Quarterly Report • Aug 4, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月4日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 池上通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清森 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経理統括本部長 小原 信恒 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経理統括本部長 小原 信恒 |
| 【縦覧に供する場所】 | 池上通信機株式会社大阪支店 (大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル) 池上通信機株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01819 67710 池上通信機株式会社 IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01819-000 2017-08-04 E01819-000 2016-04-01 2016-06-30 E01819-000 2016-04-01 2017-03-31 E01819-000 2017-04-01 2017-06-30 E01819-000 2016-06-30 E01819-000 2017-03-31 E01819-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第1四半期
連結累計期間 | 第77期
第1四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月 1日
至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月 1日
至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,901 | 2,533 | 22,774 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △1,004 | △705 | △3,401 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △1,021 | △656 | △2,738 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,317 | △582 | △2,091 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,933 | 10,473 | 11,122 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,536 | 24,568 | 28,674 |
| 1株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △16.97 | △10.99 | △45.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 42.6 | 38.8 |
(注) 1． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2. 売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
これについて、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象または状況を解消するための対応策をとり、また、事業運営を進めるための十分な運転資金を有しているので、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
当第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年6月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調が継続しました。
一方、世界経済においては、米国、ヨーロッパ地域でも景気の回復基調が継続し、中国においても景気の持ち直しの動きが見られていますが、米国や英国など今後の政策動向による海外経済の不確実性や、東アジア地域を始めとした地政学的リスクの影響など、景気を下押しするリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第1四半期の連結売上高は、以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、前年同期に大型システム案件の納入が重なり大きく売上を伸ばした放送システム事業が平年レベルの水準で推移したため、前年同期と比較し、大幅に減少しました。しかしながら、産業システム事業を構成するセキュリティ事業においては鉄道市場向け監視カメラシステムの販売が堅調に推移するとともに、メディカル事業では医療用カメラの販売が好調であったため前年同期の売上を上回る結果となりました。
一方、海外におきましては、北米地域では放送用カメラシステムの販売および前期に売上を伸ばした医療用カメラ、モニタの販売が前年同期ほどの伸びが見られず売上が減少しました。欧州地域では継続して売上を伸ばしてきた医療用カメラの販売が製品切替の端境期を迎え一時的に売上が減少しました。アジア地域では積極的な販売戦略の結果、中国において医療用カメラ、モニタの販売が増加していますが、韓国、中国、東南アジアでの放送用カメラシステムの販売が低調であったため、同地域での売上は減少しました。
この結果、特に国内の放送システム事業の売上高が平年レベルの水準で推移したことが大きく影響し、連結売上高は35.1%減の25億33百万円となりました（前年同期売上高39億1百万円）。
損益面につきましては、売上高は大幅に減少しましたが、前年同期において売上原価率を悪化させた高コスト案件に係る要因を是正するプロセスが一定の成果を生み売上原価率が大幅に改善した結果、営業損益は前年同期比で68百万円改善し、営業損失7億43百万円（前年同期営業損失8億12百万円）となりました。
経常損益につきましては、為替差損が大幅に減少したことに加え受取配当金が増加したこと等により、経常損失7億5百万円（前年同期経常損失10億4百万円）となりました。最終損益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益、退職給付制度改定益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億56百万円に縮小しました（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失10億21百万円）。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、245億68百万円であり、前連結会計年度末に比べ41億6百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ40億36百万円減の199億24百万円となりました。固定資産は、無形固定資産、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ69百万円減の46億43百万円となりました。
負債総額は140億94百万円であり、前連結会計年度末に比べ34億57百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ30億71百万円減の94億28百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億86百万円減の46億66百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ6億48百万円減少し、104億73百万円となりました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、42.6%（前連結会計年度末38.8%）となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜http://www.ikegami.co.jp/company/fs-9＞
買収防衛策
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億2百万円です。
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
当該事象または状況を解消するための具体的な対応策として、4K、8K製品ラインアップの強化拡充による放送市場のシステム更新需要の確実な取り込み、メディカル市場におけるOEM販売の海外展開強化、その他各市場・地域ごとのニーズに対応したグローカリゼーション製品の開発・供給等、中期経営計画の施策を遂行し目標を達成することにより、収益性を高め経営基盤を強化して参ります。
その結果、当連結会計年度の業績について、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益共に黒字を見込んでいます。
また、当連結会計年度の事業運営を進めるための資金について、取引銀行と新たな借入契約を締結し、安定的な資金確保をしています。前連結会計年度に抵触したコミットメントライン契約の財務制限条項は、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき書面による承諾を得ており、現在は財務制限条項への抵触は解消しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年8月4日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 72,857,468 | 72,857,468 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 72,857,468 | 72,857,468 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年6月30日 | － | 72,857,468 | － | 7,000 | － | 1,347 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 9,088,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,314,000 | 63,314 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 455,468 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 72,857,468 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,314 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式 3,601,000 株（議決権 3,601 個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式 472,000 株(議決権 472 個)が含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 15,000 株(議決権 15 個) が含まれています。
3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 195 株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 池上通信機株式会社 |
東京都大田区池上 5-6-16 |
9,088,000 | 4,073,000 | 13,161,000 | 18.06 |
| 計 | ― | 9,088,000 | 4,073,000 | 13,161,000 | 18.06 |
（注）他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が 3,601,000 株所有しており、また、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が 472,000 株所有しています。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,072 | 4,039 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,824 | 5,225 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,237 | 1,549 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,663 | 6,731 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,985 | 2,049 | |||||||||
| その他 | 200 | 346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,961 | 19,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 856 | 867 | |||||||||
| 土地 | 1,588 | 1,597 | |||||||||
| その他（純額） | 1,008 | 998 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,452 | 3,463 | |||||||||
| 無形固定資産 | 548 | 513 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 321 | 284 | |||||||||
| その他 | 732 | 727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △341 | △345 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 712 | 666 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,713 | 4,643 | |||||||||
| 資産合計 | 28,674 | 24,568 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,853 | 3,379 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,653 | 1,863 | |||||||||
| 未払金 | 2,435 | 2,535 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98 | 59 | |||||||||
| 賞与引当金 | 256 | 151 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10 | 11 | |||||||||
| その他 | 1,191 | 1,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,499 | 9,428 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 788 | 688 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,098 | 1,937 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28 | 22 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 242 | 242 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 598 | 597 | |||||||||
| その他 | 1,296 | 1,178 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,052 | 4,666 | |||||||||
| 負債合計 | 17,551 | 14,094 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,469 | 4,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,133 | 1,402 | |||||||||
| 自己株式 | △1,404 | △1,396 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,197 | 11,475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | 51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,349 | △1,249 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 209 | 196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,074 | △1,001 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,122 | 10,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,674 | 24,568 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,901 | 2,533 | |||||||||
| 売上原価 | 3,391 | 1,827 | |||||||||
| 売上総利益 | 510 | 705 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,322 | 1,449 | |||||||||
| 営業損失（△） | △812 | △743 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 48 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 5 | |||||||||
| その他 | 12 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 70 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | 198 | 11 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 219 | 32 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,004 | △705 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 23 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | - | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,004 | △652 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17 | 3 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,021 | △656 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,021 | △656 |
0104035_honbun_0037046502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,021 | △656 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △98 | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △187 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △295 | 73 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,317 | △582 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,317 | △582 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 181百万円 | 161 百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月6日 取締役会 |
普通株式 | 64 | 1.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月9日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年5月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年5月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式726,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が89百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,431百万円となっています。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 63 | 1.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月9日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日) |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △16円97銭 | △10 円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,021 | △656 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△1,021 | △656 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,216 | 59,710 |
(注) 1． 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間 4,294千株、当第1四半期連結累計期間 4,063 千株です。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 63百万円
(2)1株当たりの金額 1円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年6月9日
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該当事項はありません。
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