Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 池上通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清森 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経理統括本部長 小原 信恒 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経理統括本部長 小原 信恒 |
| 【縦覧に供する場所】 | 池上通信機株式会社大阪支店 (大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル) 池上通信機株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01819 67710 池上通信機株式会社 IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01819-000 2017-11-13 E01819-000 2016-04-01 2016-09-30 E01819-000 2016-04-01 2017-03-31 E01819-000 2017-04-01 2017-09-30 E01819-000 2016-09-30 E01819-000 2017-03-31 E01819-000 2017-09-30 E01819-000 2016-07-01 2016-09-30 E01819-000 2017-07-01 2017-09-30 E01819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01819-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第2四半期
連結累計期間 | 第77期
第2四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月 1日
至 平成28年9月30日 | 自 平成29年4月 1日
至 平成29年9月30日 | 自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,223 | 8,926 | 22,774 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,672 | △723 | △3,401 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △1,696 | △726 | △2,738 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,974 | △610 | △2,091 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,285 | 10,468 | 11,122 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,849 | 26,352 | 28,674 |
| 1株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △28.33 | △12.17 | △45.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.7 | 39.7 | 38.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 656 | △3,817 | 2,689 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △276 | △79 | 909 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,016 | △568 | 1,974 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,828 | 4,619 | 9,072 |
| 回次 | 第76期 第2四半期 連結会計期間 |
第77期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年7月 1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年7月 1日 至 平成29年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △11.33 | △1.18 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当第2四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
これについて、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象または状況を解消するための対応策をとり、また、事業運営を進めるための資金を安定的に確保しているので、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています。
当第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年9月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調が継続しました。
一方、世界経済においては、米国、ヨーロッパ地域でも景気の回復基調が継続し、中国においても景気の持ち直しの動きが見られていますが、米国の今後の政策動向や、中国を始めアジア新興国の今後の政策動向による海外経済の不確実性による影響、東アジア地域を始めとした地政学的リスクの影響など、景気を下押しするリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第2四半期の連結売上高は、以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、デジタルハイビジョン設備の更新需要に対応し、放送システム、放送用4Kカメラシステムの売上が増加しましたが、前年同期に更新需要に応え売上を伸ばした官公庁向けのヘリコプターテレビシステム等の伝送システムの売上が減少したこともあり、放送システム事業の売上は前年同期を若干下回りました。しかしながら、産業システム事業におきましては、プラント向け、鉄道市場向け等の監視カメラシステムの販売増により、セキュリティ事業の売上が伸長するとともに、メディカル事業、検査装置事業におきましても販売が堅調に推移し、前年同期の売上を上回る結果となりました。
一方、海外におきましては、北米地域では医療用カメラ、モニタの販売は堅調に推移しましたが、売上比率の高い放送用カメラシステムの販売が伸びず、前年同期の売上を下回りました。欧州地域でも放送用カメラシステム、医療用カメラ、モニタの売上が減少しました。アジア地域では、第1四半期に引続き中国での医療用カメラ、モニタの売上が増加し、東南アジア地域でも錠剤検査装置、医療用カメラ、モニタの販売が伸びましたが、中国、韓国での放送用カメラ、モニタの販売が大幅に減少したため同地域での売上は減少しました。
この結果、産業システム事業の売上は増加しましたが、海外での売上の減少をカバーするまでには至らず、連結売上高は前年同期比で3.2%減の89億26百万円となりました（前年同期売上高92億23百万円）。
損益面につきましては、売上高は減少しましたが、前年同期において売上原価率を悪化させた高コスト案件に係る要因を是正するプロセスが、第1四半期に引続き一定の成果を生み売上原価率が大幅に改善した結果、営業損益は前年同期比で7億26百万円改善し、営業損失7億25百万円（前年同期営業損失14億51百万円）となりました。
経常損益につきましては、為替差損が大幅に減少したことに加え受取配当金を営業外収益に計上したこと等により、経常損失7億23百万円（前年同期経常損失16億72百万円）となりました。最終損益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益、退職給付制度改定益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億26百万円となりました（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失16億96百万円）。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、263億52百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億22百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ21億47百万円減の218億14百万円となりました。固定資産は、無形固定資産、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億74百万円減の45億38百万円となりました。
負債総額は158億84百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億67百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加、短期借入金、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減の113億5百万円となりました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億73百万円減の45億78百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ6億54百万円減少し、104億68百万円となりました。これは主として、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、39.7%（前連結会計年度末38.8%）となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失6億69百万円を計上し、たな卸資産の増加額22億64百万円、未払金の減少額13億13百万円等により、38億17百万円の支出となりました（前年同期比44億74百万円の支出増加）。なお、未払金の減少額には確定給付企業年金制度の終了のための不足金の支払い額16億38百万円が含まれています。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出1億6百万円、投資有価証券の売却による収入39百万円等により、79百万円の支出となりました（前年同期比1億97百万円の支出減少）。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減額3億17百万円、長期借入れによる収入4億75百万円、長期借入金の返済による支出4億41百万円、社債の償還による支出1億56百万円等により、5億68百万円の支出となりました（前年同期比4億48百万円の支出減少）。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ44億53百万円減少し、46億19百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜https://www.ikegami.co.jp/company/fs-9＞
買収防衛策
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億67百万円です。
#### (6)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当第2四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
当該事象または状況を解消するための具体的な対応策として、4K、8K製品ラインアップの強化拡充による放送市場のシステム更新需要の確実な取り込み、メディカル市場におけるOEM販売の海外展開強化、その他各市場・地域ごとのニーズに対応したグローカリゼーション製品の開発・供給等、中期経営計画の施策を遂行し目標を達成することにより、収益性を高め経営基盤を強化して参ります。
主要取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項については、第1四半期連結累計期間において、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき書面による承諾を得ておりましたが、期限到来に伴い全額返済しました。また、平成29年10月12日に公表しましたとおり、新たに総額30億円、期間3年間のコミットメントライン契約を締結したことにより、当連結会計年度の事業運営を進めるための資金を安定的に確保しています。
この結果、当連結会計年度末において、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに黒字を見込んでおり、コミットメントライン契約の財務制限条項に抵触しない見込です。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 72,857,468 | 72,857,468 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 72,857,468 | 72,857,468 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年9月30日 | ― | 72,857,468 | ― | 7,000 | ― | 1,347 |
平成29年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 3,561 | 4.89 |
| 遠藤 四郎 | 東京都稲城市 | 2,028 | 2.78 |
| 豊嶋 利夫 | 東京都大田区 | 1,421 | 1.95 |
| 富士フイルム株式会社 | 東京都港区西麻布2丁目26-30 | 1,329 | 1.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,198 | 1.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,180 | 1.62 |
| 池上通信機従業員持株会 | 東京都大田区池上5丁目6-16 | 951 | 1.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 931 | 1.28 |
| 池上通信機取引先持株会 | 東京都大田区池上5丁目6-16 | 924 | 1.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 869 | 1.19 |
| 計 | ― | 14,393 | 19.76 |
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式9,093千株があります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式3,561千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入により、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有しており、自己株式9,093千株には含まれていません。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,198千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,180千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 930千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 869千株
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 9,093,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,322,000 | 63,322 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 442,468 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 72,857,468 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,322 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式3,561,000株（議決権3,561個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式376,000株（議決権376個）が含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権15個) が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 池上通信機株式会社 |
東京都大田区池上5丁目 6-16 |
9,093,000 | 3,937,000 | 13,030,000 | 17.88 |
| 計 | ― | 9,093,000 | 3,937,000 | 13,030,000 | 17.88 |
（注）他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が3,561,000株所有しており、また、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が376,000株所有しています。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,072 | 4,619 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,824 | ※2 6,746 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,237 | 1,616 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,663 | 6,497 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,985 | 2,117 | |||||||||
| その他 | 200 | 251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,961 | 21,814 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 856 | 873 | |||||||||
| 土地 | 1,588 | 1,603 | |||||||||
| その他（純額） | 1,008 | 974 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,452 | 3,451 | |||||||||
| 無形固定資産 | 548 | 473 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 321 | 294 | |||||||||
| その他 | 732 | 668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △341 | △348 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 712 | 613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,713 | 4,538 | |||||||||
| 資産合計 | 28,674 | 26,352 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,853 | ※2 4,168 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,653 | 4,436 | |||||||||
| 未払金 | 2,435 | 1,132 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98 | 43 | |||||||||
| 賞与引当金 | 256 | 302 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10 | 11 | |||||||||
| その他 | 1,191 | ※2 1,209 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,499 | 11,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 788 | 632 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,098 | 2,056 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28 | 25 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 242 | 264 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 598 | 613 | |||||||||
| その他 | 1,296 | 986 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,052 | 4,578 | |||||||||
| 負債合計 | 17,551 | 15,884 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,469 | 4,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,133 | 1,342 | |||||||||
| 自己株式 | △1,404 | △1,384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,197 | 11,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | 57 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,349 | △1,185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 209 | 169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,074 | △958 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,122 | 10,468 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,674 | 26,352 |
0104020_honbun_0037047002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,223 | 8,926 | |||||||||
| 売上原価 | 7,821 | 6,674 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,401 | 2,251 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,853 | ※1 2,977 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,451 | △725 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 49 | |||||||||
| その他 | 19 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38 | 69 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 39 | |||||||||
| 為替差損 | 217 | 3 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 24 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 258 | 66 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,672 | △723 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 23 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | - | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 54 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,672 | △669 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23 | 57 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,696 | △726 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,696 | △726 |
0104035_honbun_0037047002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,696 | △726 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △51 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △206 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △278 | 116 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,974 | △610 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,974 | △610 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0037047002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,672 | △669 | |||||||||
| 減価償却費 | 360 | 328 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 200 | 46 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 112 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △193 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △49 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 39 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 131 | 48 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △23 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,059 | 220 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 16 | △2,264 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △950 | 198 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △256 | △1,313 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △142 | △229 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △8 | △291 | |||||||||
| その他 | 29 | 170 | |||||||||
| 小計 | 739 | △3,764 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 50 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63 | △64 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 656 | △3,817 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △147 | △106 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 39 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 247 | 0 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △330 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △276 | △79 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △411 | △317 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 475 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △335 | △441 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100 | △156 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △74 | △80 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 38 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 19 | 16 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △90 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63 | △64 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,016 | △568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △72 | 12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △709 | △4,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,538 | 9,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,828 | ※1 4,619 |
0104100_honbun_0037047002910.htm
1 受取手形割引残高
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|||
| 受取手形割引残高 | 281 | 百万円 | － | 百万円 |
※2 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 477 | ||
| その他 | － | 1 |
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
|||
| 運賃荷造費 | 96 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 157 | 134 | ||
| 給料等人件費 | 1,034 | 1,013 | ||
| 減価償却費 | 98 | 93 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 66 | 90 | ||
| 退職給付費用 | 44 | 36 | ||
| 研究開発費 | 322 | 514 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,828百万円 | 4,619百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,828 | 4,619 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月6日 取締役会 |
普通株式 | 64 | 1.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月9日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年5月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月4日 取締役会 |
普通株式 | 63 | 1.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月7日 | 利益剰余金 |
（注）1.１株当たり配当額１円は、創立70周年記念配当です。
2.平成28年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。 3．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年5月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式726,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が89百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,422百万円となっています。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 63 | 1.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月9日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △28円33銭 | △12円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,696 | △726 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△1,696 | △726 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,889 | 59,745 |
(注) 1． 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間4,271千株、当第2四半期連結累計期間4,042千株です。 (重要な後発事象)
当社は、平成29年10月26日に、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額3,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しました。
当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ当社が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、全貸付人およびエージェントが書面により事前に承諾しない限り、本契約に基づく債務を除く当社または第三者の負担する債務（保証、借入金、社債を含むがこれに限らない。）のために担保提供を行わない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
①担保権が設定された資産を新たに取得する場合（合併、会社分割または事業譲渡に伴い既に担保権が設定された資産を取得する場合を含む。）。
②株式会社国際協力銀行および株式会社日本政策投資銀行からの借入のために担保提供する場合。ただし、担保物件は当該借入金により取得した資産に限るものとする。
③資産取得を目的とする借入金（その借換えに係る借入金を含む。）につきかかる取得資産を担保提供する場合。
当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ当社が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。
①各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか大きい方の金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
本コミットメントラインの設定により、今後の受注増加による資金需要に対応するための機動的な資金調達が可能となり、財務基盤を強固にすることにより経営の安定化を図ることを目的としています。
なお、本コミットメントラインは、平成26年10月31日に締結した総額3,000百万円のコミットメントライン契約の期限到来に伴い、改めて契約締結したものです。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0037047002910.htm
該当事項はありません。
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