Imasen Electric Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171109090136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社今仙電機製作所
【英訳名】	Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　足立　隆
【本店の所在の場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568-67-1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　奥田　朋近
【最寄りの連絡場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568-67-1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　奥田　朋近
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02231 72660 株式会社今仙電機製作所 Imasen Electric Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:AutomotivePartsManufactureReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:WireHarnessesIndustriesReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:WelfareEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:WelfareEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02231-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:WireHarnessesIndustriesReportableSegmentsMember E02231-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:AutomotivePartsManufactureReportableSegmentsMember E02231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2017-09-30 E02231-000 2017-07-01 2017-09-30 E02231-000 2017-04-01 2017-09-30 E02231-000 2016-09-30 E02231-000 2016-07-01 2016-09-30 E02231-000 2016-04-01 2016-09-30 E02231-000 2017-03-31 E02231-000 2016-04-01 2017-03-31 E02231-000 2016-03-31 E02231-000 2017-11-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109090136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第２四半期連結 累計期間	第81期 第２四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	54,571	56,401	110,275
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△435	1,076	2,047
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△872	765	1,567
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,036	1,009	1,121
純資産額	（百万円）	42,493	47,565	46,335
総資産額	（百万円）	74,924	83,189	82,033
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△42.55	37.22	76.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	36.82	75.39
自己資本比率	（％）	56.2	56.7	56.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,586	4,020	4,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,811	△1,814	△2,634
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,087	△1,805	△3,538
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,914	9,948	9,683

回次		第80期 第２四半期連結 会計期間	第81期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△27.55	14.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第80期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20171109090136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては、欧米諸国の景気は堅調に推移し、中国や新興国でも回復の動きが見られました。

自動車業界におきまして、国内では新車販売効果などにより回復基調に推移し、米国では減少に転じたものの、中国、アジアの新興国では堅調に推移しました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は56,401百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は1,121百万円（前年同期比72.9％増）、経常利益は1,076百万円（前年同期は435百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は765百万円（前年同期は872百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a) 自動車部品関連事業

自動車部品関連事業につきましては、北米での生産が減少しましたが、国内、アジアでの増産などにより、売上高は54,763百万円（前年同期比3.8％増）となり、営業利益は1,277百万円（前年同期比75.0％増）となりました。

(b) ワイヤーハーネス関連事業

航空機関連の受注が減少したことにより、売上高は1,108百万円（前年同期比14.9％減）、営業損失は159百万円（前年同期は83百万円の損失）となりました。

(c) 福祉機器関連事業

電動車いすの販売は減少したものの、その他の福祉機器の販売が増加したことにより、売上高は530百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失は３百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、4,020百万円（前年同期比153.4％増）、投資活動に使用した資金は、1,814百万円（前年同期比0.1％増）、財務活動の結果減少した資金は、1,805百万円（前年同期比41.5％減）となりました。

この結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は9,948百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,020百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が1,115百万円、減価償却費が2,506百万円、仕入債務の増加額が2,030百万円であったものの、売上債権の増加額が900百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,814百万円の減少となりました。これは主として、定期預金の増加額が845百万円、有形固定資産の取得による支出が856百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,805百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1,271百万円、リース債務の返済による支出が554百万円であったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は896百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は100百万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,195,000
計	49,195,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,341,152	21,341,152	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所　　　市場第一部	単元株式数 100株
計	21,341,152	21,341,152	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成24年９月13日発行）
---	---
	第２四半期会計期間 （平成29年７月１日から 平成29年９月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	313
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	283,501
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,104
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	－
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	3,498
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	3,168,415
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,104
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	－

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～  平成29年９月30日	283	21,341	156	6,297	156	6,030

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	1,066	4.99
IMASEN取引先持株会	愛知県犬山市字柿畑１番地	895	4.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	622	2.91
ヤマハ発動機株式会社	静岡県磐田市新貝2500番地	613	2.87
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	605	2.83
今仙電機従業員持株会	愛知県犬山市字柿畑１番地	604	2.83
株式会社第三銀行	三重県松阪市京町510番地	505	2.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	479	2.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	430	2.01
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	411	1.92
計	－	6,234	29.21

（注）　当社は自己株式を547千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 547,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式         20,786,900	207,869	－
単元未満株式	普通株式　 7,052	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	21,341,152	－	－
総株主の議決権	－	207,869	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱今仙電機製作所	愛知県犬山市字柿畑１番地	547,200	－	547,200	2.56
計	－	547,200	－	547,200	2.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109090136

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,304	11,440
受取手形及び売掛金	19,235	※１ 19,596
電子記録債権	6,312	6,533
たな卸資産	※２ 10,922	※２ 11,028
その他	4,583	4,293
貸倒引当金	△546	△533
流動資産合計	50,811	52,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,925	7,827
機械装置及び運搬具（純額）	7,179	7,119
その他（純額）	9,857	9,326
有形固定資産合計	24,961	24,272
無形固定資産
その他	814	739
無形固定資産合計	814	739
投資その他の資産
投資有価証券	4,966	5,299
その他	556	605
貸倒引当金	△75	△86
投資その他の資産合計	5,446	5,817
固定資産合計	31,222	30,830
資産合計	82,033	83,189
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,674	※１ 9,733
電子記録債務	6,116	6,835
1年内償還予定の社債	327	－
短期借入金	3,649	3,021
未払法人税等	454	311
賞与引当金	1,207	1,216
製品保証引当金	178	175
その他	6,113	5,920
流動負債合計	26,720	27,213
固定負債
長期借入金	2,887	2,571
退職給付に係る負債	2,362	2,336
その他	3,727	3,502
固定負債合計	8,978	8,410
負債合計	35,698	35,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,134	6,297
資本剰余金	5,867	6,030
利益剰余金	31,155	31,867
自己株式	△441	△441
株主資本合計	42,717	43,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,983	2,205
為替換算調整勘定	1,322	1,285
退職給付に係る調整累計額	△113	△102
その他の包括利益累計額合計	3,192	3,387
非支配株主持分	425	423
純資産合計	46,335	47,565
負債純資産合計	82,033	83,189

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	54,571	56,401
売上原価	49,242	50,557
売上総利益	5,329	5,844
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,433	1,371
給料手当及び賞与	1,155	1,129
賞与引当金繰入額	189	179
退職給付費用	45	40
減価償却費	206	194
その他	1,651	1,807
販売費及び一般管理費合計	4,681	4,723
営業利益	648	1,121
営業外収益
受取利息	63	64
受取配当金	58	68
その他	75	89
営業外収益合計	197	222
営業外費用
支払利息	165	189
為替差損	1,092	29
その他	23	47
営業外費用合計	1,281	267
経常利益又は経常損失（△）	△435	1,076
特別利益
固定資産売却益	2	45
特別利益合計	2	45
特別損失
固定資産処分損	22	6
投資有価証券評価損	93	－
特別損失合計	116	6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△548	1,115
法人税、住民税及び事業税	435	293
法人税等調整額	△142	13
法人税等合計	293	306
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△841	808
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	43
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△872	765

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△841	808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	222
為替換算調整勘定	△2,176	△31
退職給付に係る調整額	28	10
その他の包括利益合計	△2,194	201
四半期包括利益	△3,036	1,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,024	960
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	48

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△548	1,115
減価償却費	2,747	2,506
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	9
受取利息及び受取配当金	△121	△133
支払利息	165	189
固定資産処分損益（△は益）	20	△39
投資有価証券評価損益（△は益）	93	－
売上債権の増減額（△は増加）	856	△900
たな卸資産の増減額（△は増加）	△627	△250
仕入債務の増減額（△は減少）	912	2,030
その他	△421	19
小計	3,097	4,548
利息及び配当金の受取額	117	139
利息の支払額	△165	△189
法人税等の支払額	△1,462	△477
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,586	4,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	74	△845
有形固定資産の取得による支出	△1,921	△856
投資有価証券の取得による支出	△27	△29
その他	62	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,811	△1,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,192	△272
長期借入れによる収入	－	674
長期借入金の返済による支出	△1,005	△1,271
社債の償還による支出	－	△2
リース債務の返済による支出	△538	△554
配当金の支払額	△307	△327
その他	△44	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,087	△1,805
現金及び現金同等物に係る換算差額	△903	△136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,216	265
現金及び現金同等物の期首残高	12,131	9,683
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,914	※ 9,948

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	10百万円
支払手形	－	22

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	2,000百万円	2,048百万円
仕掛品	1,050	1,170
原材料及び貯蔵品	7,871	7,809

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,457百万円	11,440百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△542	△1,491
現金及び現金同等物	7,914	9,948

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	307	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	307	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	327	16	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	311	15	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤー ハーネス 関連事業	福祉機器 関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	52,747	1,301	522	54,571	－	54,571
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	0	12	△12	－
計	52,747	1,313	523	54,584	△12	54,571
セグメント利益又は損失（△）	730	△83	△3	643	5	648

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤー ハーネス 関連事業	福祉機器 関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	54,763	1,108	530	56,401	－	56,401
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	8	1	10	△10	－
計	54,763	1,116	531	56,412	△10	56,401
セグメント利益又は損失（△）	1,277	△159	△3	1,114	6	1,121

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四　　半期純損失金額（△）	△42円55銭	37円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△872	765
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△872	765
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,499	20,567
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	36円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 311,909千円

２　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　15円

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月４日 

 第２四半期報告書_20171109090136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。