IINO KAIUN KAISHA, LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812131143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第131期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	飯野海運株式会社
【英訳名】	IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　當　舍　裕　己
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03（6273）3208
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　鮒　子　田　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03（6273）3208
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　鮒　子　田　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04243 91190 飯野海運株式会社 IINO KAIUN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04243-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04243-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04243-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04243-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04243-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04243-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04243-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04243-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04243-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04243-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04243-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04243-000:RealEstateMember E04243-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04243-000:RegionalShippingMember E04243-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04243-000:OceangoingShippingMember E04243-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04243-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04243-000:OceangoingShippingMember E04243-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04243-000:RegionalShippingMember E04243-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04243-000:RealEstateMember E04243-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04243-000 2021-06-30 E04243-000 2021-04-01 2021-06-30 E04243-000 2020-06-30 E04243-000 2020-04-01 2020-06-30 E04243-000 2021-03-31 E04243-000 2020-04-01 2021-03-31 E04243-000 2021-08-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210812131143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第130期

第１四半期

連結累計期間 | 第131期

第１四半期

連結累計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,875 | 23,604 | 88,916 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,785 | 1,177 | 6,810 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,021 | 90 | 7,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,898 | 1,764 | 7,782 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,268 | 79,801 | 79,835 |
| 総資産額 | （百万円） | 233,158 | 247,679 | 245,611 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 28.55 | 0.85 | 72.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.2 | 32.2 | 32.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210812131143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）のワクチン接種が世界的に進展する中、国や地域差はあるものの、全体として景気拡大の動きが見られました。

米国経済は、ワクチン接種の進展により活動再開が進み、個人消費を中心に順調に回復しており、中国においても堅調な個人消費や固定資産投資を受け、景気の拡大が持続しました。欧州経済は、依然厳しい状況にあるものの、感染症拡大の抑制とワクチン接種の進展により行動制限措置が緩和され、景気持ち直しの動きが見られました。

一方、我が国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、感染症再拡大による３度目の緊急事態宣言発出が消費の下押しとなるなど、依然として厳しい状況が続きました。

当社グループの海運業を取り巻く市況は、ドライバルク船では高い水準で推移しましたが、ケミカルタンカーや大型原油タンカーでは低調に推移しました。また、感染症の影響による船員交代の制限等の運航上のリスクは解消されず、予断を許さない状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組みをはじめとして、運航採算の向上を図りました。不動産業においては商業テナントの営業やイイノホール＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けておりますが、事務所テナントは順調な稼働を継続していることから全体としては安定した収益を確保しました。また、当社が参画している日比谷フォートタワーは、予定通り2021年６月末に竣工しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は236億４百万円（前年同期比7.9％増）となりましたが、ドライバルク船市況が高水準であった一方、ケミカルタンカーや大型ガス船の市況が前年同期と比較すると低調であったこと等により、営業利益は10億98百万円（前年同期比58.3％減）、経常利益は11億77百万円（前年同期比57.7％減）となりました。また、保有する株式の評価損を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同期比97.0％減）となりました。

各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業

当第１四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。

大型原油タンカー市況は、経済活動及び原油需要の回復により、OPECプラスの協調減産は段階的に縮小しているものの、解撤等に伴う船腹供給量の調整が遅れており、恒常的な船腹過剰から低迷が続いております。

ケミカルタンカー市況は、プロダクトタンカー市況の低迷によりケミカルタンカー市場にプロダクトタンカーが引き続き流入していることから、総じて低調に推移しました。原油価格の高騰に伴い燃料油価格が上昇する中、運賃が増加する航路も一部見られましたが、燃料油価格の上昇分をカバーする迄には至りませんでした。

大型ガス船のうち、LPG船市況は、当第１四半期初において中国PDHプラントの稼働や入渠船増加に支えられ緩やかな上昇傾向となりました。その後不需要期の荷動き減やLPGの東西価格差の縮小により一時市況は軟化したものの、主に北米出荷量増加により裁定取引が拡大した影響から、全体としては堅調な推移となりました。LNG船市況は、中国を中心とするアジア向けの米国産LNG供給増加によるトンマイル増加に加えて、昨年末の厳冬により船腹供給不足に陥ったことを踏まえて用船者が既に今冬へ向けた船腹確保を開始したことから、６月以降の市況は上昇しました。

ドライバルク船市況は、感染症へのワクチン接種等の普及により経済活動が再開・拡大し、原材料や製品荷動きが増加したこと、中国向け穀物需要が引き続き旺盛なこと等を背景に、年初より本格化した市況回復の流れを引き継ぎ、当第１四半期を通じて高い水準で推移しました。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥109.80/US$（前年同期は￥107.74/US$）、船舶燃料油価格についてはC重油380cStの平均価格はUS$373/MT（前年同期はUS$207/MT）、適合燃料油の平均価格はUS$496/MT（前年同期はUS$328/MT）となりました。

このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。

大型原油タンカーにおいては、入渠船の影響を完全に避けることはできませんでしたが、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収益の確保に努めました。

ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加え、北アフリカからの燐酸液やアジア域からのスポット貨物を積極的に取り込むことで稼働の維持に努めました。当社と米国オペレーターとの合弁事業においては、安定的な数量輸送契約に加え効率的なスポット貨物の集荷に取り組み、稼働を維持しました。しかしながら、低調な市況による影響を避けることはできませんでした。

大型ガス船においては、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。また、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため大型LPG船１隻を売却しました。なお、売却した大型LPG船は12月31日を決算日とする連結子会社が保有していたため、固定資産売却益の計上は第２四半期連結会計期間を予定しております。

ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献したことに加え、ポストパナマックス及びハンディ船型を中心とする不定期船部門においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めました。また、一部では高騰したドライバルク船市況を享受したことで、運航採算は当初計画を大きく上回る水準で推移し、収益の確保に寄与しました。

以上の結果、外航海運業の売上高は187億13百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は２億円（前年同期比88.0％減)となりました。

②内航・近海海運業

当第１四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。

内航ガス輸送の市況は、石油化学ガスの輸送需要が減少したことや、感染症拡大によりLPG需要が減少したこと等から総じて低調に推移しました。石油化学ガスの出荷量はプラントの定期修繕のため減少しましたが、一定量のプラント間転送需要と船員不足に伴う稼働隻数の減少も影響し、船腹需給は均衡して推移しました。LPG需要のうち、プラント間転送需要は堅調に推移した一方で、民生用LPG需要は引き続き感染症拡大の影響による外食及び観光産業需要の減少により低調に推移しました。

近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量が中国向け輸出に牽引され堅調に推移しておりましたが、国内プラントの定期修繕による生産量の減少もあり、軟調に推移しました。感染症の影響による輸送需要の鈍化に伴い、当社が主力とする3,500㎥型高圧ガス船の市況は前年度の軟化基調のまま横ばいとなりました。

このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。

内航ガス輸送においては、感染症の影響によるLPG需要の低下及び石油化学ガス出荷プラントの定期修繕による出荷量減少の影響を受けましたが、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組みました。

近海ガス輸送においても出荷プラントの定期修繕による出荷量減少の影響を受けましたが、当社の安定運航への評価を得た結果、定期用船契約更改時において市況軟化の影響を最小限に留められ、安定的な貸船収入の維持に努めました。

以上の結果、内航・近海海運業の売上高は21億91百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は29百万円（前年同期比50.7％減）となりました。

③不動産業

当第１四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。

都心のオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大の影響がオフィス市場にも本格的に現れ、下降基調はより鮮明になりました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の見直しや固定費削減のための事業所縮小等を行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落が続き、空室率は2014年８月以来、約７年ぶりに６％を上回りました。

貸ホール・貸会議室においては、顧客獲得競争が続く中、感染症の再拡大を受けてイベントの自粛が続き厳しい状況となりました。

不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症拡大の影響により撮影需要は依然として低調なまま推移しました。

英国ロンドンの不動産市況は、事務所テナントではリモ－トワークの普及により既存テナントが自社スペースを転貸する等の動きがみられ、空室率が若干上昇しました。商業テナントでは感染症の拡大を受け厳しい状況となりましたが、感染症対策による規制は順次緩和されつつあります。

このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。

当社所有ビルにおいては、商業テナントの営業に感染症の影響はあったものの、事務所テナントは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。

また、当社が参画している日比谷フォートタワーは、予定通り2021年６月末に竣工しました。当ビルは安定した収益の確保に貢献すると共に、敷地内約3,000㎡の緑地化や、直射日光を入れない長さ2.8ｍの庇を導入することで電力使用量を削減すること等により、地球環境の改善にも寄与しております。

当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、感染症再拡大による緊急事態宣言の再発令やイベントの開催制限により、イベント需要の回復が見られない中、稼働と収益に大きな影響を受けました。

フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、撮影需要が減少する中でも万全の感染症対策を実施して顧客確保に努めたものの、低調な広告需要の影響も重なり、厳しい状況が継続しました。

英国ロンドンの不動産事業においては、賃貸ビルで商業テナントについては感染症の影響はあるものの、事務所テナントは順調に稼働したため、収益を維持することができました。

以上の結果、不動産業の売上高は27億61百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は８億69百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ20億68百万円増加し、2,476億79百万円となりました。これは主に建物の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ21億２百万円増加し、1,678億78百万円となりました。これは主に買掛金の増加によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、798億１百万円となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

記載すべき事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

記載すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	108,900,000	108,900,000	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	108,900,000	108,900,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	108,900	－	13,092	－	6,233

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	3,093,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	105,733,500	1,057,335	同上
単元未満株式	普通株式	72,600	－	同上
発行済株式総数		108,900,000	－	－
総株主の議決権		－	1,057,335	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 飯野海運株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	3,093,900	－	3,093,900	2.84
計	－	3,093,900	－	3,093,900	2.84

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	21,875	23,604
売上原価	17,654	20,706
売上総利益	4,221	2,897
販売費及び一般管理費	1,591	1,800
営業利益	2,630	1,098
営業外収益
受取利息	12	8
受取配当金	360	212
違約金収入	－	155
持分法による投資利益	168	－
その他	24	18
営業外収益合計	563	393
営業外費用
支払利息	336	292
為替差損	39	9
持分法による投資損失	－	5
その他	33	7
営業外費用合計	408	313
経常利益	2,785	1,177
特別利益
固定資産売却益	275	30
受取補償金	－	41
特別利益合計	275	71
特別損失
固定資産除却損	7	－
投資有価証券評価損	－	1,065
特別損失合計	7	1,065
税金等調整前四半期純利益	3,053	183
法人税等	38	39
四半期純利益	3,014	144
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,021	90

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	3,014	144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	456	390
繰延ヘッジ損益	△40	366
為替換算調整勘定	△227	502
持分法適用会社に対する持分相当額	△306	362
その他の包括利益合計	△117	1,620
四半期包括利益	2,898	1,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,901	1,707
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	58

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,304	13,068
受取手形及び売掛金	7,536	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,699
貯蔵品	2,679	3,068
商品	76	107
販売用不動産	3	3
繰延及び前払費用	1,797	1,878
未収還付法人税等	102	136
その他	4,324	4,781
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	29,818	29,740
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	98,215	96,372
建物及び構築物（純額）	40,125	48,245
土地	42,801	42,907
リース資産（純額）	5,094	5,028
建設仮勘定	7,838	3,398
その他	171	210
有形固定資産合計	194,244	196,160
無形固定資産
電話加入権	9	9
その他	520	527
無形固定資産合計	529	536
投資その他の資産
投資有価証券	18,743	18,609
長期貸付金	147	147
退職給付に係る資産	225	167
繰延税金資産	20	20
その他	1,884	2,300
投資その他の資産合計	21,019	21,243
固定資産合計	215,793	217,939
資産合計	245,611	247,679

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,777	8,354
短期借入金	26,688	29,047
未払費用	310	352
未払法人税等	242	88
前受金	2,911	－
前受金及び契約負債	－	2,775
賞与引当金	338	98
株主優待引当金	26	26
リース債務	5,122	1,391
その他	2,932	5,781
流動負債合計	44,345	47,912
固定負債
長期借入金	100,056	94,863
社債	5,000	5,000
役員退職慰労引当金	60	64
退職給付に係る負債	704	721
特別修繕引当金	3,624	3,590
受入敷金保証金	8,977	8,836
リース債務	29	3,693
繰延税金負債	2,747	3,051
その他	234	148
固定負債合計	121,430	119,966
負債合計	165,776	167,878
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金	6,275	6,275
利益剰余金	58,822	57,114
自己株式	△1,907	△1,907
株主資本合計	76,282	74,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,103	4,493
繰延ヘッジ損益	△234	274
為替換算調整勘定	△421	298
その他の包括利益累計額合計	3,449	5,065
非支配株主持分	105	163
純資産合計	79,835	79,801
負債純資産合計	245,611	247,679

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、外航海運業において当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、従来より決算時点で未確定の取引価格については当該時点においてその見積りを行い、連結財務諸表に反映しておりましたが、当連結会計年度より当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は105百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」を「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	446	百万円	MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	432	百万円
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	29		JIPRO SHIPPING S.A.	〃	－
計		475		計		432

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	2,627	百万円	2,943	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	741	7	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,693	16	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,327	1,976	2,573	21,875	－	21,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	△86	92	27	32	△32	－
計	17,240	2,067	2,599	21,907	△32	21,875
セグメント利益	1,669	59	902	2,630	－	2,630

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,675	2,191	2,737	23,604	－	23,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	－	24	61	△61	－
計	18,713	2,191	2,761	23,665	△61	23,604
セグメント利益	200	29	869	1,098	－	1,098

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益で

あり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であ

り、顧客との契約から生じる収益に重要性はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識 に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 なお、各報告セグメントに与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	28円55銭	0円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,021	90
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,021	90
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,807	105,806

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は2021年３月31日開催の取締役会において、12月31日を決算日とする連結子会社が保有する大型ガス船１隻の売却を決議いたしました。本船については、当第１四半期連結会計期間内に買主に引渡しを行い対価も収受しておりますが、当該連結子会社が12月31日決算のため当該固定資産売却益（特別利益）は、第２四半期連結会計期間において計上する予定です。また、2021年７月29日開催の取締役会において、ケミカルタンカー１隻の売却を決議いたしました。

以上の結果、大型ガス船１隻の固定資産売却益（特別利益）が約29億円、ケミカルタンカー１隻の固定資産売却益（特別利益）が約６億円、合わせて約35億円の固定資産売却益（特別利益）を第２四半期連結会計期間以降において計上する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20210812131143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。