I'LL INC — Interim / Quarterly Report 2022

Dec 14, 2021

 第１四半期報告書_20211213162316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年12月14日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）
【会社名】	株式会社アイル
【英訳名】	Ｉ'ＬＬ ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　哲夫
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６－６２９２－１１７０
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　戸田　泰裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６－６２９２－１１７０
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　戸田　泰裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05705 38540 株式会社アイル I'LL INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E05705-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E05705-000 2021-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05705-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05705-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05705-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05705-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05705-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05705-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05705-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05705-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05705-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05705-000 2021-12-14 E05705-000 2021-10-31 E05705-000 2021-08-01 2021-10-31 E05705-000 2020-10-31 E05705-000 2020-08-01 2020-10-31 E05705-000 2021-07-31 E05705-000 2020-08-01 2021-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211213162316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2020年

８月１日

至2020年

10月31日 | 自2021年

８月１日

至2021年

10月31日 | 自2020年

８月１日

至2021年

７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,433,399 | 2,928,041 | 13,203,819 |
| 経常利益 | （千円） | 574,044 | 339,883 | 1,856,872 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 362,643 | 212,974 | 1,224,072 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 363,613 | 212,041 | 1,251,560 |
| 純資産額 | （千円） | 3,877,046 | 4,742,153 | 4,589,737 |
| 総資産額 | （千円） | 7,728,076 | 8,238,043 | 8,449,951 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.48 | 8.51 | 48.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 57.6 | 54.3 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20211213162316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年７月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間（2021年８月１日～2021年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人の消費は持ち直しの動きもみられますが、依然として厳しい状況にあります。新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種等を促進する中で、各種の政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されています。国内においても、９月末に緊急事態宣言が解除されたこともあり、雇用、所得環境等の改善に期待が高まっております。当社グループが属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、ソフトウェアに対する投資において、影響が出る可能性があります。

このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。

「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。

販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、コロナ禍においては、Web会議を利用した打合せ等を積極的に行うことによって、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も堅調に推移いたしました。ただし、収益面につきましては、前年同四半期が新型コロナウィルスの影響に伴う検収時期の変更によって売上高が増加しており、当第１四半期連結累計期間はその反動により、前年同四半期と比較して、売上高、利益共に減少いたしました。

「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。

当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費15,196千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高2,928,041千円、営業利益334,268千円、経常利益339,883千円、親会社株主に帰属する四半期純利益212,974千円となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて211,908千円減少し、8,238,043千円となりました。これは主に、現金及び預金274,461千円、仕掛品529,813千円等が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産606,838千円等が増加したことによります。

また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて364,323千円減少し、3,495,889千円となりました。これは主に、賞与引当金249,948千円等が増加した一方、未払法人税等203,221千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等157,227千円等が減少したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて152,415千円増加し、4,742,153千円となりました。これは主に、剰余金の配当250,355千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益212,974千円等による増加があったことによります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が190,784千円増加しております。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,196千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。

(４)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,042,528	25,042,528	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	25,042,528	25,042,528	－	－

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年８月１日～ 2021年10月31日	－	25,042,528	－	354,673	－	319,673

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年７月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,030,000	250,300	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,628	－	－
発行済株式総数		25,042,528	－	－
総株主の議決権		－	250,300	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイル	大阪市北区大深町３番１号	6,900	－	6,900	0.03
計	－	6,900	－	6,900	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,453,946	3,179,485
受取手形及び売掛金	1,828,197	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,435,036
商品	102,421	131,188
仕掛品	545,725	15,912
その他	159,954	143,778
貸倒引当金	△2,454	△1,943
流動資産合計	6,087,790	5,903,456
固定資産
有形固定資産	439,428	426,823
無形固定資産
ソフトウエア	818,376	712,312
ソフトウエア仮勘定	115,575	178,463
その他	1,739	1,739
無形固定資産合計	935,691	892,514
投資その他の資産
繰延税金資産	397,821	416,678
その他	590,238	599,706
貸倒引当金	△1,020	△1,137
投資その他の資産合計	987,040	1,015,247
固定資産合計	2,362,160	2,334,586
資産合計	8,449,951	8,238,043
負債の部
流動負債
買掛金	381,655	368,952
１年内返済予定の長期借入金	15,000	－
未払法人税等	460,488	257,266
賞与引当金	81,200	331,148
製品保証引当金	24,914	21,174
その他	1,283,538	868,441
流動負債合計	2,246,795	1,846,983
固定負債
退職給付に係る負債	1,066,892	1,086,385
役員退職慰労引当金	373,550	389,182
資産除去債務	172,974	173,338
固定負債合計	1,613,417	1,648,906
負債合計	3,860,213	3,495,889

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	354,673	354,673
資本剰余金	319,673	319,673
利益剰余金	3,911,062	4,064,465
自己株式	△9,872	△9,927
株主資本合計	4,575,537	4,728,886
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	14,200	13,267
その他の包括利益累計額合計	14,200	13,267
純資産合計	4,589,737	4,742,153
負債純資産合計	8,449,951	8,238,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	3,433,399	2,928,041
売上原価	1,827,538	1,429,422
売上総利益	1,605,860	1,498,618
販売費及び一般管理費	1,043,448	1,164,350
営業利益	562,412	334,268
営業外収益
受取手数料	2,379	2,636
違約金収入	440	－
補助金収入	8,999	3,393
その他	303	40
営業外収益合計	12,122	6,069
営業外費用
支払利息	489	454
営業外費用合計	489	454
経常利益	574,044	339,883
特別利益
受取保険金	－	2,577
特別利益合計	－	2,577
特別損失
固定資産除却損	21	1,059
特別損失合計	21	1,059
税金等調整前四半期純利益	574,023	341,401
法人税、住民税及び事業税	273,477	231,075
法人税等調整額	△62,097	△102,648
法人税等合計	211,379	128,426
四半期純利益	362,643	212,974
親会社株主に帰属する四半期純利益	362,643	212,974

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)
四半期純利益	362,643	212,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73	－
退職給付に係る調整額	896	△933
その他の包括利益合計	969	△933
四半期包括利益	363,613	212,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	363,613	212,041
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は、受注制作のソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。また、サプライ品販売における一部の取引については、顧客に移転する財またはサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は275,503千円、売上原価は87,581千円増加し、営業外収益は1,260千円減少したことで、営業利益は187,921千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ186,661千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は190,784千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対応する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 　至  2020年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 　至  2021年10月31日）
減価償却費	112,731千円	121,469千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 定時株主総会	普通株式	200,299	8.0	2020年７月31日	2020年10月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 定時株主総会	普通株式	250,355	10.0	2021年７月31日	2021年10月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況 １四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご覧ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
フロー型商材
ライセンス・カスタマイズ、導入支援等	1,136,508	33,010	1,169,518
ハード機器等	391,352	3,125	394,477
その他	18,827	17,800	36,628
ストック型商材
サービス利用、システム保守	911,953	415,462	1,327,416
顧客との契約から生じる収益	2,458,642	469,398	2,928,041

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
一時点で移転される 財・サービス	504,633	20,925	525,558
一定の期間にわたり移転される財・サービス	1,954,009	448,473	2,402,482
顧客との契約から生じる収益	2,458,642	469,398	2,928,041

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	14.48	8.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	362,643	212,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	362,643	212,974
普通株式の期中平均株式数（株）	25,037,434	25,035,298

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211213162316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。