IINO KAIUN KAISHA, LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240207142910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第133期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	飯野海運株式会社
【英訳名】	IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　大　谷　祐　介
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03（6273）3208
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経理部長　　鮒　子　田　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03（6273）3208
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経理部長　　鮒　子　田　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04243 91190 飯野海運株式会社 IINO KAIUN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04243-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04243-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04243-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04243-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04243-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04243-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04243-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04243-000 2024-02-09 E04243-000 2023-12-31 E04243-000 2023-10-01 2023-12-31 E04243-000 2023-04-01 2023-12-31 E04243-000 2022-12-31 E04243-000 2023-03-31 E04243-000 2022-10-01 2022-12-31 E04243-000 2022-04-01 2022-12-31 E04243-000 2022-04-01 2023-03-31 E04243-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04243-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04243-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04243-000:GaikoukaiunReportableSegmentsMember E04243-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04243-000:NaikoukinkaiReportableSegmentsMember E04243-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04243-000:FudousanReportableSegmentsMember E04243-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04243-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04243-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04243-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04243-000:FudousanReportableSegmentsMember E04243-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04243-000:NaikoukinkaiReportableSegmentsMember E04243-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04243-000:GaikoukaiunReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240207142910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第132期

第３四半期

連結累計期間 | 第133期

第３四半期

連結累計期間 | 第132期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 108,347 | 103,467 | 141,324 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,703 | 15,220 | 20,858 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 19,163 | 15,069 | 23,378 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 21,889 | 20,944 | 25,522 |
| 純資産額 | （百万円） | 106,955 | 124,828 | 110,587 |
| 総資産額 | （百万円） | 263,187 | 277,028 | 265,453 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 181.12 | 142.42 | 220.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.6 | 45.0 | 41.6 |

回次		第132期 第３四半期 連結会計期間	第133期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.31	51.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．特別修繕引当金の計上基準については、従来、定期検査費用のみを対象とする方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、原則として中間検査費用も対象とする方針に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240207142910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、インフレによる家計の実質購買力の低下やサービス分野におけるリバウンド需要の一服等から減速しました。米国では、金融引き締め効果によりインフレにも落ち着きが見られ、良好な雇用情勢を背景に個人消費が底堅く推移しましたが、景気は緩やかに鈍化しました。欧州では、インフレは減速しているものの、個人消費や製造業の低迷で景気の停滞が続きました。中国では、個人消費の持ち直しにより夏場に景気減速が一服したものの、輸出や不動産投資の低迷で秋以降再び減速感が強まりました。我が国の経済は、インバウンド需要の回復や輸出の増加により、景気は緩やかに回復したものの、物価上昇等により内需拡大の勢いに陰りが見られました。

当社グループの海運業を取り巻く市況は、世界経済の減速等を背景に一部の船種では弱含む場面もありましたが、当社が主力とするケミカルタンカーや、大型LPG船においては高い水準で推移しました。一方、11月にイエメンのフーシ派による紅海を航行する船舶への攻撃が相次ぎ、海上物流の混乱への懸念及び市況の先行き不透明感が強まりました。このような状況の下、当社グループでは、安全管理体制に万全を期した上で、引き続き既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルが順調な稼働を継続したことから、安定した収益を確保しました。

以上に加え、為替が前年同期と比較し円安（対US$）で推移した結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は1,034億67百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益は143億34百万円(前年同期比13.6％減)、経常利益は152億20百万円(前年同期比8.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は150億69百万円(前年同期比21.4％減)となりました。

各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業

当第３四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。

大型原油タンカー市況は、OPECプラスの協調減産は継続されたものの、中東の地政学リスクの高まりや、冬季需要の影響により堅調に推移しました。

ケミカルタンカー市況は、世界的な景気後退懸念や中国経済回復の遅れを背景に夏場まで軟化傾向で推移した後、アジア域での悪天候により船腹需給が引き締まったことに加え、秋以降にはパナマ運河での通航制限の強化を受け、運河での混雑や通航を回避した長距離航海が増加した影響により、高い水準で推移しました。

大型ガス船のうち、LPG船市況は安定した荷動きにより堅調に推移しました。８月後半以降の市況は、北米から極東向け航路の輸送量増加に加え、パナマ運河の混雑や中東からインド向けの貨物の需要が増加したことにより運賃が上昇し、昨年度の過去最高水準を更新しました。LNG船市況は、例年通り９月以降は冬場に向けた船腹調達の動きが活発化し高水準で推移したものの、12月は欧州でのガスの在庫が潤沢であったことに加え、比較的温暖な気候により低迷しました。

ドライバルク船市況は、中国経済の回復遅れにより当期前半においては軟調に推移しました。８月後半以降は、石炭や穀物輸送の増加に加え、パナマ運河での混雑を背景に市況は大西洋水域を中心に上昇に転じたものの、年末にかけては軟化基調となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥142.86/US$(前年同期は￥135.70/US$）、船舶燃料油価格については適合燃料油の平均価格はUS$617/MT（前年同期はUS$854/MT）となりました。

このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。

大型原油タンカーにおいては、一部の船舶で入渠工事を実施しましたが、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の下支えに貢献しました。

ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、スポット貨物を積極的に取り込んだことで、当初の予想を上回る運航採算を確保しました。また、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、ケミカルタンカー１隻を売却しました。

大型ガス船においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部の船舶が好市況を享受しました。

ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益の確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、市況軟化による影響はあったものの、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、当初の予想を若干上回る運航採算を確保しました。

以上の結果、外航海運業の売上高は861億92百万円(前年同期比5.0％減)、営業利益は112億43百万円(前年同期比13.1％減)となりました。

②内航・近海海運業

当第３四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。

内航ガス輸送の市況は、プラントの定期修繕実施や、気温上昇に伴う早期の不需要期入り、９月以降は暖冬による需要期入りの遅れ等により荷動きが低調でしたが、内航海運業法等の改正に伴う船員労働時間の規制により、船腹需給は引き締められ、堅調に推移しました。

近海ガス輸送においては、中国経済の回復鈍化により、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は依然として低調であるものの、新造船の竣工は限定的であったことから、当社の主力とするアジア域市況では引き続き堅調に推移しました。

このような事業環境の下、内航・近海海運業においては、既存の中長期契約に加え、船員労働時間の規制を考慮した効率配船により、安定的な収入を確保しました。

以上の結果、内航・近海海運業の売上高は76億円(前年同期比5.4％減)、営業利益は２億57百万円(前年同期比54.0％減)となりました。

③不動産業

当第３四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。

都心のオフィスビル賃貸市況は、大企業を中心とするリモートワークの浸透によるオフィス需要減少に伴う賃料の下落が続き、空室率も依然として６％台と高い水準で推移しましたが、新築大型ビルへの拡張、集約移転を要因とする市況回復の兆しも見え始めました。

貸ホール・貸会議室においては、先行して需要の回復が見られていた文化系催事に続き、ビジネス系催事においても、需要の持ち直しの動きが顕著となりました。

不動産関連事業のスタジオ事業においては、企業の広告宣伝活動を中心に堅調に推移しました。

英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、オフィスへの回帰を促進するため質の高いビルを求める需要は強いものの、リモートワークの浸透等によるオフィス需要減少に伴い空室率は高い水準で推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。

当社所有ビルにおいては、オフィスフロアが順調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。

商業フロアにおいては、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られました。

当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、需要の回復に伴い稼働は改善に向かいました。

スタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門で稼働が引き続き堅調に推移しました。

英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持しました。

以上の結果、不動産業の売上高は97億47百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は28億34百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ115億75百万円増加し、2,770億28百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加と船舶の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ26億66百万円減少し、1,522億円となりました。これは主に短期借入金の返済によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ142億41百万円増加し、1,248億28百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

記載すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	108,900,000	108,900,000	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数　100株
計	108,900,000	108,900,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	108,900	－	13,092	－	6,233

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,096,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	105,718,200	1,057,182	－
単元未満株式	普通株式	85,600	－	－
発行済株式総数		108,900,000	－	－
総株主の議決権		－	1,057,182	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 飯野海運株式会社	東京都千代田区 内幸町二丁目１番１号	3,096,200	－	3,096,200	2.84
計	－	3,096,200	－	3,096,200	2.84

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	108,347	103,467
売上原価	85,375	81,585
売上総利益	22,972	21,881
販売費及び一般管理費	6,376	7,547
営業利益	16,595	14,334
営業外収益
受取利息	54	109
受取配当金	681	727
持分法による投資利益	135	238
為替差益	－	674
その他	116	169
営業外収益合計	986	1,916
営業外費用
支払利息	816	850
為替差損	3	－
その他	59	180
営業外費用合計	878	1,031
経常利益	16,703	15,220
特別利益
固定資産売却益	3,487	923
投資有価証券売却益	195	537
受取保険金	206	51
用船解約金	180	－
その他	11	－
特別利益合計	4,078	1,511
特別損失
減損損失	20	－
固定資産除却損	0	5
投資有価証券売却損	28	－
投資有価証券清算損	23	－
固定資産撤去損失引当金繰入額	－	13
その他	4	0
特別損失合計	76	18
税金等調整前四半期純利益	20,706	16,713
法人税等	1,538	1,579
四半期純利益	19,168	15,134
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	66
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,163	15,069

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	19,168	15,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	210	1,603
繰延ヘッジ損益	277	2,242
為替換算調整勘定	924	1,309
持分法適用会社に対する持分相当額	1,309	657
その他の包括利益合計	2,721	5,810
四半期包括利益	21,889	20,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,900	20,881
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	64

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,545	18,533
受取手形、売掛金及び契約資産	11,656	10,490
貯蔵品	3,961	4,966
商品	104	118
販売用不動産	3	3
繰延及び前払費用	2,559	2,837
その他	7,277	6,204
貸倒引当金	△1	－
流動資産合計	40,104	43,152
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	95,188	97,728
建物及び構築物（純額）	44,638	43,444
土地	42,332	42,524
リース資産（純額）	4,602	4,806
建設仮勘定	13,856	11,965
その他（純額）	507	484
有形固定資産合計	201,124	200,951
無形固定資産
電話加入権	9	9
その他	265	256
無形固定資産合計	274	265
投資その他の資産
投資有価証券	20,300	23,541
長期貸付金	351	438
退職給付に係る資産	278	313
その他	3,022	8,369
投資その他の資産合計	23,951	32,661
固定資産合計	225,350	233,876
資産合計	265,453	277,028

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,198	8,468
短期借入金	29,190	27,447
１年内償還予定の社債	5,000	5,000
未払費用	471	469
未払法人税等	1,456	1,131
前受金及び契約負債	3,193	3,753
賞与引当金	710	81
株主優待引当金	33	－
固定資産撤去損失引当金	－	211
リース債務	1,054	4,253
その他	2,474	2,452
流動負債合計	52,780	53,265
固定負債
長期借入金	80,494	79,149
役員退職慰労引当金	94	68
退職給付に係る負債	795	793
特別修繕引当金	4,445	4,979
固定資産撤去損失引当金	199	－
受入敷金保証金	8,884	8,829
リース債務	3,675	697
繰延税金負債	2,959	4,284
その他	542	136
固定負債合計	102,086	98,935
負債合計	154,866	152,200
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金	6,275	6,275
利益剰余金	85,455	93,857
自己株式	△1,908	△1,909
株主資本合計	102,913	111,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,171	6,774
繰延ヘッジ損益	1,076	3,421
為替換算調整勘定	1,400	3,265
その他の包括利益累計額合計	7,647	13,459
非支配株主持分	27	53
純資産合計	110,587	124,828
負債純資産合計	265,453	277,028

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

（特別修繕引当金の計上基準の変更）

当社グループは、2023年４月から開始した新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月）の策定を契機に、今後の船舶の使用計画及び大規模修繕計画等を見直した結果、中間検査がより重要となったと判断したため、これまで定期検査費用のみを対象としていた特別修繕引当金の計上について、一部船舶を除き、第１四半期連結会計期間より、中間検査費用も対象とする方針に変更しました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価は127百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は808百万円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	333	百万円	MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	291	百万円
計		333		計		291

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	9,214	百万円	9,928	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,645	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,857	27	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,021	38	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	2,645	25	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,707	8,036	9,604	108,347	－	108,347
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6	－	59	65	△65	－
計	90,713	8,036	9,663	108,412	△65	108,347
セグメント利益	12,938	559	3,098	16,595	－	16,595

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	86,184	7,600	9,683	103,467	－	103,467
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7	－	64	71	△71	－
計	86,192	7,600	9,747	103,538	△71	103,467
セグメント利益	11,243	257	2,834	14,334	－	14,334

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の外航海運業セグメントのセグメント利益が127百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	181円12銭	142円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	19,163	15,069
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	19,163	15,069
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,804	105,804

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、遡及適用後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………2,645百万円

（2）１株当たりの金額………………………………25円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月27日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20240207142910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。