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Ikka Holdings Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第4期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社一家ホールディングス
【英訳名】 Ikka Holdings CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武長 太郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市東大和田二丁目4番10号
【電話番号】 047-711-0850
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市東大和田二丁目4番10号
【電話番号】 047-711-0850
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36757 71270 株式会社一家ホールディングス Ikka Holdings.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E36757-000 2024-11-13 E36757-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36757-000 2024-09-30 E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36757-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36757-000 2024-04-01 2024-09-30 E36757-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E36757-000:BridalReportableSegmentMember E36757-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E36757-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E36757-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36757-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36757-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36757-000 2023-09-30 E36757-000 2023-04-01 2024-03-31 E36757-000 2024-03-31 E36757-000 2023-04-01 2023-09-30 E36757-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E36757-000:BridalReportableSegmentMember E36757-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E36757-000:FoodAndBeverageReportableSegmentMember E36757-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36757-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36757-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第3期

中間連結会計期間 | 第4期

中間連結会計期間 | 第3期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,209,057 | 4,546,940 | 9,232,639 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △17,786 | △229,559 | 219,359 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △9,548 | △158,195 | 78,995 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,927 | △145,091 | 108,075 |
| 純資産額 | (千円) | 947,153 | 931,257 | 1,063,036 |
| 総資産額 | (千円) | 5,272,389 | 5,691,826 | 5,380,884 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △1.35 | △22.21 | 11.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | 10.79 |
| 自己資本比率 | (%) | 17.4 | 15.8 | 19.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 101,943 | △190,799 | 537,020 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △241,369 | △283,865 | △417,901 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 330,174 | 506,652 | 269,770 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,272,925 | 1,503,053 | 1,471,066 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第3期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び第4期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団」をグループミッションに掲げ、飲食事業とブライダル事業を運営しておりましたが、今後、さらに“おもてなし”に係る事業領域を拡大し、“おもてなし”のリーディングカンパニーを目指すため、当中間連結会計期間において、レジャー事業及び宿泊事業への参入を目的として、2024年4月15日に100%子会社として株式会社一家レジャーサービスを設立いたしました。

なお、レジャー事業は、報告セグメントに含まれない「その他」に区分しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、依然としてロシア・ウクライナ情勢、円安進行、原材料費・エネルギーコストの高騰などの影響が長期化しており、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、アフターコロナにおける経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も回復基調である一方、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供するために、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。

飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、各業態における自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。

新規出店・業態変更に関しては、ドミナントエリアへの新規出店(屋台屋博多劇場浦和店・中野店)、バーベキュー・ビアガーデン業態の新規出店(THE SKY RESORT BBQ SOGO OMIYA(11月17日までの期間限定)、京王スカイビアガーデン(9月30日までの期間限定))及び肉のウヱキ業態を1店舗(肉のウヱキ東京ドームグルメストリートポップアップ・ショップ(8月14日までの期間限定))新規出店したことにより直営店は合計で84店舗となりました。

既存店(屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態)客数は前年同期比1.0%減で推移した一方、既存店客単価は前年同期比1.2%増で推移し、既存店売上高は前年同期比0.2%増となりました。

しかしながら、今夏の記録的猛暑の長期化などの天候不順が大きく影響し、客数が想定より伸び悩み、それにより人件費率が上昇したことに加え、原材料費高騰による原価率の上昇が利益を圧迫し、営業利益は前年同期比で減益となりました。

ブライダル事業においては、近年、ブライダル市場全体で結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼1組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化、SNSを活用したブランディング強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。

婚礼の組人数・組単価については、大人数での挙式ニーズが回復してきたことにより、前年同期比で増加し好調に推移いたしました。また、昨年は6月5日から9月8日まで婚礼施設「The Place of Tokyo」を大型リニューアルのため、全館休業しており、婚礼・宴席の施行件数及びレストランの客数は前年同期比で増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比で増加いたしました。

一方で、リニューアル後の人的リソースの増強による人件費及び外部販促強化による広告宣伝費の上昇のほか、今期は全館通常営業したことにより各種販売費及び一般管理費が前年同期比で上昇したことにより営業利益は前年同期比で減益となりました。

その他、2024年4月15日にレジャー事業の運営を主な目的とする子会社である株式会社一家レジャーサービスを設立し、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,546,940千円(前年同期比8.0%増)、営業損失は217,804千円(前年同期は営業損失12,527千円)、経常損失は229,559千円(前年同期は経常損失17,786千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は158,195千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失9,548千円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 飲食事業

売上高は3,851,580千円(前年同期比4.5%増)、セグメント損失(営業損失)は53,225千円(前年同期のセグメント利益(営業利益)は123,409千円)となりました。

② ブライダル事業

売上高は695,210千円(前年同期比32.6%増)、セグメント損失(営業損失)は173,885千円(前年同期のセグメント損失(営業損失)は147,537千円)となりました。

③ その他

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー事業を含んでおります。

セグメント損失(営業損失)は3,765千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、新規出店等に伴い有形固定資産が109,757千円、敷金及び保証金が48,850千円、繰延税金資産が74,616千円増加したことなどにより、5,691,826千円(前連結会計年度末比310,941千円の増加)となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、買掛金が19,765千円減少したものの、未払金が8,678千円、長期借入金が523,384千円増加したことなどにより、4,760,568千円(前連結会計年度末比442,720千円の増加)となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が11,512千円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い利益剰余金が158,195千円減少したことなどにより、931,257千円(前連結会計年度末比131,778千円の減少)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は1,503,053千円(前年同期は1,272,925千円)となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは190,799千円の支出(前年同期は101,943千円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純損失229,559千円の計上及びその他の負債の減少70,288千円などによる資金の減少が、減価償却費120,007千円の計上、売上債権の減少20,250千円などによる資金の増加を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは283,865千円の支出(前年同期は241,369千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出208,650千円及び投資有価証券の取得による支出30,396千円などによる資金の減少が、有形固定資産の売却による収入23,178千円及び差入保証金の回収による収入5,101千円などによる資金の増加を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは506,652千円の収入(前年同期は330,174千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入1,100,000千円などによる資金の増加が、長期借入金の返済による支出580,160千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,560,000
18,560,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,134,800 7,134,800 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお単元株式数は100株です。
7,134,800 7,134,800

(注) 提出日現在発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年8月9日 (注) 19,100 7,134,800 6,656 42,494 6,656 12,494

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額   1株につき697円

資本組入額  1株につき348.5円

割当先    当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社子会社の取締役  #### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社TKコーポレーション 千葉県市川市八幡三丁目3番2-2801号 1,600,000 22.42
武長 太郎 千葉県市川市 979,000 13.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
88,300 1.23
サントリー株式会社 東京都港区台場二丁目3番3号 80,000 1.12
株式会社古舘篤臣綜合事務所 千葉県柏市柏一丁目2番35号8階 35,100 0.49
寺口 義弘 神奈川県海老名市 34,000 0.47
西山 知義 東京都世田谷区 32,000 0.44
岡崎 洋司 茨城県小美玉市 32,000 0.44
MLI STOCK LOAN

(常任代理人 BOFA証券株式会社)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING

EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋一丁目4番1号 日本橋一丁目三井ビルディング)
21,773 0.30
株式会社DDグループ 東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル18階 20,000 0.28
2,922,173 40.95

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切捨てて表示しております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,132,400

71,324

単元未満株式

普通株式 2,400

発行済株式総数

7,134,800

総株主の議決権

71,324

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、晴磐監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,579,354 1,614,942
売掛金 304,477 284,227
その他 198,281 220,931
貸倒引当金 △236 △225
流動資産合計 2,081,877 2,119,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,422,939 2,473,294
減価償却累計額 △886,820 △935,085
建物及び構築物(純額) 1,536,119 1,538,209
その他 880,769 1,034,825
減価償却累計額 △614,758 △661,146
その他(純額) 266,011 373,678
有形固定資産合計 1,802,130 1,911,888
無形固定資産
のれん 4,203 3,502
その他 2,508 5,120
無形固定資産合計 6,711 8,623
投資その他の資産
敷金及び保証金 798,896 847,746
繰延税金資産 315,640 390,256
その他 375,628 413,435
投資その他の資産合計 1,490,164 1,651,439
固定資産合計 3,299,006 3,571,950
資産合計 5,380,884 5,691,826
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 254,355 234,590
1年内返済予定の長期借入金 956,605 953,061
未払金 429,410 438,088
未払法人税等 2,499 5,849
その他 278,744 206,763
流動負債合計 1,921,614 1,838,352
固定負債
長期借入金 1,946,510 2,469,894
資産除去債務 295,222 302,908
その他 154,500 149,413
固定負債合計 2,396,233 2,922,216
負債合計 4,317,847 4,760,568
純資産の部
株主資本
資本金 35,838 42,494
資本剰余金 1,203,011 1,209,667
利益剰余金 △238,492 △396,687
株主資本合計 1,000,356 855,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,597 43,110
その他の包括利益累計額合計 31,597 43,110
新株予約権 22,555 22,555
非支配株主持分 8,526 10,117
純資産合計 1,063,036 931,257
負債純資産合計 5,380,884 5,691,826

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,209,057 | 4,546,940 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,409,967 | 1,524,253 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,799,089 | 3,022,686 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,811,617 | ※ 3,240,490 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △12,527 | △217,804 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 1,350 | 1,066 |
| | 利子補給金 | | | | | | | | | 1,508 | 1,057 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,360 | 2,845 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,218 | 4,969 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 8,008 | 14,823 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,468 | 1,901 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 9,476 | 16,724 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △17,786 | △229,559 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △17,786 | △229,559 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 5,937 | 5,883 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △13,683 | △78,839 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △7,745 | △72,956 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △10,040 | △156,603 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △491 | 1,591 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △9,548 | △158,195 |  

 0104035_honbun_0518447253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △10,040 | △156,603 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 4,113 | 11,512 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 4,113 | 11,512 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △5,927 | △145,091 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △5,435 | △146,682 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △491 | 1,591 |  

 0104050_honbun_0518447253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △17,786 △229,559
減価償却費 110,766 120,007
長期前払費用償却額 17,938 18,609
のれん償却額 700 700
支払利息 8,008 14,823
助成金収入 △1,350 △1,066
売上債権の増減額(△は増加) △34,359 20,250
仕入債務の増減額(△は減少) △2,497 △19,765
未払金の増減額(△は減少) 37,689 △12,173
その他の資産の増減額(△は増加) 1,615 △20,458
その他の負債の増減額(△は減少) △1,491 △70,288
その他 2,445 4,978
小計 121,679 △173,941
利息の支払額 △8,633 △15,860
法人税等の支払額 △16,470 △2,452
補償金の受取額 3,821 -
助成金の受取額 1,350 1,066
その他 196 388
営業活動によるキャッシュ・フロー 101,943 △190,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △205,307 △208,650
有形固定資産の売却による収入 - 23,178
投資有価証券の取得による支出 △30,396 △30,396
無形固定資産の取得による支出 △610 △3,000
資産除去債務の履行による支出 △6,670 -
差入保証金の差入による支出 △9,632 △55,437
差入保証金の回収による収入 19,922 5,101
その他 △8,675 △14,660
投資活動によるキャッシュ・フロー △241,369 △283,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 740,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △406,112 △580,160
株式の発行による収入 638 -
リース債務の返済による支出 △4,352 △13,187
財務活動によるキャッシュ・フロー 330,174 506,652
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 190,748 31,987
現金及び現金同等物の期首残高 1,082,176 1,471,066
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,272,925 ※ 1,503,053

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社一家レジャーサービスを連結の範囲に含めております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
給料及び手当 1,167,948 千円 1,299,802 千円
地代家賃 454,703 千円 547,296 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 1,377,613 千円 1,614,942 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △104,687 千円 △111,889 千円
現金及び現金同等物 1,272,925 千円 1,503,053 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額

(注)2
飲食事業 ブライダル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,684,934 524,122 4,209,057 4,209,057
その他の収益
外部顧客への売上高 3,684,934 524,122 4,209,057 4,209,057
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,684,934 524,122 4,209,057 4,209,057
セグメント利益又は損失(△) 123,409 △147,537 △24,128 11,600 △12,527

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
中間連結損益計算書計上額

(注)3
飲食事業 ブライダル

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,851,580 695,210 4,546,790 150 4,546,940
その他の収益
外部顧客への売上高 3,851,580 695,210 4,546,790 150 4,546,940
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,851,580 695,210 4,546,790 150 4,546,940
セグメント損失(△) △53,225 △173,885 △227,110 △3,765 13,072 △217,804

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー事業を含んでおります。

2.セグメント損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △1円35銭 △22円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △9,548 △158,195
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失

 (△)(千円)
△9,548 △158,195
普通株式の期中平均株式数(株) 7,092,845 7,121,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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