に使用した資金は、632百万円（前年同期比60.1％増）、財務活動の結果減少した資金は、924百万円（前年同期比31.7％減）となりました。

この結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は10,908百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,403百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が943百万円、減価償却費が1,113百万円であったものの、賞与引当金の減少額が712百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、632百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が510百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、924百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が411百万円、配当金の支払額が332百万円であったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は502百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は80百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,195,000
計	49,195,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,341,152	21,341,152	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所　　　市場第一部	単元株式数 100株
計	21,341,152	21,341,152	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～  平成30年６月30日	－	21,341	－	6,297	－	6,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 547,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式         20,787,100	207,871	－
単元未満株式	普通株式   6,852	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	21,341,152	－	－
総株主の議決権	－	207,871	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱今仙電機製作所	愛知県犬山市字柿畑１番地	547,200	－	547,200	2.56
計	－	547,200	－	547,200	2.56

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、547,285株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,884	12,896
受取手形及び売掛金	※ 20,971	※ 20,581
電子記録債権	6,606	6,511
たな卸資産	11,659	11,396
その他	3,506	3,185
貸倒引当金	△497	△489
流動資産合計	55,130	54,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,037	7,815
機械装置及び運搬具（純額）	6,888	6,682
その他（純額）	9,360	8,990
有形固定資産合計	24,286	23,488
無形固定資産
その他	686	635
無形固定資産合計	686	635
投資その他の資産
投資有価証券	5,580	5,349
その他	500	618
貸倒引当金	△77	△74
投資その他の資産合計	6,003	5,893
固定資産合計	30,976	30,017
資産合計	86,107	84,099
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 11,149	※ 10,783
電子記録債務	6,445	6,566
短期借入金	2,788	2,875
未払法人税等	393	374
賞与引当金	1,212	499
製品保証引当金	202	272
その他	6,484	6,435
流動負債合計	28,676	27,807
固定負債
長期借入金	3,102	2,710
退職給付に係る負債	2,157	2,157
その他	1,352	1,674
固定負債合計	6,613	6,542
負債合計	35,289	34,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,297	6,297
資本剰余金	6,049	6,049
利益剰余金	33,669	33,975
自己株式	△441	△441
株主資本合計	45,574	45,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,372	2,207
為替換算調整勘定	2,542	1,391
退職給付に係る調整累計額	△11	△12
その他の包括利益累計額合計	4,903	3,586
非支配株主持分	339	282
純資産合計	50,817	49,749
負債純資産合計	86,107	84,099

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	28,439	30,652
売上原価	25,420	27,201
売上総利益	3,019	3,450
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	669	772
給料手当及び賞与	586	580
賞与引当金繰入額	70	72
退職給付費用	20	18
減価償却費	96	69
その他	894	864
販売費及び一般管理費合計	2,337	2,376
営業利益	681	1,073
営業外収益
受取利息	21	29
受取配当金	48	53
その他	46	51
営業外収益合計	116	134
営業外費用
支払利息	91	91
為替差損	143	157
その他	13	15
営業外費用合計	248	264
経常利益	550	944
特別利益
固定資産売却益	6	0
特別利益合計	6	0
特別損失
固定資産処分損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	556	943
法人税、住民税及び事業税	142	292
法人税等調整額	△61	△10
法人税等合計	81	282
四半期純利益	475	661
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	456	638

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	475	661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69	△165
為替換算調整勘定	△98	△1,166
退職給付に係る調整額	5	△0
その他の包括利益合計	△162	△1,331
四半期包括利益	312	△670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287	△678
非支配株主に係る四半期包括利益	24	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	556	943
減価償却費	1,261	1,113
賞与引当金の増減額（△は減少）	△718	△712
受取利息及び受取配当金	△70	△82
支払利息	91	91
固定資産処分損益（△は益）	△6	0
売上債権の増減額（△は増加）	△313	△161
たな卸資産の増減額（△は増加）	158	△64
仕入債務の増減額（△は減少）	523	322
その他	237	206
小計	1,720	1,654
利息及び配当金の受取額	71	77
利息の支払額	△91	△93
法人税等の支払額	△270	△235
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,430	1,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	0	△77
有形固定資産の取得による支出	△363	△510
投資有価証券の取得による支出	△13	△14
その他	△19	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△395	△632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	88	186
長期借入金の返済による支出	△791	△411
リース債務の返済による支出	△271	△301
配当金の支払額	△327	△332
その他	△50	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,352	△924
現金及び現金同等物に係る換算差額	△142	149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△460	△4
現金及び現金同等物の期首残高	9,683	10,912
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,222	※ 10,908

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会

計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	14百万円	12百万円
支払手形	20	20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,855百万円	12,896百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△632	△1,988
現金及び現金同等物	9,222	10,908

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	327	16	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	332	16	平成30年３月31日	平成30年６月１日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤー ハーネス 関連事業	福祉機器 関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	27,615	567	256	28,439	－	28,439
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6	0	6	△6	－
計	27,615	573	257	28,445	△6	28,439
セグメント利益又は損失（△）	758	△81	1	678	3	681

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤー ハーネス 関連事業	福祉機器 関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	29,825	577	249	30,652	－	30,652
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	21	0	22	△22	－
計	29,825	598	250	30,674	△22	30,652
セグメント利益又は損失（△）	1,122	△43	△8	1,070	3	1,073

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	22円28銭	30円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	456	638
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	456	638
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,500	20,793
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円96銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	295	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　332,701千円

２．１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　  　　　 16円

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　平成30年６月１日 

 第１四半期報告書_20180807092820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。