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I'LL INC Interim / Quarterly Report 2021

Mar 12, 2021

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 第2四半期報告書_20210310085624

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年3月12日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社アイル
【英訳名】 I'LL INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  岩本 哲夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06-6292-1170
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長  戸田 泰裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06-6292-1170
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長  戸田 泰裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05705 38540 株式会社アイル I'LL INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 1 false false false E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05705-000 2021-03-12 E05705-000 2021-01-31 E05705-000 2020-11-01 2021-01-31 E05705-000 2020-08-01 2021-01-31 E05705-000 2020-01-31 E05705-000 2019-11-01 2020-01-31 E05705-000 2019-08-01 2020-01-31 E05705-000 2020-07-31 E05705-000 2019-08-01 2020-07-31 E05705-000 2019-07-31 E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05705-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05705-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20210310085624

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第30期

第2四半期

連結累計期間
第31期

第2四半期

連結累計期間
第30期
会計期間 自2019年

8月1日

至2020年

1月31日
自2020年

8月1日

至2021年

1月31日
自2019年

8月1日

至2020年

7月31日
売上高 (千円) 6,957,780 6,596,530 12,679,627
経常利益 (千円) 1,232,422 971,594 1,715,496
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益
(千円) 809,971 635,824 1,189,639
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 810,738 642,829 1,175,483
純資産額 (千円) 3,394,241 4,156,262 3,713,732
総資産額 (千円) 7,187,497 7,779,722 7,585,364
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.37 25.40 47.55
潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 47.2 53.4 49.0
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 1,330,843 859,866 2,088,207
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △333,982 △248,806 △587,158
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △378,023 △307,122 △663,335
現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高
(千円) 1,975,791 2,498,604 2,194,666
回次 第30期

第2四半期

連結会計期間
第31期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年

11月1日

至2020年

1月31日
自2020年

11月1日

至2021年

1月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 10.26 10.91

(注)1 売上高には、消費税等は含んでおりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3 当社は2019年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20210310085624

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間(2020年8月1日~2021年1月31日)におけるわが国経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大している中、国内においては、緊急事態宣言の解除後、景気は依然として厳しい状況にあり、個人の消費は持ち直しの動きはみられますが、2021年に入り、緊急事態宣言の再発令等もあり、雇用、所得環境等において影響が出ております。当社グループが属する情報サービス業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソフトウェアに対する投資において、影響が出る可能性はあります。

このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。

「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。

販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、コロナ禍において、Web会議を利用した打合せ等を積極的に行うことによって、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も堅調に推移いたしました。収益面につきましては、昨年が消費税率の改定やWindows7のサポート終了等による特需の影響があり、当第2四半期連結累計期間はその反動により、売上高、利益共に前年同四半期より減少いたしました。

「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。

当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費18,385千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高6,596,530千円(前年同期比5.2%減)、営業利益954,056千円(前年同期比22.2%減)、経常利益971,594千円(前年同期比21.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益635,824千円(前年同期比21.5%減)となりました。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて194,357千円増加し、7,779,722千円となりました。これは主に、商品150,009千円、仕掛品381,847千円等が減少した一方、現金及び預金303,937千円、受取手形及び売掛金405,926千円等が増加したことによります。

また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて248,172千円減少し、3,623,459千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債36,522千円、役員退職慰労引当金30,467千円等が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金91,670千円、流動負債の「その他」に含まれる前受金177,994千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税109,956千円等が減少したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて442,530千円増加し、4,156,262千円となりました。これは主に、剰余金の配当200,299千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益635,824千円等による増加があったことによります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて303,937千円増加し、2,498,604千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は859,866千円(前年同四半期は1,330,843千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益971,573千円、減価償却費233,678千円、売上債権の増加405,926千円、たな卸資産の減少531,857千円、法人税等の支払額330,027千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は248,806千円(前年同四半期は333,982千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出169,875千円、差入保証金の差入による支出60,412千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は307,122千円(前年同四半期は378,023千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出106,670千円、配当金の支払額200,452千円によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,385千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20210310085624

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 60,000,000
60,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年1月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年3月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 25,042,528 25,042,528 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
25,042,528 25,042,528

(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年11月1日~

2021年1月31日
25,042,528 354,673 319,673

(5)【大株主の状況】

2021年1月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
㈲GTホールディング 滋賀県大津市千石台3番8号 8,380,000 33.47
岩本 哲夫 滋賀県大津市 3,282,000 13.11
OLIVE㈱ 滋賀県大津市千石台3番8号 1,280,000 5.11
鈴木 太一 兵庫県西宮市 1,200,000 4.79
アイル社員持株会 大阪市北区大深町3番1号 883,000 3.53
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 588,600 2.35
アイル役員持株会 大阪市北区大深町3番1号 490,700 1.96
小西 好人 大阪府枚方市 396,100 1.58
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都港区中央区晴海1丁目8番12号 286,700 1.15
玉井 正彦 兵庫県明石市 236,000 0.94
17,023,100 67.99

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 5,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,031,600 250,316 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 5,028
発行済株式総数 25,042,528
総株主の議決権 250,316

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】
2021年1月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社アイル 大阪市北区大深町3番1号 5,900 5,900 0.02
5,900 5,900 0.02

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20210310085624

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,194,666 2,498,604
受取手形及び売掛金 1,202,439 1,608,366
商品 296,824 146,814
仕掛品 1,171,533 789,685
その他 130,422 121,433
貸倒引当金 △2,007 △2,370
流動資産合計 4,993,879 5,162,534
固定資産
有形固定資産 463,135 458,611
無形固定資産
ソフトウエア 821,432 759,127
ソフトウエア仮勘定 209,057 248,258
その他 1,739 1,739
無形固定資産合計 1,032,229 1,009,125
投資その他の資産
繰延税金資産 368,721 363,498
その他 730,325 788,954
貸倒引当金 △2,926 △3,003
投資その他の資産合計 1,096,120 1,149,450
固定資産合計 2,591,485 2,617,187
資産合計 7,585,364 7,779,722
負債の部
流動負債
買掛金 384,335 344,803
1年内返済予定の長期借入金 176,632 84,962
未払法人税等 359,556 363,204
賞与引当金 70,000 80,200
製品保証引当金 26,104 25,398
その他 1,349,850 1,167,027
流動負債合計 2,366,478 2,065,595
固定負債
長期借入金 15,000
退職給付に係る負債 1,006,187 1,042,710
役員退職慰労引当金 312,430 342,898
資産除去債務 171,534 172,254
固定負債合計 1,505,152 1,557,863
負債合計 3,871,631 3,623,459
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 354,673 354,673
資本剰余金 319,673 319,673
利益剰余金 3,062,544 3,498,069
自己株式 △9,872 △9,872
株主資本合計 3,727,019 4,162,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,709 503
退職給付に係る調整累計額 △8,577 △6,785
その他の包括利益累計額合計 △13,287 △6,281
純資産合計 3,713,732 4,156,262
負債純資産合計 7,585,364 7,779,722

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年1月31日)
売上高 6,957,780 6,596,530
売上原価 3,821,047 3,575,387
売上総利益 3,136,732 3,021,143
販売費及び一般管理費 ※ 1,910,550 ※ 2,067,087
営業利益 1,226,182 954,056
営業外収益
受取手数料 6,464 5,291
違約金収入 18 656
補助金収入 1,519 12,090
その他 1,085 303
営業外収益合計 9,086 18,341
営業外費用
支払利息 1,362 803
支払手数料 1,484
営業外費用合計 2,846 803
経常利益 1,232,422 971,594
特別損失
固定資産除却損 872 21
投資有価証券売却損 317
特別損失合計 1,189 21
税金等調整前四半期純利益 1,231,232 971,573
法人税、住民税及び事業税 421,330 331,538
法人税等調整額 △69 4,210
法人税等合計 421,260 335,748
四半期純利益 809,971 635,824
親会社株主に帰属する四半期純利益 809,971 635,824
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年1月31日)
四半期純利益 809,971 635,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,675 5,212
退職給付に係る調整額 △2,909 1,792
その他の包括利益合計 766 7,005
四半期包括利益 810,738 642,829
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 810,738 642,829
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,231,232 971,573
減価償却費 160,694 233,678
賞与引当金の増減額(△は減少) 25,400 10,200
貸倒引当金の増減額(△は減少) 571 439
製品保証引当金の増減額(△は減少) △5,339 △706
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39,859 39,105
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 28,571 30,467
固定資産除却損 872 21
株式報酬費用 14,377
受取利息及び受取配当金 △100 △105
支払利息 1,362 803
投資有価証券売却損益(△は益) 317
売上債権の増減額(△は増加) 47,826 △405,926
たな卸資産の増減額(△は増加) 182,932 531,857
仕入債務の増減額(△は減少) △57,431 △39,531
未払金の増減額(△は減少) △135,862 △44,468
預り金の増減額(△は減少) △35,411 81,368
未払費用の増減額(△は減少) △10,463 79,834
その他 163,694 △312,517
小計 1,638,726 1,190,470
利息及び配当金の受取額 100 105
利息の支払額 △1,249 △681
法人税等の支払額 △306,733 △330,027
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,330,843 859,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △66,181 △47,651
無形固定資産の取得による支出 △187,448 △169,875
投資有価証券の取得による支出 △100,078 △78
投資有価証券の売却及び分配金による収入 16,868 29,111
差入保証金の差入による支出 △60 △60,412
差入保証金の回収による収入 118 100
その他 2,799 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △333,982 △248,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △110,004 △106,670
自己株式の取得による支出 △142,880
配当金の支払額 △125,138 △200,452
財務活動によるキャッシュ・フロー △378,023 △307,122
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 618,837 303,937
現金及び現金同等物の期首残高 1,356,953 2,194,666
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,975,791 ※ 2,498,604

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年7月期中には概ね収束するものと仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり、翌連結会計年度前半までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では、棚卸資産の評価等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大や長期化など上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対応する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当第2四半期連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
--- --- ---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高
差引額 3,000,000 3,000,000
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

 至  2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日

 至  2021年1月31日)
給与手当 747,105千円 868,402千円
賞与引当金繰入額 33,529 42,045
退職給付費用 30,525 40,880
役員退職慰労引当金繰入額 28,571 30,467
貸倒引当金繰入額 997 620
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

至  2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日

至  2021年1月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 1,975,791千円 2,498,604千円
預入期間が3か月超の定期預金
現金及び現金同等物 1,975,791 2,498,604
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月24日

定時株主総会
普通株式 125,212 10.0 2019年7月31日 2019年10月25日 利益剰余金

(注)当社は2019年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年3月6日

取締役会
普通株式 174,807 7.0 2020年1月31日 2020年4月10日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月6日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式70,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が142,800千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が142,880千円となっております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年10月29日

定時株主総会
普通株式 200,299 8.0 2020年7月31日 2020年10月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2021年3月5日

取締役会
普通株式 175,255 7.0 2021年1月31日 2021年4月9日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自2020年8月1日 至2021年1月31日)

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

至 2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

至 2021年1月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益(円) 32.37 25.40
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 809,971 635,824
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 809,971 635,824
普通株式の期中平均株式数(株) 25,022,651 25,036,796

(注)1 当社は、2019年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2021年3月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………………175,255千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………7円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年4月9日

(注)2021年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第2四半期報告書_20210310085624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。