Quarterly Report • Aug 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 池上通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清森 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理統括本部 本部長 小原 信恒 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理統括本部 本部長 小原 信恒 |
| 【縦覧に供する場所】 | 池上通信機株式会社大阪支店 (大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル) 池上通信機株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0181967710池上通信機株式会社IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01819-0002016-08-05E01819-0002015-04-012015-06-30E01819-0002015-04-012016-03-31E01819-0002016-04-012016-06-30E01819-0002015-06-30E01819-0002016-03-31E01819-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第75期 第1四半期 連結累計期間 |
第76期 第1四半期 連結累計期間 |
第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月 1日 至 平成27年6月30日 |
自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 2,420 | 3,901 | 24,535 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △866 | △1,004 | 281 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）又は 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) | △872 | △1,021 | 243 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △715 | △1,317 | △438 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,020 | 11,933 | 13,393 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,502 | 26,536 | 29,967 |
| 1株当たり四半期純損失金額（△）又は1株当たり当期純利益金額 | (円) | △14.68 | △16.97 | 4.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 45.0 | 44.7 |
(注) 1． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2. 売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
当第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年6月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調が継続しました。
一方、世界経済においては、米国、ヨーロッパ地域でも景気の回復基調が継続しましたが、中国を始めとするアジア新興国や、資源国等の景気の下振れ、また、英国のEU離脱決定などによる株式市場の下落や、為替の不安定な動向など、景気を下押しするリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第1四半期の連結売上高は、以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、放送局におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要を背景に、放送システム、中継車システム、放送用カメラの売上が大幅に増加するとともに、官公庁向けのヘリコプターテレビシステム等伝送システムの販売も好調に推移するなど、放送システム事業の売上が大きく伸長しました。産業システム事業では、錠剤検査装置の売上が増加するとともに、鉄道向けなどのセキュリティカメラ、システムの売上も増加し、医療用カメラの販売も堅調に推移したことにより、売上を伸ばしました。
一方、海外におきましては、北米地域で、放送用カメラシステムの販売が堅調に推移するとともに、医療用カメラ、モニタの販売も好調に推移し、売上を伸ばしました。欧州地域では、放送用カメラシステムの販売が好調に推移しましたが、前年同期に売上を伸ばした医療用カメラ、モニタの販売が平年レベルで推移したこともあり、売上は減少しました。また、アジア地域でも韓国、中国で放送用カメラの販売は堅調に推移しましたが、前年同期に中国で売上を伸ばした医療用カメラの販売が減少するとともに、東南アジア地域で放送用カメラ、モニタの売上減が影響し、売上は減少しました。
この結果、北米地域を除く海外の売上は減少しましたが、国内販売が大幅に増加したことにより、連結売上高は前年同期と比べ、61.2%増の39億1百万円となりました（前年同期売上高24億20百万円）。
損益面につきましては、売上高は大幅に増加しましたが、高コスト案件の納入が重なったこともあり、営業損益は前年同期比1億57百万円の改善に留まり、営業損失8億12百万円（前年同期営業損失9億69百万円）となりました。
経常損益につきましては、為替が円高基調で推移したことによる為替差損等を営業外費用に計上したことにより、経常損失10億4百万円（前年同期経常損失8億66百万円）となりました。最終損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失10億21百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失8億72百万円）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、265億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ34億30百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ35億58百万円減の205億53百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少、関係会社出資金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億27百万円増の59億83百万円となりました。
負債総額は146億2百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億70百万円減少しました。流動負債は、買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億48百万円減の77億45百万円となりました。固定負債は、社債、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億21百万円減の68億56百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ14億60百万円減少し、119億33百万円となりました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、45.0%（前連結会計年度末44.7%）となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜http://www.ikegami.co.jp/ir/company07.html＞
買収防衛策
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億69百万円です。
当第1四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、販売実績が著しく増加しています。
詳細については、「(1)経営成績の分析」に記載のとおりです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年8月5日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 72,857,468 | 72,857,468 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 72,857,468 | 72,857,468 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年6月30日 | － | 72,857,468 | － | 7,000 | － | 1,347 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 8,350,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,029,000 |
64,029 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 478,468 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 72,857,468 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,029 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式3,614,000株（議決権 3,614個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式 692,000株(議決権692個)が含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権15個) が含まれています。
3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式460株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 池上通信機株式会社 |
東京都大田区池上 5-6-16 |
8,350,000 | 4,306,000 | 12,656,000 | 17.37 |
| 計 | ― | 8,350,000 | 4,306,000 | 12,656,000 | 17.37 |
（注）他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が3,614,000株所有しており、また、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が 692,000 株所有しています。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,538 | 2,661 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,191 | 6,257 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,848 | 1,677 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,088 | 6,885 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,952 | 2,847 | |||||||||
| その他 | 498 | 230 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,111 | 20,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 955 | 906 | |||||||||
| 土地 | 1,618 | 1,600 | |||||||||
| その他（純額） | 1,164 | 1,212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,738 | 3,719 | |||||||||
| 無形固定資産 | 778 | 744 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,048 | 906 | |||||||||
| その他 | 520 | 832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △229 | △219 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,339 | 1,519 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,856 | 5,983 | |||||||||
| 資産合計 | 29,967 | 26,536 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,984 | 3,310 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,530 | 2,510 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102 | 75 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21 | 151 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10 | 9 | |||||||||
| その他 | 1,845 | 1,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,494 | 7,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,512 | 1,447 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 83 | 35 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 106 | 105 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,643 | 4,532 | |||||||||
| その他 | 433 | 535 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,078 | 6,856 | |||||||||
| 負債合計 | 16,573 | 14,602 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,469 | 4,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,999 | 3,913 | |||||||||
| 自己株式 | △1,353 | △1,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,115 | 13,951 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195 | 96 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,270 | △1,457 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △646 | △656 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,721 | △2,017 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,393 | 11,933 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,967 | 26,536 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,420 | 3,901 | |||||||||
| 売上原価 | 1,897 | 3,391 | |||||||||
| 売上総利益 | 523 | 510 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,493 | 1,322 | |||||||||
| 営業損失（△） | △969 | △812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 93 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 14 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | - | 198 | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 219 | |||||||||
| 経常損失（△） | △866 | △1,004 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △865 | △1,004 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 17 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △872 | △1,021 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △872 | △1,021 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △872 | △1,021 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 99 | △187 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △45 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 157 | △295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △715 | △1,317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △715 | △1,317 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 （追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しています。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 179百万円 | 181百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 191 | 3.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口および従業員持株ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月6日 取締役会 |
普通株式 | 64 | 1.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月9日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年5月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年5月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式726,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が89百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,431百万円となっています。
0104110_honbun_0037046502807.htm
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日) |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △14円68銭 | △16円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △872 | △1,021 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△872 | △1,021 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,446 | 60,216 |
(注) 1． 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間4,506千株、当第1四半期連結累計期間 4,294千株です。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年5月6日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 64百万円
(2)1株当たりの金額 1円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年6月9日
0201010_honbun_0037046502807.htm
該当事項はありません。
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