IINO KAIUN KAISHA, LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221109145752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第132期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	飯野海運株式会社
【英訳名】	IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　當　舍　裕　己
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03（6273）3208
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　鮒　子　田　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03（6273）3208
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　鮒　子　田　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E04243 91190 飯野海運株式会社 IINO KAIUN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04243-000 2021-03-31 E04243-000 2021-04-01 2022-03-31 E04243-000 2022-03-31 E04243-000 2021-04-01 2021-09-30 E04243-000 2021-07-01 2021-09-30 E04243-000 2021-09-30 E04243-000 2022-04-01 2022-09-30 E04243-000 2022-07-01 2022-09-30 E04243-000 2022-09-30 E04243-000 2022-11-11 E04243-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04243-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04243-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04243-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04243-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04243-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04243-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:GaikoukaiunReportableSegmentsMember E04243-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:NaikoukinkaiReportableSegmentsMember E04243-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:RealestateReportableSegmentsMember E04243-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:GaikoukaiunReportableSegmentsMember E04243-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:NaikoukinkaiReportableSegmentsMember E04243-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:RealestateReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221109145752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第131期

第２四半期

連結累計期間 | 第132期

第２四半期

連結累計期間 | 第131期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 48,981 | 70,474 | 104,100 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,540 | 11,835 | 9,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,166 | 14,421 | 12,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,008 | 17,289 | 14,460 |
| 純資産額 | （百万円） | 84,045 | 105,974 | 91,333 |
| 総資産額 | （百万円） | 245,231 | 262,952 | 247,130 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 39.38 | 136.30 | 118.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.2 | 40.3 | 36.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,645 | 15,666 | 15,782 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △841 | △3,237 | △3,115 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,168 | △7,100 | △14,824 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,111 | 18,066 | 11,654 |

回次		第131期 第２四半期 連結会計期間	第132期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.52	87.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221109145752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部地域を除き新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）による行動制限が緩和されたことを背景に緩やかな回復が継続したものの、世界的なインフレの進行や金融引き締めにより景気後退のリスクが高まりました。

米国では、雇用等一部に底堅い動きがみられるものの、高インフレを背景に景気は減速しました。欧州では、当初景気は拡大基調であったものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因するインフレの加速や金利の上昇が景気回復の下押し圧力となりました。中国では、感染症の再拡大や、猛暑による電力不足の影響から一部地域において生産活動が停滞し、経済成長は鈍化しました。

我が国の経済は、物価上昇や感染症の再拡大による下振れが懸念される中、サービス業を中心に緩やかに持ち直しました。

当社グループの海運業を取り巻く市況は、ケミカルタンカーや大型ガス船においては、ウクライナ情勢に起因する海上物流の変化等から高い水準で推移しました。一方、前期より好調であったドライバルク船市況は、依然として高水準ではあるものの、当第２四半期末にかけて軟化基調となりました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルの商業フロアの営業等で感染症の影響を受けましたが、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことから、全体としては安定した収益を確保しました。

以上に加え、為替が前年同期と比較し円安（対US$）で推移した結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は704億74百万円(前年同期比43.9％増)、営業利益は104億82百万円(前年同期比475.6％増)、経常利益は118億35百万円(前年同期比668.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は144億21百万円(前年同期比246.1％増)となりました。

各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業

当第２四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。

大型原油タンカー市況は、当初低調に推移しておりましたが、ロシア産原油の代替として中東、米国及び西アフリカから欧州等への輸送需要が増加したことに加え、OPECプラスの協調減産縮小の影響もあり、７月以降は上昇基調となりました。

ケミカルタンカー市況は、競合するプロダクトタンカーが同市況の上昇を受けケミカルタンカー市場から退出したことに加え、ウクライナ情勢に起因するアジア、米国及び中東から欧州への旺盛な輸送需要を背景に船腹需給が引き締まり、上昇しました。

大型ガス船のうち、LPG船市況は、夏場の需要減少により一時弱含みましたが、中国PDHプラントの定期修繕完了等によるアジア向け需要の回復や、北米産LPGの輸出量の増加、パナマでの滞船による船腹需給の引き締まり等を背景に、堅調に推移しました。LNG船市況は、ウクライナ情勢により欧州へのLNG輸送需要が増加したことや、冬場の需要期に備えた船腹確保の動きが９月以降活発化したことにより、高い水準で推移しました。

ドライバルク船市況は、ウクライナ情勢による海上物流の変化を受け当初は堅調でしたが、米国をはじめとした金融政策による経済活動の減速や、ゼロコロナ政策を継続する中国発着荷動きの減少等により、依然として高い水準にはあるものの、総じて軟化傾向で推移しました。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥131.56/US$(前年同期は￥109.90/US$）、船舶燃料油価格については適合燃料油の平均価格はUS$910/MT（前年同期はUS$514/MT）となりました。

このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。

大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収益を確保しました。また、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、大型原油タンカー１隻を売却しました。

ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、アジア出しのスポット貨物を積極的に取り込んだことで、運航採算は大きく向上しました。

大型ガス船においては、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受しました。

ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めた他、一部では好市況を享受したことで、運航採算は当初の予想を上回る水準で推移しました。また、当第２四半期においてスモールハンディ型１隻の新造用船を開始しました。

以上の結果、外航海運業の売上高は587億85百万円(前年同期比51.6％増)、営業利益は81億53百万円(前年同期の営業損失は２億71百万円)となりました。

②内航・近海海運業

当第２四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。

内航ガス輸送の市況は、当第２四半期において複数プラントで定期修繕が実施されたことによる石油化学ガスの一時的な出荷量減少の影響があったものの、全体としては産業用LPGの安定的なプラント間輸送需要に支えられ、概ね堅調に推移しました。一方、民生用LPGにおいては、７月以降の感染症再拡大による観光需要低下に加え、季節的要因も影響し、輸送需要は低調に推移しました。

近海ガス輸送の市況は、ゼロコロナ政策により８月以降中国への塩化ビニルモノマーの輸送需要が減少した影響があったものの、全体的には新造船の竣工が限定的であることや、安定的なLPG輸送需要等を背景に、当社が主力とするアジア域では堅調に推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。

内航ガス輸送においては、民生用LPGの輸送量減少の影響を受けましたが、中長期契約に基づく安定的な収益確保と効率配船に取り組みました。

近海ガス輸送においては、中長期契約を中心に安定的な収入を確保しました。

以上の結果、内航・近海海運業の売上高は53億25百万円(前年同期比18.1％増)、営業利益は２億46百万円(前年同期比128.3％増)となりました。

③不動産業

当第２四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。

都心のオフィスビル賃貸市場においては、事務所集約移転等の新規の需要も見られるようになりましたが、大企業を中心とするリモートワークの促進によるオフィス解約の動きに伴い賃料の低迷が続き、空室率も依然として６％台と高い水準で推移しました。

貸ホール・貸会議室においては、イベント開催制限が緩和される中で、文化系催事を中心に需要の回復は見られたものの、ビジネス系催事の動きは鈍く、全体として低調に推移しました。

不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症の影響により撮影需要は依然として低調なまま推移しました。

英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、英国政府による感染症対策のための各種規制が完全に解除されたこと等を背景に、オフィス需要は回復傾向となり、空室率の改善が見られました。

このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。

当社所有ビルにおいては、オフィスフロアが概ね堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。商業フロアにおいては、感染症の影響を受けたものの、一部空室を解消することができました。

当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、イベント開催制限が緩和されたことにより文化系催事需要が回復し、ビジネス系催事においても配信や収録を利用したイベントが増加傾向となり、稼働は改善に向かいました。

フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、撮影需要が低調な中でも主力のスタジオ部門等で案件を獲得し、稼働は改善傾向となりました。

英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持することができました。

以上の結果、不動産業の売上高は64億８百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は20億84百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ158億22百万円増加し、2,629億52百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加と船舶の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ11億81百万円増加し、1,569億78百万円となりました。これは主に船舶の竣工に伴う設備資金の借入によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ146億41百万円増加し、1,059億74百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、156億66百万円のプラス(前年同期は46億45百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益156億２百万円を計上したことによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、32億37百万円のマイナス(前年同期は８億41百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出が、船舶や不動産を中心とした固定資産の売却による収入を上回ったことによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は71億円のマイナス(前年同期は51億68百万円のマイナス)となりました。これは主に配当金の支払いや、長期借入金の返済等によるものです。

以上の結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、180億66百万円(前年同期は121億11百万円)となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

記載すべき事項はありません。

 第２四半期報告書_20221109145752

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	108,900,000	108,900,000	東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	108,900,000	108,900,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	108,900	－	13,092	－	6,233

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	10,667	10.08
飯野海運取引先持株会	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	5,529	5.22
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)	4,941	4.67
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	4,211	3.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,031	3.81
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	3,622	3.42
株式会社竹中工務店	大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13	3,350	3.16
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	2,256	2.13
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５	2,253	2.12
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目9-7　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	2,130	2.01
計	－	42,993	40.63

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てております。

２．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は10,667,600株であり、それらのうち、投資信託設定分は4,141,000株、年金信託設定分は75,400株であります。

３．当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,874,500株であり、それらのうち、投資信託設定分は1,538,900株、年金信託設定分は131,300株であります。

４．当第２四半期会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式を含んでおりません。

５．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、2022年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　 4,941,500	4.45
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　 3,065,500	2.76

６．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、東京海上日動火災保険株式会社が2020年９月15日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、2022年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	株式　 4,259,275	3.83

７．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、2022年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式　 3,622,000	3.33
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式　 2,492,600	2.29
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式　 1,324,500	1.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,095,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	105,722,200	1,057,222	－
単元未満株式	普通株式	82,300	－	－
発行済株式総数		108,900,000	－	－
総株主の議決権		－	1,057,222	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 飯野海運株式会社	東京都千代田区 内幸町二丁目１番１号	3,095,500	－	3,095,500	2.84
計	－	3,095,500	－	3,095,500	2.84

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。   

 第２四半期報告書_20221109145752

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
売上高	48,981	70,474
売上原価	43,636	55,718
売上総利益	5,345	14,756
販売費及び一般管理費	※１ 3,524	※１ 4,273
営業利益	1,821	10,482
営業外収益
受取利息	19	26
為替差益	59	1,362
受取配当金	241	421
違約金収入	158	－
持分法による投資利益	－	70
その他	30	65
営業外収益合計	507	1,945
営業外費用
支払利息	578	540
持分法による投資損失	164	－
その他	46	52
営業外費用合計	788	592
経常利益	1,540	11,835
特別利益
固定資産売却益	3,612	3,487
受取保険金	57	165
受取補償金	42	－
用船解約金	－	180
その他	－	11
特別利益合計	3,710	3,843
特別損失
減損損失	－	20
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	－	28
投資有価証券評価損	1,046	－
投資有価証券清算損	－	23
ゴルフ会員権評価損	0	－
その他	－	4
特別損失合計	1,046	76
税金等調整前四半期純利益	4,204	15,602
法人税等	68	1,150
四半期純利益	4,136	14,452
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△30	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,166	14,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
四半期純利益	4,136	14,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	739	374
繰延ヘッジ損益	303	856
為替換算調整勘定	505	705
持分法適用会社に対する持分相当額	325	903
その他の包括利益合計	1,872	2,837
四半期包括利益	6,008	17,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,045	17,334
非支配株主に係る四半期包括利益	△36	△45

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,660	18,090
受取手形、売掛金及び契約資産	10,956	13,450
貯蔵品	4,159	5,665
商品	91	183
販売用不動産	3	3
繰延及び前払費用	2,045	2,643
未収還付法人税等	78	－
その他	4,562	6,334
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	33,550	46,361
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	92,012	97,097
建物及び構築物（純額）	46,610	45,547
土地	42,932	42,381
リース資産（純額）	4,871	4,796
建設仮勘定	4,994	2,812
その他（純額）	207	486
有形固定資産合計	191,626	193,118
無形固定資産
電話加入権	9	9
その他	625	605
無形固定資産合計	634	614
投資その他の資産
投資有価証券	18,675	20,173
長期貸付金	170	460
退職給付に係る資産	279	146
繰延税金資産	26	0
その他	2,169	2,078
投資その他の資産合計	21,319	22,858
固定資産合計	213,580	216,591
資産合計	247,130	262,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,572	9,030
短期借入金	23,322	24,563
未払費用	340	349
未払法人税等	232	1,185
前受金及び契約負債	2,301	3,236
賞与引当金	513	530
株主優待引当金	36	2
リース債務	1,001	1,092
その他	1,916	2,001
流動負債合計	38,232	41,988
固定負債
長期借入金	92,606	88,496
社債	5,000	5,000
役員退職慰労引当金	76	85
退職給付に係る負債	715	787
特別修繕引当金	3,074	3,920
受入敷金保証金	8,802	8,806
リース債務	3,969	3,882
繰延税金負債	3,142	3,857
その他	180	156
固定負債合計	117,565	114,990
負債合計	155,797	156,978
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金	6,275	6,275
利益剰余金	68,386	80,162
自己株式	△1,907	△1,908
株主資本合計	85,845	97,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,635	5,009
繰延ヘッジ損益	326	1,604
為替換算調整勘定	504	1,765
その他の包括利益累計額合計	5,464	8,377
非支配株主持分	23	△24
純資産合計	91,333	105,974
負債純資産合計	247,130	262,952

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,204	15,602
減価償却費	5,910	6,132
持分法による投資損益（△は益）	164	△70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	39	133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	72
受取利息及び受取配当金	△260	△447
受取保険金	△57	△165
減損損失	－	20
支払利息	578	540
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△3,612	△3,483
売上債権の増減額（△は増加）	△155	△2,336
棚卸資産の増減額（△は増加）	△298	△1,589
仕入債務の増減額（△は減少）	37	439
投資有価証券売却損益（△は益）	－	28
投資有価証券評価損益（△は益）	1,046	－
その他	△2,531	915
小計	5,070	15,791
利息及び配当金の受取額	263	551
保険金の受取額	57	14
利息の支払額	△587	△540
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△158	△149
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,645	15,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,082	△7,441
有形及び無形固定資産の売却による収入	7,269	4,918
投資有価証券の取得による支出	△1	△476
投資有価証券の売却による収入	－	212
その他	△27	△450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△841	△3,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,677	△2,558
長期借入れによる収入	9,360	8,024
長期借入金の返済による支出	△17,278	△9,684
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△1,689	△2,637
非支配株主への配当金の支払額	－	△3
リース債務の返済による支出	△238	△242
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,168	△7,100
現金及び現金同等物に係る換算差額	173	1,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,191	6,412
現金及び現金同等物の期首残高	13,301	11,654
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,111	※１ 18,066

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	1,471	百万円	1,552	百万円
賞与引当金繰入額	249		409
退職給付費用	76		171
役員退職慰労引当金繰入額	8		9
業務委託費	502		605

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	390	百万円	MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	362	百万円
計		390		計		362

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	12,114	百万円	18,090	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3		△23
現金及び現金同等物	12,111		18,066

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,693	16	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,164	11	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,645	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,857	27	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,698	4,509	5,774	48,981	－	48,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	－	49	127	△127	－
計	38,776	4,509	5,824	49,108	△127	48,981
セグメント利益又は損失（△）	△271	108	1,984	1,821	－	1,821

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,781	5,325	6,368	70,474	－	70,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	40	44	△44	－
計	58,785	5,325	6,408	70,518	△44	70,474
セグメント利益	8,153	246	2,084	10,482	－	10,482

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては20百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間  　（自　2021年４月１日  　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間  　（自　2022年４月１日  　　至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	39円38銭	136円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,166	14,421
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,166	14,421
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,806	105,805

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………2,857百万円

（2）１株当たりの金額………………………………27円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221109145752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。