I'LL INC

Interim / Quarterly Report • Mar 14, 2025

 第２四半期報告書_20250313142944

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年３月14日
【中間会計期間】	第35期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）
【会社名】	株式会社アイル
【英訳名】	Ｉ'ＬＬ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　哲夫
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６－６２９２－１１７０
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山中　崇士
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６－６２９２－１１７０
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山中　崇士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05705 38540 株式会社アイル I'LL INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05705-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05705-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05705-000 2025-03-14 E05705-000 2025-01-31 E05705-000 2024-08-01 2025-01-31 E05705-000 2024-01-31 E05705-000 2023-08-01 2024-01-31 E05705-000 2024-07-31 E05705-000 2023-08-01 2024-07-31 E05705-000 2023-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250313142944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間連結会計期間 | 第35期

中間連結会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2023年

８月１日

至2024年

１月31日 | 自2024年

８月１日

至2025年

１月31日 | 自2023年

８月１日

至2024年

７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,571,461 | 9,242,288 | 17,508,405 |
| 営業利益 | （千円） | 2,238,764 | 2,260,745 | 4,263,812 |
| 経常利益 | （千円） | 2,249,141 | 2,235,073 | 4,285,206 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （千円） | 1,489,936 | 1,537,704 | 2,887,564 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,470,413 | 1,522,516 | 2,841,419 |
| 純資産額 | （千円） | 8,710,178 | 7,354,191 | 9,680,682 |
| 総資産額 | （千円） | 12,822,420 | 13,818,028 | 14,153,941 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 59.52 | 62.26 | 115.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 研究開発費 | （千円） | 30,261 | 42,286 | 64,631 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.9 | 53.2 | 68.4 |
| 売上高営業利益率 | （％） | 26.1 | 24.5 | 24.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,306,564 | 1,766,672 | 2,637,990 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △392,090 | △232,370 | △712,690 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △500,898 | △1,688,472 | △901,934 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,053,426 | 6,509,046 | 6,663,216 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20250313142944

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の概況

当中間連結会計期間（2024年８月１日～2025年1月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかながらも回復基調にありました。一方で、金融引き締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰等による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。

国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に活況を呈しています。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しております。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されてきております。

「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移いたしました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当中間連結会計期間においても継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、中堅大手市場へのシフトを進めることで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」については、堅調に販売実績が推移いたしました。加えて、前連結会計年度に実施しましたクラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却を踏まえ、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じてシステム改善を機動的に行うために、マイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成への転換を継続して進めております。マイクロサービスアーキテクチャー構成により開発期間の短縮、他社技術の積極的な取込み・連携強化等により拡張性を確保し、更に筋肉質な事業構造の確立を目指し取り組んでまいります。

また、当中間連結会計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費42,286千円を計上しております。引き続き、将来における市場競争力向上に向け、島根県松江市の研究開発拠点「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動の強化に取り組んでまいります。

加えて、当社は、2024年12月６日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。本信託により、当中間連結会計期間に当社株式1,250,000株を3,931,250千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに268,200株を市場で売却しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高9,242,288千円（前年同期比7.8％増）、営業利益2,260,745千円（前年同期比1.0％増）、経常利益2,235,073千円（前年同期比0.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,537,704千円（前年同期比3.2％増）となり、当社グループの経営指標である売上高営業利益率は24.5％となりました。また、当中間連結会計期間末の財政状態は、資産合計13,818,028千円、純資産合計7,354,191千円となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は53.2％となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前年同期比7.8％増の9,242,288千円となりました。当中間連結会計期間は、継続的な大型案件の受注と安定した開発工程進捗による売上高の拡大、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、中堅・中小企業の多様化する働き方への対応によるストック売上高の積上げ、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移したことによるものであります。

また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことに加え、安定した新規顧客の獲得と中堅大手市場へのアプローチを強めたことによる、契約単価上昇により売上高が増加し、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、主力のファッション業から対象業種の拡大を進め、新規顧客の獲得を継続して伸長させたことで、売上高が増加しました。

（売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益）

売上原価は、前年同期比10.9％増の4,123,008千円となりました。これは主に、パッケージ機能の拡充、製販一体による見積精度向上が奏功しているものの、人件費の上昇や一部仕入品の値上げ等が影響したことによります。また、販売費及び一般管理費の人件費の上昇等もあったものの、営業利益は、前年同期比1.0％増の2,260,745千円となりました。

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

営業外収益は、前年同期比41.3％増15,114千円となりました。これは主に、受取手数料2,487千円の増加等によります。また、営業外費用は、前年同期比40,462千円増の40,785千円となりました。これは主に、株式需給緩衝信託®の設定に伴う支払手数料37,308千円の増加等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比0.6％減の2,235,073千円となりました。

（特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する中間純利益）

特別利益の発生はありません。特別損失は、前年同期比100千円増の100千円となりました。これは固定資産除却損100千円の増加によります。また、税金等調整前中間純利益は、前年同期比0.6％減の2,234,973千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比3.2％増の1,537,704千円となりました。

③財政状態の概況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて254,399千円減少し、11,313,546千円となりました。これは主に、償還期日が１年以内となり投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券から振り替えた有価証券99,550千円等が増加した一方、現金及び預金154,169千円、受取手形、売掛金及び契約資産142,437千円等が減少したことによります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて81,513千円減少し、2,504,482千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定210,962千円等が増加した一方、ソフトウエア124,985千円、償還期日が１年以内となり流動資産の有価証券に振り替えた投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券99,550千円等が減少したことによります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,908,482千円増加し、4,463,549千円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる未払金167,404千円、買掛金100,078千円等が減少した一方、株式需給緩衝信託®の設定に伴い機動的かつ安定的な資金の確保を目的とした短期借入金2,190,000千円等が増加したことによります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて82,095千円増加し、2,000,288千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債51,556千円、役員退職慰労引当金29,823千円等が増加したことによります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,326,491千円減少し、7,354,191千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,537,704千円等による増加があった一方、株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定に伴い自己株式3,931,250千円の増加、本信託において自己株式の処分による自己株式843,489千円の減少、本信託において株価下落による自己株式処分差損135,099千円の発生、剰余金の配当625,777千円等による減少があったことによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて154,169千円減少し、6,509,046千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は1,766,672千円（前年同期は1,306,564千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,234,973千円、減価償却費178,868千円、未払金の減少175,568千円、法人税等の支払額656,580千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は232,370千円（前年同期は392,090千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出215,504千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は1,688,472千円（前年同期は500,898千円の減少）となりました。これは主に、株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定に伴う自己株式の取得による支出3,935,181千円、本信託において自己株式の処分による収入704,316千円、短期借入金の純増減額2,190,000千円、配当金の支払額625,418千円等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,286千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

①株式需給緩衝信託®の設定

当社は、2024年12月６日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②当座貸越契約

本信託の設定に伴い、取引銀行３行と機動的かつ安定的な資金の確保を目的とした当座貸越契約を2024年12月６日に締結しております。なお、当該契約に基づく当中間連結会計期間末における借入実行残高は2,190,000千円であります。 

 第２四半期報告書_20250313142944

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,042,528	25,042,528	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	25,042,528	25,042,528	－	－

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年８月１日～ 2025年１月31日	－	25,042,528	－	354,673	－	319,673

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲GTホールディング	滋賀県大津市千石台３番８号	8,380,000	33.48
岩本　哲夫	滋賀県大津市	2,032,000	8.12
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,531,400	6.12
OLIVE㈱	滋賀県大津市千石台３番８号	1,280,000	5.11
鈴木　太一	兵庫県西宮市	1,200,000	4.79
野村信託銀行㈱（㈱アイル株式需給緩衝信託口／2041038）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	981,800	3.92
アイル社員持株会	大阪市北区大深町３番１号	771,344	3.08
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	768,900	3.07
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	578,218	2.31
アイル役員持株会	大阪市北区大深町３番１号	502,000	2.01
計	－	18,025,662	72.01

（注）野村信託銀行㈱（アイル株式需給緩衝信託口）の所有株式は株式需給緩衝信託®の信託口として保有する当社株式であり、自己株式には含めておりませんが、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、中間連結財務諸表においては、自己株式として会計処理をしております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,018,400	250,184	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,228	－	－
発行済株式総数		25,042,528	－	－
総株主の議決権		－	250,184	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式39株が含まれております。

２．株式需給緩衝信託®に係る当社株式（野村信託銀行㈱が所有する当社株式）981,800株（議決権の数9,818個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2025年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイル	大阪市北区大深町３番１号	12,900	－	12,900	0.05
計	－	12,900	－	12,900	0.05

（注）「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、当中間連結会計期間において、株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。当中間連結会計期間末日現在において本信託が所有する当社株式は、981,800株であり、上記の自己名義所有株式数には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,663,216	6,509,046
受取手形、売掛金及び契約資産	4,425,954	4,283,516
有価証券	－	99,550
商品	275,010	212,730
仕掛品	17,857	16,831
その他	190,960	198,177
貸倒引当金	△5,052	△6,306
流動資産合計	11,567,945	11,313,546
固定資産
有形固定資産	583,364	557,765
無形固定資産
ソフトウエア	423,355	298,370
ソフトウエア仮勘定	366,958	577,920
その他	1,739	1,739
無形固定資産合計	792,053	878,030
投資その他の資産
繰延税金資産	523,645	493,659
その他	690,126	579,089
貸倒引当金	△3,193	△4,061
投資その他の資産合計	1,210,578	1,068,686
固定資産合計	2,585,996	2,504,482
資産合計	14,153,941	13,818,028
負債の部
流動負債
買掛金	646,435	546,357
短期借入金	－	2,190,000
未払法人税等	708,694	714,507
賞与引当金	111,700	116,700
製品保証引当金	15,746	12,547
受注損失引当金	－	181
その他	1,072,491	883,256
流動負債合計	2,555,067	4,463,549
固定負債
退職給付に係る負債	1,240,157	1,291,713
役員退職慰労引当金	435,540	465,363
資産除去債務	237,489	238,724
その他	5,005	4,486
固定負債合計	1,918,192	2,000,288
負債合計	4,473,259	6,463,837

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	354,673	354,673
資本剰余金	319,673	319,673
利益剰余金	8,962,032	9,738,859
自己株式	△10,080	△3,098,210
株主資本合計	9,626,300	7,314,996
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	54,701	39,506
その他有価証券評価差額金	△319	△312
その他の包括利益累計額合計	54,381	39,194
純資産合計	9,680,682	7,354,191
負債純資産合計	14,153,941	13,818,028

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 売上高 | 8,571,461 | 9,242,288 |
| 売上原価 | 3,717,326 | 4,123,008 |
| 売上総利益 | 4,854,135 | 5,119,280 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,615,370 | ※ 2,858,534 |
| 営業利益 | 2,238,764 | 2,260,745 |
| 営業外収益 | | |
| 受取手数料 | 6,813 | 9,300 |
| 補助金収入 | 3,450 | 2,988 |
| その他 | 436 | 2,825 |
| 営業外収益合計 | 10,700 | 15,114 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 278 | 3,408 |
| 支払手数料 | － | 37,308 |
| 為替差損 | 44 | 69 |
| 営業外費用合計 | 323 | 40,785 |
| 経常利益 | 2,249,141 | 2,235,073 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 100 |
| 特別損失合計 | 0 | 100 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,249,141 | 2,234,973 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 741,496 | 660,586 |
| 法人税等調整額 | 17,708 | 36,682 |
| 法人税等合計 | 759,204 | 697,268 |
| 中間純利益 | 1,489,936 | 1,537,704 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,489,936 | 1,537,704 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 中間純利益 | 1,489,936 | 1,537,704 |
| その他の包括利益 | | |
| 退職給付に係る調整額 | △19,523 | △15,194 |
| その他有価証券評価差額金 | － | 6 |
| その他の包括利益合計 | △19,523 | △15,187 |
| 中間包括利益 | 1,470,413 | 1,522,516 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,470,413 | 1,522,516 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,249,141	2,234,973
減価償却費	195,351	178,868
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,600	5,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,656	2,122
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,222	△3,199
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,440	29,662
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	31,395	29,823
固定資産除却損	0	100
株式報酬費用	12,436	11,731
受取利息及び受取配当金	△38	△620
支払利息	278	3,408
株式需給緩衝信託手数料	－	37,308
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△146,981	142,437
棚卸資産の増減額（△は増加）	31,792	63,305
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,208	△100,078
契約負債の増減額（△は減少）	△20,323	1,883
未払金の増減額（△は減少）	△118,612	△175,568
預り金の増減額（△は減少）	1,136	1,117
未払費用の増減額（△は減少）	△16,136	2,266
その他	△223,510	△38,682
小計	1,986,194	2,426,041
利息及び配当金の受取額	38	620
利息の支払額	△278	△3,408
法人税等の支払額	△679,390	△656,580
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,306,564	1,766,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48,744	△16,859
無形固定資産の取得による支出	△243,255	△215,504
投資有価証券の取得による支出	△100,000	－
差入保証金の差入による支出	△190	－
差入保証金の回収による収入	100	－
その他	△0	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△392,090	△232,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△3,935,550
自己株式の処分による収入	－	704,316
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	2,190,000
配当金の支払額	△500,379	△625,418
その他	△519	△21,819
財務活動によるキャッシュ・フロー	△500,898	△1,688,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	413,575	△154,169
現金及び現金同等物の期首残高	5,639,851	6,663,216
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,053,426	※ 6,509,046

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当社は、株主の多様化によるコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、東証プライム市場における上場維持基準の持続的な充足や、TOPIX等の浮動株時価総額を基準とした株式インデックスによる運用を通じた当社株式の市場流動性ならびに市場需給の向上などの実現に取り組んでおります。当中間連結会計期間において、非流通株式所有者の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）により実施しております。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、当中間連結会計期間に当社株式1,250,000株を3,931,250千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに268,200株を市場で売却し、自己株式が843,489千円減少いたしました。

当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬及びその他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損が利益剰余金に与える影響は135,099千円であります。なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社グループは、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。また、株式需給緩衝信託®の設定に伴い新たに当座貸越契約を締結し、借入を実行いたしました。当中間連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （2025年１月31日）
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－	2,190,000
差引額	1,500,000	1,810,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年８月１日 　至  2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自  2024年８月１日 　至  2025年１月31日)
給与手当	1,068,118千円	1,136,462千円
賞与引当金繰入額	55,691	59,182
退職給付費用	30,639	36,829
役員退職慰労引当金繰入額	31,395	29,823
貸倒引当金繰入額	2,854	3,135

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年８月１日 至  2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年８月１日 至  2025年１月31日）
現金及び預金勘定	6,053,426千円	6,509,046千円
預入期間が３か月超の定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,053,426	6,509,046

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 定時株主総会	普通株式	500,650	20.0	2023年７月31日	2023年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月７日 取締役会	普通株式	400,502	16.0	2024年１月31日	2024年４月12日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 定時株主総会	普通株式	625,777	25.0	2024年７月31日	2024年10月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月７日 取締役会	普通株式	500,591	20.0	2025年１月31日	2025年４月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日時点で保有する当社株式981,800株に対する配当金を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年12月６日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託®により、当中間連結会計期間において、1,250,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が3,931,250千円増加しております。また、このうち当中間連結会計期間に268,200株を市場で売却し、自己株式が843,489千円減少した結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,098,210千円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）及び当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
フロー型商材
ライセンス・カスタマイズ、導入支援等	3,447,181	86,364	3,533,545
ハード機器等	1,461,857	5,192	1,467,050
その他	43,173	33,003	76,177
ストック型商材
サービス利用、システム保守	2,528,429	966,259	3,494,689
顧客との契約から生じる収益	7,480,641	1,090,820	8,571,461

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
一時点で移転される 財・サービス	1,842,636	38,196	1,880,832
一定の期間にわたり移転される財・サービス	5,638,004	1,052,624	6,690,628
顧客との契約から生じる収益	7,480,641	1,090,820	8,571,461

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
フロー型商材
ライセンス・カスタマイズ、導入支援等	3,732,288	61,518	3,793,807
ハード機器等	1,361,366	1,427	1,362,793
その他	36,861	33,087	69,948
ストック型商材
サービス利用、システム保守	2,993,785	1,021,953	4,015,738
顧客との契約から生じる収益	8,124,301	1,117,987	9,242,288

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
一時点で移転される 財・サービス	1,777,385	34,515	1,811,901
一定の期間にわたり移転される財・サービス	6,346,915	1,083,472	7,430,387
顧客との契約から生じる収益	8,124,301	1,117,987	9,242,288

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
１株当たり中間純利益（円）	59.52	62.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,489,936	1,537,704
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,489,936	1,537,704
普通株式の期中平均株式数（株）	25,031,802	24,698,218

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を含めております。（前中間連結会計期間末　－株、期中平均　－株　当中間連結会計期間末　981,800株、期中平均　332,006株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年３月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………500,591千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年４月11日

（注）１.2025年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２.配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日時点で保有する当社株式981,800株に対する配当金を含めております。  

 第２四半期報告書_20250313142944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。