Interim / Quarterly Report • Oct 31, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0731347253610.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| 【英訳名】 | ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 長瀬 俊二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-6300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長 稲葉 俊久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-6300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長 稲葉 俊久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01862 68790 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ IMAGICA GROUP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01862-000 2024-10-31 E01862-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01862-000 2024-09-30 E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01862-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01862-000 2024-04-01 2024-09-30 E01862-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01862-000:ImagingContentsReportableSegmentMember E01862-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01862-000:ImagingSystemReportableSegmentsMember E01862-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01862-000:ProductionTechnologyServicesReportableSegmentMember E01862-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01862-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01862-000 2023-09-30 E01862-000 2023-04-01 2024-03-31 E01862-000 2024-03-31 E01862-000 2023-04-01 2023-09-30 E01862-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01862-000:ImagingContentsReportableSegmentMember E01862-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01862-000:ImagingSystemReportableSegmentsMember E01862-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01862-000:ProductionTechnologyServicesReportableSegmentMember E01862-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01862-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01862-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0731347253610.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
中間連結会計期間 | 第52期
中間連結会計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 46,686,164 | 42,719,011 | 99,684,745 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 938,123 | △803,475 | 3,727,976 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△) | (千円) | 700,427 | △955,191 | 2,373,148 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,113,816 | 819,670 | 3,466,116 |
| 純資産 | (千円) | 38,496,854 | 39,471,670 | 39,906,383 |
| 総資産 | (千円) | 76,556,248 | 78,492,274 | 78,694,627 |
| １株当たり中間(当期)純利益
又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 15.78 | △21.59 | 53.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 48.1 | 48.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,719,697 | 1,630,992 | 5,730,245 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,274,325 | △1,616,749 | △4,461,779 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △4,722,173 | △392,460 | △4,117,711 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,866,902 | 4,913,628 | 5,241,262 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第52期中間連結会計期間の期首から適用しており、第51期中間連結会計期間及び第51期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第52期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第51期連結会計年度末の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0731347253610.htm
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度は「成長路線の拡大と事業変革の推進」に注力して事業運営に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は427億19百万円(前年同期比8.5％減)、営業損失は４億21百万円(前年同期は営業利益９億67百万円)、経常損失は８億３百万円(前年同期は経常利益９億38百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失については、固定資産の減損損失を含む特別損失１億29百万円を計上し９億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益７億円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①映像コンテンツ事業
当中間連結会計期間における業績は、売上高は112億１百万円(前年同期比12.3％減)、営業利益は９億55百万円(前年同期比971.8％増)となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、前年度に大型作品を複数計上した反動により減収となったものの、制作映画の成功報酬の計上等もあり利益を確保しました。ＣＭ制作はＴＶ向けの受注が好調に推移し増収となりました。アニメーション作品は、ＴＶシリーズや動画配信向けのＣＧアニメーション作品が寄与し利益の改善が進みました。出版事業は「薬屋のひとりごと」の原作小説やコミックスの販売が好調に推移し、またＴＶアニメ製作委員会からの配分金収入等を計上したことにより増収増益となりました。
これらにより、映像コンテンツ事業全体として減収増益となりました。
②映像制作技術サービス事業
当中間連結会計期間における業績は、売上高は250億16百万円(前年同期比7.0％減)、営業損失は11億56百万円(前年同期は営業利益７億93百万円)となりました。
国内のＥ２Ｅサービス※1においては、映画向けの編集サービスやデジタルシネマ向けサービス等が好調なことにより増収となりました。
一方、海外のＥ２Ｅサービス※1においては、ローカライズの受注が依然として前年度の水準には戻っておらず大きく減収となりました。海外拠点においては、人員整理等のコスト削減を実施しておりますが、減収による利益減を補うには至っておらず、大幅な減益となりました。
ゲーム関連事業※2においては、制作体制の規模を拡大しゲームの３ＤＣＧ制作の受注が増加したこと等により増収となりました。
ＴＶ向けポストプロダクションサービスは、ＣＭ受注は堅調なものの、番組向けの受注が低調に推移し減収となりました。
これらにより、映像制作技術サービス事業全体は減収減益となりました。
※１：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当中間連結会計期間には2024年１月１日～2024年６月30日の実績を反映しております。
※２：ゲーム関連事業：２Ｄ/３ＤＣＧ制作、デバッグ・ソフトウエアテスト、ゲーム人材派遣・紹介等。
③映像システム事業
当中間連結会計期間における業績は、売上高は74億27百万円(前年同期比8.2％減)、営業利益は４億57百万円(前年同期比31.9％減)となりました。
ハイスピードカメラは、中国を除く海外及び国内向けは堅調に推移したものの、中国向けは市場が減速したことにより減収となりました。放送映像システムは前年度に大型案件を計上した反動により減収、光学計測は海外における計測装置の引き合いが弱く減収となりました。
これらにより、映像システム事業全体は減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて８億31百万円(2.0％)減少し、404億57百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて６億29百万円(1.7％)増加し、380億35百万円となりました。
これは主に、のれんが増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億２百万円(0.3％)減少し、784億92百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億８百万円(3.8％)増加し、300億58百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金、並びに未払金が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億75百万円(8.9％)減少し、89億62百万円となりました。
これは主に、長期借入金及びリース債務が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億32百万円(0.6％)増加し、390億20百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億34百万円(1.1％)減少し、394億71百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定が増加した一方で、利益剰余金、資本剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前年同期に比べ46百万円増加(前年同期比1.0％増)し、49億13百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、16億30百万円(前年同期は27億19百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加により資金が減少した一方、売上債権及び契約資産の減少により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、16億16百万円(前年同期は12億74百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、３億92百万円(前年同期は47億22百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金により資金が増加した一方、長期借入金の返済及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億70百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0731347253610.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年10月31日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,741,467 | 44,741,467 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,741,467 | 44,741,467 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
― | 44,741,467 | ― | 3,306,002 | ― | 1,574,451 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社クレアート | 東京都品川区東五反田２－７－１８ | 20,642 | 46.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 4,268 | 9.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,990 | 6.75 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６－２７－３０) |
946 | 2.13 |
| KIA FUND 136 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT (東京都新宿区新宿６－２７－３０) |
624 | 1.41 |
| IMAGICA GROUP従業員持株会 | 東京都港区海岸１－１４－２ | 538 | 1.21 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２－４－８ | 424 | 0.95 |
| 株式会社クレアートホールディングス | 東京都品川区東五反田２－７－１８ | 400 | 0.90 |
| 有限会社カイカイキキ | 東京都港区元麻布２－３－３０ | 371 | 0.83 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 353 | 0.79 |
| 計 | ― | 31,559 | 71.24 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式444千株(0.99％)があります。
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 444,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 442,615 | ― |
| 44,261,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 35,167 | |||
| 発行済株式総数 | 44,741,467 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 442,615 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２．単元未満株式35,167株には、自己名義所有株式が９株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社IMAGICA GROUP |
東京都港区海岸一丁目14番２号 | 444,800 | ― | 444,800 | 0.99 |
| 計 | ― | 444,800 | ― | 444,800 | 0.99 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式９株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0731347253610.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0731347253610.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,242,625 | 4,914,912 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,572,387 | 16,216,467 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 11,536,441 | ※1 14,292,420 | |||||||||
| その他 | 3,997,518 | 5,078,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,000 | △45,612 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,288,972 | 40,457,160 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,081,194 | 13,477,691 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,155,338 | △8,565,254 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △598,722 | △664,653 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,327,134 | 4,247,783 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,904,211 | 5,932,600 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,212,534 | △5,206,857 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △137,053 | △173,682 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 554,623 | 552,060 | |||||||||
| 土地 | 921,363 | 921,363 | |||||||||
| リース資産 | 5,411,365 | 5,155,705 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △734,703 | △941,873 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △89,060 | △54,409 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,587,602 | 4,159,421 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,516,451 | 1,272,984 | |||||||||
| その他 | 9,016,129 | 10,051,897 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,303,911 | △7,063,990 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △125,339 | △129,735 | |||||||||
| その他（純額） | 2,586,878 | 2,858,170 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,494,052 | 14,011,784 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,411,410 | 11,972,485 | |||||||||
| その他 | 3,096,544 | 3,288,319 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,507,955 | 15,260,804 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,081,638 | 3,181,973 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,480,535 | 1,480,535 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,000,866 | 2,094,669 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,672,072 | 1,813,787 | |||||||||
| その他 | 326,433 | 366,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △157,899 | △174,990 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,403,647 | 8,762,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,405,654 | 38,035,113 | |||||||||
| 資産合計 | 78,694,627 | 78,492,274 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,799,221 | 5,868,656 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,143,423 | 7,795,935 | |||||||||
| リース債務 | 983,578 | 1,027,946 | |||||||||
| 未払金 | 2,530,291 | 1,732,031 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,432,145 | 753,661 | |||||||||
| 契約負債 | 4,886,312 | 6,885,857 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,393,870 | 953,559 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 11,380 | 1,225 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 57,798 | |||||||||
| その他 | 5,770,083 | 4,981,849 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,950,308 | 30,058,520 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,120,478 | 2,455,097 | |||||||||
| リース債務 | 4,015,709 | 3,660,337 | |||||||||
| 長期未払金 | 519,874 | 552,228 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 214,227 | 226,512 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,219,274 | 1,244,215 | |||||||||
| 資産除去債務 | 667,624 | 750,238 | |||||||||
| その他 | 80,746 | 73,452 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,837,935 | 8,962,082 | |||||||||
| 負債合計 | 38,788,243 | 39,020,603 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,306,002 | 3,306,002 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,149,768 | 11,781,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,686,599 | 17,079,919 | |||||||||
| 自己株式 | △411,354 | △337,995 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,731,016 | 31,829,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,076,431 | 1,171,116 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30,654 | △13,143 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △17,933 | △17,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,024,687 | 4,761,423 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,227 | △13,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,097,613 | 5,887,625 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,077,752 | 1,754,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,906,383 | 39,471,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,694,627 | 78,492,274 |
0104020_honbun_0731347253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 46,686,164 | 42,719,011 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 33,821,236 | 29,992,508 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 12,864,927 | 12,726,502 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 11,897,303 | ※1 13,148,152 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 967,624 | △421,649 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4,933 | 5,967 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 23,914 | 23,723 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 24,300 | 28,855 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 225,834 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 54,159 | 71,178 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 333,143 | 129,724 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 182,644 | 273,884 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 9,071 | － |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 170,599 |
| | その他 | | | | | | | | | 170,927 | 67,066 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 362,644 | 511,550 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 938,123 | △803,475 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 252 | 861 |
| | 負ののれん発生益 | | | | | | | | | － | 34,282 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 290,067 | 16,940 |
| | 訴訟損失引当金戻入額 | | | | | | | | | 234,162 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 524,482 | 52,084 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | － | 378 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,283 | 1,768 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 15,430 | 127,786 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 16,714 | 129,932 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 1,445,891 | △881,323 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 569,768 | 99,938 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 876,123 | △981,262 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 175,695 | △26,070 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 700,427 | △955,191 |
0104035_honbun_0731347253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 876,123 | △981,262 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 136,875 | 112,946 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 17,842 | △43,798 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,083,612 | 1,729,395 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △637 | 2,389 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,237,693 | 1,800,932 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,113,816 | 819,670 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,937,336 | 846,333 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 176,480 | △26,662 |
0104050_honbun_0731347253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,445,891 | △881,323 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,353,910 | 1,695,940 | |||||||||
| 減損損失 | 15,430 | 127,786 | |||||||||
| のれん償却額 | 796,063 | 912,220 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △34,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,948 | 28,375 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,174 | △3,814 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △390,645 | △440,310 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △630,660 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28,848 | △29,691 | |||||||||
| 支払利息 | 182,644 | 273,884 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,071 | － | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 1,030 | 1,284 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △290,067 | △16,940 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 4,687,410 | 5,303,373 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △85,565 | △2,771,455 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,676,301 | △1,075,000 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,304,706 | 1,989,805 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 263,082 | △841,604 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 585,992 | △341,277 | |||||||||
| その他 | △1,065,559 | △1,544,634 | |||||||||
| 小計 | 3,883,297 | 2,352,335 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28,374 | 29,237 | |||||||||
| 利息の支払額 | △182,644 | △273,931 | |||||||||
| 割増退職金の支払額 | △73,034 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △936,295 | △476,649 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,719,697 | 1,630,992 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,162,425 | △879,536 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △379,829 | △454,774 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 321,785 | 77,440 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △207,408 | |||||||||
| その他 | △53,855 | △152,469 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,274,325 | △1,616,749 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △18,324 | 2,024,925 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △656,692 | △879,487 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △668,781 | △663,001 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △90,352 | △31,202 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,396,709 | △680,997 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △149,277 | △138,759 | |||||||||
| 非支配株主への分配金の支払額 | △1,379,514 | － | |||||||||
| その他 | △362,520 | △23,936 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,722,173 | △392,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 230,134 | 50,583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,046,666 | △327,634 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,812,568 | 5,241,262 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 101,000 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,866,902 | ※1 4,913,628 |
0104100_honbun_0731347253610.htm
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 2,116,156 | 千円 | 2,203,879 | 千円 |
| 仕掛品 | 7,176,498 | 〃 | 10,098,842 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,243,786 | 〃 | 1,989,698 | 〃 |
| 計 | 11,536,441 | 千円 | 14,292,420 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 3,486,751 | 千円 | 3,747,599 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 370,800 | 〃 | 372,186 | 〃 |
| 退職給付費用 | 182,886 | 〃 | 453,721 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 4,868,248 | 千円 | 4,914,912 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金等 | △1,346 | 〃 | △1,284 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,866,902 | 千円 | 4,913,628 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月30日 取締役会 |
普通株式 | 668,781 | 15.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月30日 取締役会 |
普通株式 | 663,001 | 15.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 映像 コンテンツ |
映像制作 技術サービス |
映像 システム |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
12,729,065 | 26,245,479 | 7,707,197 | 46,681,742 | 4,421 | 46,686,164 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
41,332 | 668,366 | 387,695 | 1,097,393 | △1,097,393 | － |
| 計 | 12,770,397 | 26,913,845 | 8,094,892 | 47,779,136 | △1,092,971 | 46,686,164 |
| セグメント利益 | 89,192 | 793,593 | 671,926 | 1,554,713 | △587,088 | 967,624 |
(注)１.セグメント利益の調整額△587,088千円は、当社に係る損益1,037,966千円及びセグメント間取引消去
△1,625,055千円であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 映像 コンテンツ |
映像制作 技術サービス |
映像 システム |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
11,183,735 | 24,424,711 | 7,082,964 | 42,691,411 | 27,599 | 42,719,011 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
18,247 | 591,948 | 344,534 | 954,729 | △954,729 | － |
| 計 | 11,201,983 | 25,016,659 | 7,427,498 | 43,646,141 | △927,130 | 42,719,011 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
955,948 | △1,156,938 | 457,820 | 256,831 | △678,480 | △421,649 |
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△678,480千円は、当社に係る損益1,638,998千円及びセグメント間取引消去△2,317,479千円であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「映像制作技術サービス事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失127,786千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「映像制作技術サービス事業」セグメントにおいて、2024年２月８日に行われたmediafellows GmbH及びその子会社１社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額が1,126,082千円から、491,679千円に変動しております。
（重要な負ののれん発生益）
「映像制作技術サービス事業」セグメントにおいて、㈱ADKクリエイティブ・ワンのポスプロ部門「ATELIERARTE(アトリエ・アルテ)」の事業譲受に伴う34,282千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。 ###### (企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年２月８日に行われたmediafellows GmbH及びその子会社１社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが634,402千円減少し、無形固定資産のその他が634,402千円増加しております。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額1,126,082千円は491,679千円となっております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(１)地域別の内訳
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | ||||
| 映像 コンテンツ |
映像制作 技術サービス |
映像 システム |
計 | |||
| 日本 | 10,500,175 | 11,345,886 | 4,814,474 | 26,660,536 | 2,097 | 26,662,634 |
| 北米 | 2,164,203 | 11,973,503 | 784,040 | 14,921,747 | － | 14,921,747 |
| 欧州 | 2,370 | 2,433,758 | 760,231 | 3,196,360 | － | 3,196,360 |
| アジア | 62,315 | 478,300 | 1,311,633 | 1,852,249 | － | 1,852,249 |
| その他 | － | － | 36,817 | 36,817 | － | 36,817 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,729,065 | 26,231,448 | 7,707,197 | 46,667,711 | 2,097 | 46,669,809 |
| その他の収益(注２) | － | 14,031 | － | 14,031 | 2,324 | 16,355 |
| 外部顧客への売上高 | 12,729,065 | 26,245,479 | 7,707,197 | 46,681,742 | 4,421 | 46,686,164 |
(２)収益の認識時期
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | ||||
| 映像 コンテンツ |
映像制作 技術サービス |
映像 システム |
計 | |||
| 一時点で移転 | 12,648,707 | 22,667,029 | 6,133,021 | 41,448,758 | 33 | 41,448,792 |
| 一定期間にわたり移転 | 80,357 | 3,564,419 | 1,574,175 | 5,218,952 | 2,064 | 5,221,016 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,729,065 | 26,231,448 | 7,707,197 | 46,667,711 | 2,097 | 46,669,809 |
| その他の収益(注２) | － | 14,031 | － | 14,031 | 2,324 | 16,355 |
| 外部顧客への売上高 | 12,729,065 | 26,245,479 | 7,707,197 | 46,681,742 | 4,421 | 46,686,164 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸収入等であります。
２.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(１)地域別の内訳
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | ||||
| 映像 コンテンツ |
映像制作 技術サービス |
映像 システム |
計 | |||
| 日本 | 10,591,346 | 10,897,510 | 3,912,505 | 25,401,362 | 25,275 | 25,426,638 |
| 北米 | 289,401 | 10,106,388 | 1,016,107 | 11,411,896 | － | 11,411,896 |
| 欧州 | 11,770 | 2,722,735 | 861,206 | 3,595,712 | － | 3,595,712 |
| アジア | 122,910 | 651,162 | 1,264,871 | 2,038,944 | － | 2,038,944 |
| その他 | 168,306 | 13,415 | 28,274 | 209,996 | － | 209,996 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,183,735 | 24,391,212 | 7,082,964 | 42,657,912 | 25,275 | 42,683,188 |
| その他の収益(注２) | － | 33,498 | － | 33,498 | 2,324 | 35,822 |
| 外部顧客への売上高 | 11,183,735 | 24,424,711 | 7,082,964 | 42,691,411 | 27,599 | 42,719,011 |
(２)収益の認識時期
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | ||||
| 映像 コンテンツ |
映像制作 技術サービス |
映像 システム |
計 | |||
| 一時点で移転 | 11,039,661 | 22,017,579 | 5,458,205 | 38,515,446 | 38 | 38,515,485 |
| 一定期間にわたり移転 | 144,073 | 2,373,632 | 1,624,758 | 4,142,465 | 25,237 | 4,167,703 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,183,735 | 24,391,212 | 7,082,964 | 42,657,912 | 25,275 | 42,683,188 |
| その他の収益(注２) | － | 33,498 | － | 33,498 | 2,324 | 35,822 |
| 外部顧客への売上高 | 11,183,735 | 24,424,711 | 7,082,964 | 42,691,411 | 27,599 | 42,719,011 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸収入等であります。
２.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 15円78銭 | △21円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 700,427 | △955,191 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 700,427 | △955,191 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,397,288 | 44,235,993 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2024年５月30日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 663,001千円 |
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月11日 |
0201010_honbun_0731347253610.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.