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Imagineer Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月13日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 イマジニア株式会社
【英訳名】 Imagineer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO    神藏  孝之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号
【電話番号】 03(3343)8911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO    中根  昌幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号
【電話番号】 03(3343)8911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO    中根  昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04959 46440 イマジニア株式会社 Imagineer Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04959-000 2018-02-13 E04959-000 2016-04-01 2016-12-31 E04959-000 2016-04-01 2017-03-31 E04959-000 2017-04-01 2017-12-31 E04959-000 2016-12-31 E04959-000 2017-03-31 E04959-000 2017-12-31 E04959-000 2016-10-01 2016-12-31 E04959-000 2017-10-01 2017-12-31 E04959-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04959-000:ContentsBusinessReportableSegmentsMember E04959-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04959-000:ContentsBusinessReportableSegmentsMember E04959-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04959-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E04959-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04959-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E04959-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04959-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04959-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04959-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第3四半期

連結累計期間 | 第41期

第3四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自平成28年4月1日

至平成28年12月31日 | 自平成29年4月1日

至平成29年12月31日 | 自平成28年4月1日

至平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,858,093 | 3,486,812 | 4,306,072 |
| 経常利益 | (千円) | 389,066 | 739,742 | 807,438 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 233,543 | 380,634 | 594,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 306,564 | 428,643 | 593,231 |
| 純資産額 | (千円) | 8,955,917 | 9,509,416 | 9,242,584 |
| 総資産額 | (千円) | 9,751,992 | 10,279,283 | 9,758,737 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 24.33 | 39.65 | 61.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 91.3 | 91.9 | 94.3 |

回次 第40期

第3四半期

連結会計期間
第41期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自平成28年10月1日

至平成28年12月31日
自平成29年10月1日

至平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.33 21.54

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果によって緩やかな回復基調となっております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動がリスク要因となっております。

当社グループは、中長期の企業価値向上を目指して、「コンテンツ事業」の更なる成長と「再生可能エネルギー事業」の新たな柱への育成に取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,486,812千円(前年同期比22.0%増)、営業利益516,497千円(前年同期比58.0%増)、経常利益739,742千円(前年同期比90.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益380,634千円(前年同期比63.0%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業の売上高は3,485,250千円(前年同期比21.9%増)、セグメント利益は771,818千円(前年同期比32.8%増)となりました。

当第3四半期連結累計期間の取り組みとしては、コンテンツ事業の更なる成長に向けてゲームコンテンツに注力しており、新作の「キキ&ララのトゥインクルパズル」及びスマートフォンゲームの制作に特化した関係会社の株式会社SoWhatの2作目となる「すみすみ」を開発中であります。

また、前連結会計年度に吸収合併したロケットカンパニーのリソースとノウハウを活かし平成29年12月にはニンテンドー3DS向けタイトル「メダロット クラシックス」を販売いたしました。さらに「Nintendo Switch」向けタイトルの参入を決定し、開発を進めております。

その他、キャリア主導サービスでは「NTTドコモスゴ得コンテンツ」向けは順調に推移し、「auスマートパス」向けは前連結会計年度の事業環境の変化により大幅にコンテンツ数が縮小となったものの、挽回策として、あらためて四つの新規コンテンツのサービスを開始いたしました。

中国を中心とした海外へのアニメ及びドラマのコンテンツ提供においては、引き続き、慎重に取り組んでおります。

(再生可能エネルギー事業)

再生可能エネルギー事業の売上高は1,562千円(前年同期は0千円)。セグメント損失は52,150千円(前年同期は46,558千円のセグメント損失)となりました。

中長期的な発電量の増加を目指すため、前連結会計年度に引き続き、水圧管路を利用した100kW以上の発電設備設置の新規立地開拓に取り組んでおります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は176,564千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普  通  株  式 47,480,000
47,480,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,649,000 10,649,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
10,649,000 10,649,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
平成29年10月1日~平成29年12月31日 10,649 2,669,000 667,250

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   1,051,300
完全議決権株式(その他) 普通株式   9,594,900 95,949
単元未満株式 普通株式       2,800
発行済株式総数 10,649,000
総株主の議決権 95,949

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。

② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
イマジニア

株式会社
東京都新宿区

西新宿二丁目7番1号
1,051,300 1,051,300 9.9
1,051,300 1,051,300 9.9

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 545,994 5,978,443
売掛金 1,373,097 1,453,887
有価証券 90,011 13,335
商品及び製品 12,439 13,553
仕掛品 2,645 3,468
原材料及び貯蔵品 19 24
その他 2,707,657 44,594
貸倒引当金 △1,465 △2,118
流動資産合計 4,730,400 7,505,189
固定資産
有形固定資産 92,292 83,393
無形固定資産 12,281 9,024
投資その他の資産
投資有価証券 4,578,776 2,320,951
破産更生債権等 - 122,492
その他 348,587 364,124
貸倒引当金 △3,600 △125,892
投資その他の資産合計 4,923,764 2,681,676
固定資産合計 5,028,337 2,774,094
資産合計 9,758,737 10,279,283
負債の部
流動負債
買掛金 9,770 17,821
営業未払金 226,514 328,266
未払法人税等 56,257 103,615
賞与引当金 - 13,500
返品調整引当金 1,566 2,642
その他 213,188 298,149
流動負債合計 507,296 763,994
固定負債 8,856 5,872
負債合計 516,153 769,866
純資産の部
株主資本
資本金 2,669,000 2,669,000
資本剰余金 2,466,023 2,466,023
利益剰余金 4,763,506 4,932,993
自己株式 △622,364 △622,364
株主資本合計 9,276,165 9,445,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △71,067 1,408
その他の包括利益累計額合計 △71,067 1,408
新株予約権 662 -
非支配株主持分 36,823 62,356
純資産合計 9,242,584 9,509,416
負債純資産合計 9,758,737 10,279,283

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 2,858,093 3,486,812
売上原価 1,315,614 1,616,407
売上総利益 1,542,479 1,870,404
返品調整引当金繰入額 1,666 1,075
差引売上総利益 1,540,812 1,869,329
販売費及び一般管理費 1,213,956 1,352,831
営業利益 326,855 516,497
営業外収益
受取配当金 66,395 122,163
投資事業組合運用益 11,721 83,174
貸倒引当金戻入額 1,800 200
持分法による投資利益 2,653 4,494
その他 5,889 27,961
営業外収益合計 88,458 237,992
営業外費用
投資有価証券売却損 - 14,646
その他 26,247 101
営業外費用合計 26,247 14,747
経常利益 389,066 739,742
特別利益
新株予約権戻入益 2,805 662
その他 115,536 -
特別利益合計 118,342 662
特別損失
貸倒引当金繰入額 - 122,492
減損損失 243,071 -
その他 395 -
特別損失合計 243,467 122,492
税金等調整前四半期純利益 263,940 617,913
法人税、住民税及び事業税 123,967 261,963
法人税等調整額 △58,192 △217
法人税等合計 65,775 261,745
四半期純利益 198,165 356,167
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △35,377 △24,466
親会社株主に帰属する四半期純利益 233,543 380,634

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 198,165 356,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 108,398 72,475
その他の包括利益合計 108,398 72,475
四半期包括利益 306,564 428,643
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 341,942 453,110
非支配株主に係る四半期包括利益 △35,377 △24,466

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 19,474千円 15,650千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月25日

取締役会
普通株式 211,147 22 平成28年3月31日 平成28年6月8日 利益剰余金
平成28年10月27日

取締役会
普通株式 95,976 10 平成28年9月30日 平成28年12月1日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月15日

取締役会
普通株式 115,171 12 平成29年3月31日 平成29年6月7日 利益剰余金
平成29年10月31日

取締役会
普通株式 95,976 10 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
コンテンツ

事業
再生可能

エネルギー

事業
調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,858,093 0 2,858,093 2,858,093
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2,858,093 0 2,858,093 2,858,093
セグメント利益

   (又は損失)
581,238 (46,558) 534,679 (207,824) 326,855

(注) 1.セグメント利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去766千円、各報告セグメントに配分していない全社費用208,590千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。

2.セグメント利益(又は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて保有する固定資産について計画の変更があるため減損損失を計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は243,071千円であります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
コンテンツ

事業
再生可能

エネルギー

事業
調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,485,250 1,562 3,486,812 3,486,812
セグメント間の内部

売上高又は振替高
3,485,250 1,562 3,486,812 3,486,812
セグメント利益

   (又は損失)
771,818 (52,150) 719,668 (203,170) 516,497

(注) 1.セグメント利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去450千円、各報告セグメントに配分していない全社費用203,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。

2.セグメント利益(又は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 24円33銭 39円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 233,543 380,634
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
233,543 380,634
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,597 9,597
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の金額・・・・・・・・95百万円

(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月1日

(注)  平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 0201010_honbun_7008847503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。