Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 池上通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清森 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経理統括本部長 小原 信恒 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経理統括本部長 小原 信恒 |
| 【縦覧に供する場所】 | 池上通信機株式会社大阪支店 (大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル) 池上通信機株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
（注）第2四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
E01819 67710 池上通信機株式会社 IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01819-000 2019-02-14 E01819-000 2017-04-01 2017-12-31 E01819-000 2017-04-01 2018-03-31 E01819-000 2018-04-01 2018-12-31 E01819-000 2017-12-31 E01819-000 2018-03-31 E01819-000 2018-12-31 E01819-000 2017-10-01 2017-12-31 E01819-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第3四半期
連結累計期間 | 第78期
第3四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日 | 自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日 | 自 2017年 4月 1日
至 2018年 3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,461 | 14,315 | 26,275 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △662 | △233 | 588 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は親会社
株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △675 | △248 | 555 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △532 | △323 | 645 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,554 | 11,258 | 11,739 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,242 | 24,755 | 27,443 |
| 1株当たり四半期純損失（△）
又は1株当たり当期純利益 | (円) | △113.03 | △41.40 | 92.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 45.5 | 42.8 |
| 回次 | 第77期 第3四半期 連結会計期間 |
第78期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益又は1株 当たり四半期純損失(△) |
(円) | 8.55 | △11.51 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
5. 当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失または1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続しました。
一方、世界経済においては、米国、欧州地域でも景気の回復基調が継続しましたが、米国の保護主義的な通商政策の影響により、中国において景気の持ち直しの動きに足踏み傾向が見られるなど、今後の通商問題の動向による海外経済の不確実性から、依然としてわが国経済が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第3四半期の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比1.0％減収の143億15百万円となりました（前年同期売上高144億61百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で4億円改善し、営業損失2億37百万円（前年同期営業損失6億38百万円）、経常損益は前年同期比で4億29百万円改善し、経常損失2億33百万円（前年同期経常損失6億62百万円）、最終損益につきましては、前年同期比で4億27百万円の改善となり、親会社株主に帰属する四半期純損失2億48百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失6億75百万円）となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上につきましては、国内の放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要が、引続き順調に推移したことを受けて、中継車システム、放送用無線伝送装置の販売が増加しましたが、放送用カメラの販売に前年同期ほどの伸びが見られず、放送システム事業の売上は前年同期並みとなりました。産業システム事業におきましては、検査装置事業の売上は前年同期を若干上回りましたが、セキュリティ事業でCCTVシステムの販売が低調に推移した影響もあり前年同期の売上を下回りました。
一方、海外において、欧州地域では放送用カメラの販売減により前年同期の売上を若干下回りましたが、北米地域で、放送用カメラ、モニタの販売が堅調に推移したことにより、前年同期の売上高を上回るとともに、アジア地域でも放送用カメラ、医療用カメラ、モニタの販売が増加しました。
この結果、アジア地域、北米地域での売上は増加し、国内の放送システム事業の売上も前年同期並みを維持しましたが、国内の産業システム事業での売上の減少を補うところまでには至らず、前年同期比で1.0％の減収となりました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、売上高は前年同期並みとなりましたが、売上粗利率の改善と生産効率の改善等の成果もあり、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期と比べ損失を大きく改善する結果となりました。
当社グループの売上および利益は、客先要求により年度末に納期を迎える受注が比較的多いことから、第4四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
当第3四半期連結累計期間における業績は、期初の計画と比べ損益の面で改善傾向にありますが、来期へ向けての成長戦略、更なる技術力強化等への投資、また、今後の世界経済情勢における様々なリスク等を考慮し、現時点において2019年3月期の通期業績予想は変更していません。
当社グループとしましては、市場での競争は今後も継続することを前提に、引続き売上原価率改善の施策を断行するとともに、競争に打ち勝つ製品の開発、新たな価値を生み出すソリューションの提供を進め、売上高と収益の改善を図って参ります。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、247億55百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億87百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億65百万円減の204億63百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億22百万円減の42億92百万円となりました。
負債総額は134億96百万円であり、前連結会計年度末に比べ22億7百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億34百万円減の104億41百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億73百万円減の30億55百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ4億80百万円減少し、112億58百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、45.5%（前連結会計年度末42.8%）となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、2007年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、2年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、2年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜https://www.ikegami.co.jp/company/fs-9＞
買収防衛策
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億33百万円です。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
(注) 2018年6月28日開催の第77回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されています。
これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっています。
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,285,746 | 7,285,746 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,285,746 | 7,285,746 | ― | ― |
(注) 1．2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。これにより、発行済株式総数は65,571,722株減少し、7,285,746株となっています。
2．2018年5月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議され、上記株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっています。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月1日 (注) |
△65,571,722 | 7,285,746 | ― | 7,000 | ― | 1,347 |
(注) 2018年6月28日開催の定時株主総会決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって普通株式10株を1株に併合し、発行済株式総数は65,571,722株減少し、7,285,746株となっています。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 9,099,000 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 63,331,000 |
63,331
─
単元未満株式
| 普通株式 | 427,468 |
―
一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数
72,857,468
―
―
総株主の議決権
―
63,331
―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式3,500,000株（議決権3,500個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式182,000株（議決権182個）が含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権15個）が含まれています。
3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式840株が含まれています。
4. 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。これにより、発行済株式総数は65,571,722株減少し、7,285,746株となっています。
5. 2018年5月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議され、上記株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 池上通信機株式会社 |
東京都大田区池上五丁目 6-16 |
9,099,000 | 3,682,000 | 12,781,000 | 17.54 |
| 計 | ― | 9,099,000 | 3,682,000 | 12,781,000 | 17.54 |
（注）1. 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が3,500,000株所有しており、また、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が182,000株所有しています。
2. 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人により四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第77期連結会計年度 監査法人保森会計事務所
第78期第3四半期連結会計期間および第3四半期連結累計期間 東光監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,441 | 4,808 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 9,339 | ※2 3,725 | |||||||||
| 電子記録債権 | 388 | ※2 591 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,293 | 1,639 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,539 | 7,138 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,977 | 2,085 | |||||||||
| その他 | 169 | 503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,929 | 20,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 852 | 832 | |||||||||
| 土地 | 1,600 | 1,596 | |||||||||
| その他（純額） | 994 | 865 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,448 | 3,294 | |||||||||
| 無形固定資産 | 401 | 310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 322 | 299 | |||||||||
| その他 | 583 | 656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △268 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 664 | 687 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,514 | 4,292 | |||||||||
| 資産合計 | 27,443 | 24,755 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 3,071 | ※2 2,533 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 1,340 | ※2 2,087 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 4,583 | ※3 3,548 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110 | 54 | |||||||||
| 賞与引当金 | 480 | 218 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 61 | 60 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 336 | |||||||||
| その他 | ※2 2,028 | ※2 1,601 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,676 | 10,441 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 576 | 520 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,649 | 1,191 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26 | 19 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 286 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 567 | 559 | |||||||||
| その他 | 921 | 765 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,028 | 3,055 | |||||||||
| 負債合計 | 15,704 | 13,496 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,469 | 4,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,625 | 2,185 | |||||||||
| 自己株式 | △1,369 | △1,335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,724 | 12,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,249 | △1,268 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 202 | 163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △985 | △1,060 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,739 | 11,258 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,443 | 24,755 |
0104020_honbun_0037047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,461 | 14,315 | |||||||||
| 売上原価 | 10,652 | 9,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,808 | 4,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,447 | 4,609 | |||||||||
| 営業損失（△） | △638 | △237 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 19 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 34 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87 | 100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 48 | |||||||||
| 支払手数料 | 49 | 3 | |||||||||
| 違約金損失 | - | 43 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111 | 96 | |||||||||
| 経常損失（△） | △662 | △233 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23 | - | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 29 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 54 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △608 | △233 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67 | 15 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △675 | △248 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △675 | △248 |
0104035_honbun_0037047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △675 | △248 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 187 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △52 | △39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 142 | △74 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △532 | △323 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △532 | △323 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0037047503101.htm
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
1 輸出手形割引残高
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 輸出手形割引残高 | 50 | 百万円 | ― | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 受取手形 | 99百万円 | 59百万円 |
| 支払手形 | 691 | 199 |
| 電子記録債権 | - | 1 |
| 電子記録債務 | 1 | 429 |
| その他 | 2 | 0 |
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第3四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2018年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|||
| コミットメントラインの総額 | 4,500 | 百万円 | 4,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,720 | 1,769 | ||
| 差引額 | 1,780 | 2,731 |
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 500百万円 | 493百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 63 | 1.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月9日 | 利益剰余金 |
（注）2017年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 191 | 3.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月7日 | 利益剰余金 |
（注）2018年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円（株式付与ESOP信託口に10百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0037047503101.htm
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △113円03銭 | △41円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △675 | △248 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△675 | △248 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,977 | 6,000 |
(注) 1． 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間401千株、当第3四半期連結累計期間378千株です。
3. 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しています。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0037047503101.htm
該当事項はありません。
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